今回は再度、中國が「一対一路」以外の攻勢を賭けている事に注目！
採り上げた南米沖西太平洋の違法操業に島嶼諸国と同じように既にアフリカ諸国や東南アジア諸国で債務の罠が判っていながら何故同じ中國の投資に靡いていくのかが解説されていました。
南米にも債務の罠に懸ってしまった国が在る。
この問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく世界の覇権を中國が握ってしまう！
我が物顔で違法操業を行う危機感がどこの国に於いても必ず、生活に直結する問題として襲い掛かってくる。
明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の人にも解説を願いたい！
中國の世界に対する安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。
この問題では発展途上国に融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょう。
問題が起きた時に当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、壊されて対応できない事が見え見えです。
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オリジナル海外コラム 世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴
世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴
中国から数兆円もの巨額投資受け、強硬策に出にくい悩みも
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65291
堀田 佳男 中国 中南米 農林水産業
出漁する中国の漁船団（2016年8月撮影、資料写真、写真：アフロ）
「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。
中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。
中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。
だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。
そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。
まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。
国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。
実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。
2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。
そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。
国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。
国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。
それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。
中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。
中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。
ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。
ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。
同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。
同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。
2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。
こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。
南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。
だが、武力攻撃による解決は望んでいない。
「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」
こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。
国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。
「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」
同文書は米国の危惧も記述している。
仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。
バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。
ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。
同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。
「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」
米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。
米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。
ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。
それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。
米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。
エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。
南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。
堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。著書に『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』、『大統領はカネで買えるか』、『大統領のつくりかた』、『日本人医師―満屋裕明』ほかがある。
中國とこのアルゼンチンは戦後一時は羽振りが良かったのに今は度重なる債務危機に為り残念ながら現在は中國のも債務の罠に陥り発展途上国並みの経済に、なぜ中國に手を差し伸べてしまったのか判りません。
自由世界から見事に資金を投入させて、先端技術を盗み捲くって世界第二の経済大国にしてしまったのか？
中國が経済発展をすれば民主的になると思い込んだ結果が現在ですね。
アフリカ諸国や太平洋の島嶼諸国の途上国が中國のインフラ支援に靡（なび）いていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。自由世界での借り入れが煩雑に思える位に中國から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中國の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういった事が理由なのだ。
具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国や西太平洋にもアルゼンチンのような国にとってはとんでもない負担となっていた。
中國の「武漢ウイルス」も中國国民には今更ながら脅威があるのでまだ接種機会に恵まれない人が市内での感染が在ればカクノゴトク接種会場に殺到？
中国でワクチン接種会場に市民殺到 市中感染判明で
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000216337.html
中国でワクチン接種会場に市民殺到 市中感染判明で 画像1
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ワクチン接種会場に市民が殺到しました。
早朝の広場を大勢の人たちが全力疾走しています。
視線の先にあるのはたった今、受付が始まった新型コロナワクチンの集団接種会場です。
中国では市中感染を抑え込んできましたが、13日以降、安徽省で14人の感染者が確認され、接種を希望する市民が急増しました。
これまで政府は様々な優遇措置で接種を呼び掛けてきましたが、接種率は思うように上がっていませんでした。
市民からは「どんな政策よりも身近に感染者がいれば接種する人が増える」との声も聞かれています。
ところが、中国では市中感染を抑え込んできましたが、13日以降、安徽省で14人の感染者が確認され、接種を希望する市民が急増これを見ると日本人も戦後の教育で昔の日本人とは違って同じことが起こり得る。
「武漢ウイルス」も同じ様に早く終息が有って欲しいし、自粛期間が判らないが早く普段の生活に戻って終息が有って欲しい。
情報開示で本当の資料を報告出さない？し、人権問題の「ウイグル・チベット」まだ同族の漢民族の「法輪功」に於いての弾圧虐待！
幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で役務や搾取を行っている。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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