昨日の記事で産経新聞の一面に安保重要地が外資買収700件と驚愕の報道を見られた人も多いのではないでしょうか？
他の報道機関でも、危機感をもって取材を行う事も当然！でしょうが、ネット上では何年か前から北海道や各地で所在不明の土地を合計すると所有者不明の土地が日本の国土の約10％ ほどにもなると言われるくらいです。
さらに外資が手に入れたとされる土地に至れば気が遠くなるくらいでは無いの土地が国防や安全施設の近くにも買われているでしょう？
政府もこの件にやっと重い腰を上げたようだ。
産経の担当者もこの件を追いかけている報告を既に昨年の暮れにあったのでこれを採り上げて昨日の記事も併記して於きます。
我々の国土を守れないのであれば間違いなく他国の施政権に生活に
2020年12月20日
Wedge
REPORT
〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上
武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620
宮本雅史 （産経新聞編集委員）
日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。
政府はこれまで何度もルールを作ると強調してきたが全く進展してこなかった。それがようやく重い腰を上げそうだ。安全保障上重要な土地の買収に関して、有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍など事前届出を義務付けるなど2021年の通常国会での法案提出を目指すという。これまでの消極的な対応からすると大きな進歩だが、安全保障上重要な土地（防衛施設周辺など）と限定していることが不安だ。
安全保障とは軍事防衛だけではなく食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれるからで、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、港湾などすべての不動産を対象にすべきではないか。国家とは「国土（領土）」「国民」「主権」があって成り立つもので、一つも欠けてはいけない。外国資本の買収ぶりを見ると、時すでに遅しとも思えるが、一刻も早い法案成立が求められる。
中国資本に土地を買収された洞爺湖町の山林地帯では、工事が行われていたものの、現在は野ざらしとなっている（MASAFUMI MIYAMOTO）
喉から手が出るほどほしい
日本列島と日本海
通称「逆さ地図」と呼ばれるものがある。通常の日本地図を180度回転させ、大陸側から日本を見るユニークな地図だ。中国や韓国、ロシアからみると、北海道から奄美大島（鹿児島県）、沖縄まで、日本列島そのものが要塞の役割を果たし、太平洋に進出する際の大きな障害になっていることに気づく。この日本列島を押さえると、太平洋進出の拠点にでき、日本海と東シナ海を実質、領有化できる。大陸側からすると喉から手が出るほど欲しい〝地域〟であることは想像に難くない。
自衛隊関連施設周辺や森林、農地、観光施設など外国資本による不動産買収が取り沙汰されるたび、必ずと言っていいほど聞かれることがある。それは「意図は何か？」ということだ。
「意図」は筆者にもわからない。ただ、確実に言えることがある。「国土（領土）」が侵害されることは、国家の存続にかかわるということだ。
しかも、日本には、外国資本による不動産売買を規制するルールがないから、外国資本は〝合法的〟に土地取得が可能で、売買契約が成立して所有権が移れば、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままなのだ。日本国内でありながら、どのように開発、利用されても、指をくわえて見ているほかないのである。
筆者は08年から、韓国資本に不動産が買収され続けている対馬（長崎県）の定点観測を始め、その後、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻島（北海道）、北海道本島、奄美大島などを訪ね、同じように外国資本（主に中国資本）による土地買収の動向を注視してきた。結論から言うと、中国資本による領土買収は拡大の一途をたどり、現地を訪ねるたびに、様変わりし、中国流「経済侵攻」の現実に驚かされてきた。それは防衛施設や離島、原発周辺といった場所だけではなく、森林やリゾートといった「一般の」土地への買収にも広がっている。その実態を最も買収が進んでいるといえる北海道での客観的事実と証言からあぶり出したい。
買うだけ買って
放置される土地が各地に
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐり、中国企業役員が衆議院議員らに現金を提供したとする汚職事件の捜査が進む20年初め、知人の中国事情通から「IR参入は口実で、中国資本の真の狙いは、北海道内に居留区を確保することだ。背後に中国共産党がついていて、すべて計画通り」という連絡が入った。
彼は、筆者が中国資本による国土買収の実態取材を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている1人だ。彼の証言は唐突過ぎ、一瞬、首を傾げたが、すぐに、「あり得る話だ」と思い直し、中国資本の北海道での動向に詳しい道内の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都（るすつ）村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかったと聞いている」
IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。
森林の事例を示そう。北海道は12年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。最新のデータによると、19年１月～12月に外国資本（海外に所在する企業や個人、日本国内にある外資系企業）が買収した森林は、35件、199㌶（東京ドーム42・３個分）。このうち、中国（香港を含む）とシンガポールの資本が買収したのは24件、79・65㌶（同約17個分）にのぼり、買収目的は、「未定」５件▽「不明」４件▽「資産保有」10件▽「別荘」４件▽「太陽光発電所」１件だった。買収目的が「未定」や「不明」でも、これだけ広大な森林が売買されているのに驚く。こうした無防備な制度下で、北海道では、これまで2946㌶（同約627個分）の森林が外国資本に買収されており、大半は中国資本がらみだという。
しかも、買収地域は全道に広がり、買収規模が百㌶単位と大きいところもある。定点観測を続けていると、不自然さに気づく。一つは「買うだけ買ってそのまま放置するケースが多いこと」。もう一つは「なぜこんなところを買うのか」と首を傾げたくなる場所が多いことだ。事実、自治体関係者や不動産業者からはこうしたことを多く聞くのだ。
喜茂別町のゴルフ場（左）や赤井川村のゴルフ場（右）は関係者以外入れない状態に
（MASAFUMI
MIYAMOTO）
それだけではない。ゴルフ場や市中の土地なども買収されている。例えば、赤井川村では、富田地区のゴルフ場が10年、中国資本に買収された。その後、転売され、現在は別の中国資本が所有している。買収後、ゴルフ場は閉鎖され放置されたままだったが、8年後の18年夏、売買に詳しい村の関係者は「約150㌶あるが、ゴルフ場は8ホールにして別荘なども造り、ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発を進める方向で準備を進めている。近いうちに構想がまとまるはず」と胸を張っていた。ところが、その後、同村産業課に聞くと、「ひところ2、3回、上海在住のオーナーと打ち合わせをしたが、それっきりで、とん挫したまま。今後のことは分からない」。
洞爺湖町でも同じようなことが起きている。同町では16年7月、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループの現地法人（札幌市）が月浦地区の山林地帯（約7.7㌶）を買収した。当初、広大なリゾート型別荘の建設を公表していたが、同町や洞爺湖温泉観光協会では、土地の買収、開発を事前に知らされていなかったこと、計画の見通しが不透明だったことから、不信感を募らせていた。予感は当たった。18年6月に訪ねると工事は行われていたものの、町は「普通に考えると、宿泊施設などの営業を考えているのでしょうが、情報はありません」と答えた。現在は「計画はとん挫したのか、工事は止まり、野ざらしの状態」（同町観光振興課）とのことだ。
11年、喜茂別町のゴルフ場（約210㌶）が北京の投資会社に買収された。同町によると、「ゴルフ場はオーナーの別荘のようなものと聞いていて、中国人の富裕層がゴルフをしていたようだが、実情は皆目分からない。当初、リゾート開発することになっていたが全く動きがなく、2年前に開発許可を出したが、その後、工事が行われているかどうかは、連絡がないので分からない」。
緊急事態には
〝治外法権〟発動の懸念
動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置きして「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の兵舎や移住先に変わる可能性がある。これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。
中国では、10年2月、国防動員法なる法律が採択、公布され、同年7月に施行された。全14章72の条文からなり、一言でいうと、中国国内で戦争や武力衝突が起きた場合、金融機関や交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、建設、貿易、食糧など、民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものだ。さらに、動員命令が出されると18～60歳の男性と、18～55歳の女性が国防義務を負うことになる。免除条件に「外国に居住する者」とは書かれていないため、日本にいる中国人も有事の際は中国軍に動員され、日本にいながら破壊活動や軍事活動を展開する要員になる。
11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。ところが、この3カ所には日本人は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る。
もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る。
在京のある中国人評論家は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。中国と関係がある日本企業も同じことが言える」とした上で、「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。これからもどんどん土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所を設置する可能性がある。山間部の僻地はほかの地域との交流が少ないので、自由に人の行き来ができない閉ざされた社会を作ろうと思えば簡単にできる」と警告する。
富良野、トマム、サホロ
リゾート地を外資が支配？
ここ数年は富良野が人気の的だという。富良野と言えば、国民的ドラマ「北の国から」の舞台になったことで知られるが、親しい北海道の不動産業者によると、３年ほど前、ドラマのロケ地「麓郷の森」（３・６㌶）に高級リゾート施設を造る計画が浮上。この計画に、中国・北京の不動産投資家が参画したいと名乗りを上げてきた。麓郷地区は、東大演習林など豊かな自然に囲まれるが、投資家はよほど気に入ったのだろう。「麓郷の土地を買いたい」と相談されたという。開発計画はその後延期となり、麓郷の森を所有する製材業者も中国資本への売却を拒否したため、売買は成立しなかった。
同じころ、富良野スキー場の麓に広がるなだらかな斜面約４㌶が中国資本に買収された。17年６月30日付けの北海道新聞によると、富裕層向けの滞在施設や農業体験ができる畑、中国の書などを併設する計画だとされるが、富良野市企画課によると「工事は止まっていて、現状把握できていない」。
富良野の大手不動産業者によると、ここ２年は、中国や香港、シンガポール、タイ、オーストラリアなどからの投資が活発だという。外国人の投資家が目を付けたことで地価が上がり、２年前は坪10万円以下だったのが、昨年頃から坪30万円を越えた。富良野のスキーエリアは、市街地が２、３㌔と近いため住宅が多く、別荘やホテルと混在しているが、地価の高騰で住宅を手放す住民も増え、並行して外国資本による別荘が増加しているという。
そこで、こんな声が上がっている。富良野から車で一時間圏内に星野リゾートトマム（占冠村）やサホロリゾート（新得町）があり、冬季は直行バスでつながっている。すでに中国資本が本格的に進出しているとされるトマムやサホロとつながることに、「富良野のスキーエリアから日本人の住民が流出、近い将来、中国人の町になってしまう可能性が高い。富良野からトマムやサホロ、さらに太平洋までの広大な地域が中国資本に押さえられてしまう危険性は否定できない」。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（同）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、検証されることはなかった。
先述したIR汚職事件の背後にある「居留区準備」証言にうなずいた理由を理解していただけたと思う。あまり強調すると、「オオカミ少年」と揶揄されそうで断定はできないが、客観的な事実だけを見ても、居留区構築に向けて着々と準備が進められているのが想像できる。
所有、利用、管理
全ての規制がない丸腰状態
安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。
東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。
中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。
（出所）平野秀樹・姫路大学特任教授作成
世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしている。何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態だ。
とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。筆者は中国資本による日本への経済侵攻を「武器を持たない戦争」と位置づけている。それに耐えうる法整備や国づくりが求められている。これはもう〝待ったなし〟の課題だ。
宮本雅史 （みやもと・まさふみ）
産経新聞編集委員
1953年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。ゼネコン汚職事件のスクープで日本新聞協会賞を受賞。警視庁クラブキャップ、司法記者クラブキャップなどを歴任。書籍編集者、フリージャーナリストを経て現職。著書に『爆買いされる日本の領土』（角川新書）など。近著に『国難の商人
白石正一郎の明治維新』（産経新聞出版）。
宮本記者の証言に中國資本による領土買収は拡大の一途をたどり、現地を訪ねるたびに、様変わりし、中國流「経済侵攻」の現実に驚かされてきた。それは防衛施設や離島、原発周辺といった場所だけではなく、森林やリゾートといった「一般の」土地への買収にも広がっている。その実態を最も買収が進んでいるといえる北海道での客観的事実と証言から如何に政府の対応が現時点での法立法では、取得した外国資本に立ち向かえるのか？
中國資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。
まして、中國が核心的利益とまで言って尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420
kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
やはり日本が実効支配を尖閣諸島でも遣らない限り収まらない。
この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。
＜独自＞基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認
https://www.sankei.com/affairs/news/210513/afr2105130020-n1.html
社会 事件・疑惑
中国の習近平国家主席（ＡＰ）
自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。
政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計700件あることを把握した。
複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。
神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。
また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。
関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。
基地周辺の土地買収、中國系など外資が700件 政府が確認？まさか承認では無いでしょうね。
「父つぁん」の考えであった法でこの様に各国が日本の法で規制して呉れた事の意味は、日本でも今更の感が在りますが速やかに規制をして欲しい。
今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける？目的理由が通れば許可をするのか。
何時もこの様な案件では特定野党や反日議員が足を引っ張るので纏（まと）まる話も纏まらず、遅きに失してなんて言っているから時の政権が国民から見縊（みくび）られるんだ。
安保重要地の外資買収 見えにくい取引実態、情報収集一元化へ
https://www.sankei.com/affairs/news/210513/afr2105130026-n1.html
社会 事件・疑惑
日本の安全保障上の重要施設に隣接した土地の買収や売買計画に、外国資本が700件関与した疑いがあることが13日、判明した。政府は「経済安全保障」の取り組みの第１弾として、今国会で土地利用規制法案を審議。売買リスクに無防備にさらされた現実が明らかになる中、外国情報機関などの利用実態を見逃さない、実効的な調査手法の確立も課題となる。
防衛施設や、国境離島では、外国資本による土地買収が懸念されてきたが、現状は所有者や利用実態を詳細に把握する手段はない。
土地取引は経済的側面が強く、外交・防衛上の機密などに比べ、リスクは低いとの指摘もある。ただ、政府関係者は「安保上の動向監視や妨害が目的なら、最終的に領土の保全にもつながる大問題になる。国民にも大いに関心を持ってほしい」と話す。
日本はこれまでも安保上の機密情報収集や先端技術の窃取、世論工作などを「対日有害活動」と位置づけ、関係機関が監視や摘発にあたってきた。外国工作員らのスパイ行為を取り締まる法制はなく、その必要性が指摘され続ける中で、対象者の定点観測や周辺からの情報収集など地道な作業が積み重ねられてきた。
「リスクのある土地の把握は、過去の情報の蓄積が貢献した一面がある」。複数の関係者らはこう明かすが、「警戒すべき事例が一気に膨れ上がり、実情に衝撃が走った。把握はできても、全容解明は極めて困難だ」と懸念の声もあがる。
米国では軍基地・施設周辺の土地利用は自国民、外国人を問わず規制。重要施設周辺の不動産投資者を政府の複数省庁が審査し、取引停止などを命じる制度がある。韓国でも、外国人らによる軍事基地周辺などの土地取得には管轄する首長の許可が必要となるなど、多くの国で一定の規制が設けられている。
政府は安保重要地などの情報収集や分析力の強化へ防衛、警察、法務などから人材を配置し一元的に運用する方針だ。各省庁でバラバラだった土地へのアプローチを、「安保の観点」で集約するのが狙いという。（中村昌史）
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。
2004年9月から2007年9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
「俺っち」の懸念で、観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。すべて中國に利する行為である。
政府は安保重要地などの情報収集や分析力の強化へ防衛、警察、法務などから人材を配置し一元的に運用する方針だ。各省庁でバラバラだった土地へのアプローチを、「安保の観点」で集約するのが狙い？
「俺っち」が危惧する事では無いが、関係官庁の関係強化も大事だろうが、複数の関係者らはこう明かすが、「警戒すべき事例が一気に膨れ上がり、実情に衝撃が走った。把握はできても、全容解明は極めて困難だ」と懸念と諦め？の声もあがっている。
この様な中國に忍び寄る事が日本の危機を感じる一抹の不安！、それでも強化に取り組む方針をやっと確認した。
こうは言っても報道では触れていませんが、日本の尖閣諸島には守ることが同時並行で急務な事案であっていいと「父つぁん」は言っているのだ。
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