中國の覇権主義を英語では（hegemony）ヘゲモニーと言われて「ヘゲモニー」の意味は、日本では一般的に「覇権」として知られ、ある集団や人が長期にわたり絶対的に優位な立場や地位にあり、指導や指揮、支配をすることを意味します。 「ヘゲモニー」は主に国家や政治のフィールドで使われることが多く、企業や一般的な関係においては、主導権という意味を持つ「イニシアチブ」を用います。ワクチン外交で対象国の見返り？を裏では当然取り込むための外交！
中國から発生した禍を転じて福と為す様に利用して「武漢ウイルス」の罹患数が1億人を超えたそうです。
世界でスペイン風邪の発生がパスツール研究所のウイルス研究者クロード・アヌーン (Claude Hannoun) は1993年、スペインかぜのウイルスは中國からもたらされた可能性が高いと主張してたが、アヌーンは、中國に由来するウイルスがアメリカのボストン近郊で変異したのち、フランスのブレストに渡ってヨーロッパ全域に広まり、その後連合国の兵士を主な媒介者として全世界に広まったとの見解を示した。
今の「武漢ウイルス」と同じように英国で変異株が次々に各国で新たに変異！当然日本でも変異して四苦八苦！
次の内容は世界の中心で米国が※パクス・アメリカーナ（ラテン語：Pax Americana （パークス・アメリカーナ））で、「アメリカによる平和」という意味であり、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する「覇権が形成する「平和」であったのが、中國に対して変化する事を認識されて来たのか？
※「パクス」は、ローマ神話に登場する平和と秩序の女神である。次の「父つぁん」が調べた内容は日本が江戸時代に鎖国をしていた時期に世界の覇権歴史を見ると、15世紀～16世紀 スペイン（トラスタマラ朝、アブスブルク朝）のもと「新大陸発見」を成し遂げたスペインはアステカ文明、マヤ文明、インカ文明を次々と制覇、アメリカ植民地獲得などにより興隆を極めていく。
大量の富を得たスペインは「黄金の世紀」を迎え「太陽の沈まぬ帝国」となる。
一方で、プレヴェザの海戦、八十年戦争、アルマダの海戦と次々に敗北した無敵艦隊（皮肉名）により制海権を失い、王室は破産、オランダ独立により富はオランダへ流入していった。
17世紀、独立を果たしたオランダは、蘭・東インド会社（植民地貿易）を設立し、アジアへ進出。
ポルトガルからは香料貿易を奪取し、オランダ海上帝国と呼ばれるまで成長、「黄金期」を迎える。
しかし、植民地争いでイギリスと衝突。3回に渡る英蘭戦争に敗北し衰退していく。
17世紀、ルイ14世は「絶対王政」を確立し、ブルボン家の勢力拡大に奔走する。
同時に重商主義政策をとり仏・東インド会社を設立、ブルボン朝最盛期を迎える。
一方で、領土拡大戦争に明け暮れ、王権神授説的独裁、裕福層の流出、特権階級の優遇、ベルサイユ宮殿の建設などフランスの財政は急速に悪化していき、絶対王政は限界を迎え、フランス革命が勃発。
1800年前後、この混乱に乗じてナポレオン・ボナパルトが登場。
強力な軍事国家となり、次々と武力で勝利を治め、普・墺・露を屈服させる。
しかし大陸封鎖に失敗。再ロシア遠征にも失敗し、英にワーテルローで完敗、失脚する。
こうしてイギリスの覇権は確固たるものとなっていく。
18世紀、産業革命によりイギリスは発展、産業資本主義が進展した。
工業化に伴い、労働力・原料などを求め、帝国主義が発展していく。
その一方で対仏戦争に勝利したイギリスは大植民地帝国へと成長し、インド・中国をはじめ、
北米・カリブ・アジア・アフリカ・オセアニアを次々と傘下に治め、イギリス帝国黄金期を確立させる。
しかし、第一次世界大戦による総力戦はアメリカの参戦によりかろうじて勝利したものの、イギリスは疲弊、植民地の地位向上という結果となり、アメリカに覇権を奪われ、大帝国は終焉を迎える。
世界に認識されていた中國が現在の経済で600年ぶりの中國の世界覇権が復権するチャンスを逃すわけにいかない？
「世界の中心は米国から中国に」アジアから見た米中激突の行方
問われる「アジアの価値観」、そのとき日本の役割は？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65191
姫田 小夏 世界情勢 アメリカ 中国
バングラデシュの首都ダッカ（撮影：姫田
小夏）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
日本以外のアジア諸国は、世界を巻き込む米中の覇権争いをどう受け止めているのだろうか。日本で長年東南アジア研究に携わってきたバングラデシュ出身の社会学者・倉沢宰氏が、アジアの視点で中国一極体制となるリスクや日本の存在感、近未来のアジアの秩序を展望した。
倉沢 宰（くらさわ・さい）氏 社会学者、
元立教大学大学院特任教授
バングラデシュ名サイエド・ムルトザ。ダッカ大学大学院（M.A.）修了後、1970年に国費研究生として来日。慶応義塾大学大学院博士課程で学び、1982年から愛知学泉大学、2010年から立教大学大学院およびセカンドステージ大学で教鞭をとる。現代社会変動論、東南アジア地域研究、文化摩擦論、多文化共生社会が専門。1984年に帰化し日本国籍を取得。
中国がリードするアジアの時代に
――米中の覇権争いがますます熾烈さを増していますが、近未来はどうなると予想されますか。
倉沢 私は「アジアの時代になる」と感じています。振り返れば米国の覇権が形成する「パクスアメリカーナ」の前には「パクスブリタニア」がありました。大英帝国に日没はないと言われましたが、第2次世界大戦で完全に米国に取って代わられ、冷戦後は米国のスタンダードによるグローバル化が進みました。今後米中両陣営がヘゲモニーを争う中で、中国が世界的パワーとして米国を追い抜くことが考えられます。
「アジアの時代」の到来を予感する見解は20世紀末ごろから存在しましたが、「一体どうなるのか」という明確なことはわかりませんでした。当時日本は欧米社会でも大いに注目されており、先進国の日本と発展の真っただ中にある東南アジアや中国が、アジア的価値観を形作りながら秩序を生み出していくのだろうというイメージはおぼろげにありましたが、そもそも「アジア的価値観」が何なのかが曖昧でした。
それから20年が経ちました。人口大国の中国がGDPでも日本を追い越し、外交的にも発展、一帯一路、中国版ADB（アジア開発銀行）のAIIB（アジアインフラ投資銀行）、FOCAC（中国・アフリカ協力フォーラム）などの枠組みを打ち出し、世界の中心になりつつあります。あるとすれば“中国がリードするアジアの時代”
になる可能性が高い。
――中国が覇権国家になった場合、アジアの国々はどのような問題を懸念するでしょうか。
倉沢 中国は果たして多様な世界と付き合うことができるのか、という点です。現在の中国の体制には、多様主義型が実践されていません。これを見る限り、どういったスタンスで世界の中心的役割を果たしていくのかが見えないのです。チベットやウイグルなどの少数民族問題を見ると、独自の文化がつぶされてしまうのではないかと警戒感すら抱くような状況です。そんな中国に、多様な世界や価値観を受け入れることなどできるのでしょうか。
インドは多様な民族、多様な言語、多様な宗教を民主主義がまとめています。人口が多い国家は民主主義ではまとまらないという考えもありますが、インドはかつてのパキスタンのような独裁ではなく、1947年の独立以降、議会制民主主義を続け、国民に議会での提言の場を与えてきました。議会が提供してきたのは、「庶民が自分の主張を述べることができる」という議論と不満のはけ口の場です。その「うっぷん晴らし」の機会が、一見混沌のなかにあるインドを1つにまとめていると言っても過言ではありません。インドではヒンディー語が公用語ですが国語ではありません。ヒンディー語を母語とするのは人口の4割、それ以外にもベンガル語、タミル語など地域によって使う言語が異なるように、民族のアイデンティティを尊重した政策を採っています。
欧米社会の行き過ぎた自由主義
――世界では民主主義や自由主義の限界を唱える学者も出てきました。
倉沢 私が問題意識を持っているのは「行き過ぎた自由」です。これは特にコロナ禍ではっきりしました。マスクをめぐっても、欧米社会では「俺はつけない」など勝手気ままな態度が浮き彫りになりました。こういう状況は「ノン・レスポンシブル（無責任）な自由主義」であり、自由主義の行き過ぎを感じます。
例えば、フランスでイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画をめぐって殺害テロが起こったことは記憶に新しいですが、このときマクロン仏大統領は「わが国には、信仰の自由とともに冒涜する自由がある」と主張しました。これに対し、バングラデシュやパキスタンなどイスラム世界では「“あなたの自由”は“私の自由”を侵害するものであってはならない」「ムハンマドは私たちが尊敬する対象」だと反発しました。フランスではヒジャブを被ってはいけないといいますが、被りたいと思う人の自由を侵害していいのでしょうか。日本ではあまり関心を集めませんでしたが、これは「表現の自由」と「信仰の自由」という対立を浮かび上がらせた問題でした。一方、コロナ禍ではトランプ氏のマスクの着用を勧めない態度がむしろ問題となりましたが、バイデン政権がマスク着用を勧めようとしても「個人の自由だ」という主張が強く、「行き過ぎ」を制御することはできませんでした。
中国包囲網は、自由や民主が大義名分に掲げられていますが、本質的に米国のヘゲモニーを維持できるかどうかのパワーゲームに過ぎず、必ずしも自分の国でこの価値観が守られているかというと、そうではありません。
とはいえ、中国がアフリカや太平洋の小さい国々に圧力をかけ、それらの国々が警戒しているということは軽視できません。かつては米国もまた中南米に勝手に乗り込み、小国を圧力でもって自らが望む方向に向かわせるということをやってきました。バナナなど米国への輸出依存を高くさせ、これらの国々の政治を牛耳ったことが、政治学の用語としての「バナナ共和国」に証跡されています。この、米国の価値観を広め、従わない国には制裁を与える、というパターンを中国も繰り返すでしょう。
とにかく、展望を持てるとしたら中国がオープンな社会になることでしょうが、今の段階ではほど遠いと言わざるを得ません。どこに行っても監視下にあり、行ってはいけない土地があるというのもおかしな話です。少なくともバングラデシュには「行ってはいけない土地」などありません。なぜ中国は規制でがんじがらめにするのか。それは中国に「常に何かが怖い」というメンタリティがあるからでしょう。私の大先輩の大学教授に中国出身者がいて「むしろ外敵をいつも恐れてきた」と繰り返していましたが、こうした「恐れ」が中国を「守り」にとどめ、規制を含む防御態勢を強めさせているのではないでしょうか。
米国に追従して機会を逃した日本
――「アジアの時代」になったとき、日本はどのような役割を果たせるでしょうか。
倉沢 アジアの時代を迎えたとき、中国が中心になるのは間違いないでしょうが、このとき日本はどういう存在感となるのかのイメージはまだ浮かんできません。日本は、かつてアジアの中でうねりを作ることができるチャンスがあったにもかかわらず、それを逃してしまった経緯があります。
中国が今日のように巨大化していない30年ほど前は、日本は中国よりASEAN（東南アジア諸国連合）とのつながりが強かった時代でした。ビジネスのボリュームも米国に次いでASEANが多く、ASEANも日本に強い期待感を持っていました。かつてマレーシアのマハティール元首相が「東アジアには独自のブロックが必要だ」という理由から、1990年に「東アジア経済グループ（EAEG）」という構想を提案したことがありました。日本が主導し、NAFTAやEUなどの地域ブロックに対するカウンターウェイトとして機能させるもので、当初日本は前向きな姿勢を示しました。ところが、米国はこれに「APECがあるのになぜ必要か」と苦言を呈したため、日本はこの枠組みに本腰を入れることはなかったのです。
もしこの枠組みが当初思われたように実現していたら、日本はアジア太平洋地域のリーダーシップとまとめ役を担うなかで、今の中国の動きを牽制できたかもしれないし、アジアのアイデンティティを共有し、日本はもう少しものが言える国になっていたかもしれません。結局ここでも、自由国家でありながらも身動きが取れず、米国に従う国に過ぎないことを露呈させてしまいました。
もちろんASEANは今でも日本抜きにものごとを考えてはいませんが、これをきっかけにASEANの中での日本の立場が弱体化してしまったことは否めません。残念なのは、日本は生産の多様化における選択の1つとしてしかASEANを見てこなかったということです。
「アジアの価値観」は何か？
――今の日本や米国に欠けている視点は何でしょうか。
倉沢 米国のヘゲモニーは衰え、今世紀半ばごろには中国が台頭するだろうと見ています。その米国における問題は「中国を阻止するだけでは済まない」ということを自覚していないことにあります。ちなみに、日米豪印戦略対話（クアッド）は中国の台頭を阻止するために生まれた枠組みに過ぎません。
一方でバングラデシュは中国に対して強い警戒心を抱いてはいません。そもそもバングラデシュには親日派が多かったのですが、ここ10年でだいぶ変わってしまいました。バングラデシュにおいても今は中国が最大の開発援助パートナーになっており、国民が受ける恩恵もあるのです。バングラデシュはインド、西洋諸国、日本とバランスを保ちつつ中国との関係構築を考えています。
（撮影：姫田 小夏）
阻止するだけではなく中国とどう共存するのか。ヘゲモニーの交代を前提に、私たちが思考し、模索しなければならないのは「アジアの価値観」です。世界の秩序は、民主や自由などいくつかのはっきりした価値観によって維持されてきましたが、これに代わる価値は何なのでしょうか。太平洋やアジアで共通する価値観とは何か、それは東南アジアや南アジアでも共有できるものなのか。簡単なことではありませんが、私たちは中国も巻き込みつつ、アジア共通の価値観に思考を巡らせるときがきていると思います。
日本に帰化された倉沢 宰（くらさわ・さい）氏の社会学者、元立教大学大学院特任教授が述べる解説は日本の今ある位置を上手に言い当てている。
今の中國を慮（おもんばか）ってばかりいるのではなく、二階幹事長の愛国が感じられない言動や連立与党である公明党にも、能々（よくよく）考えて貰って親中政権に私たちは中國も巻き込みつつ、アジア共通の価値観に思考を巡らせる時が来ていると思います。
各国の駐在大使は良く判る発言に耳を傾ける必要を送り出した国の決定を大統領や部下や官僚に中國が賄賂漬けで問題を複雑にしています。
振り返って我が国にも疑わしい連中も多いのでないのだろうか。
米国の大統領もスッタモンダで入れ替わり米中経済戦争も小休止。
中國をこれ以上の覇権主義継続に対抗して行う必要がある。
今は米国が中國の衰退があるだろうとの見立てがされているとしたら、危険な風潮だ。
米国が滅亡の途にあるという中國エリート層の認識は正しいのかもしれません？
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
米国の衰退を決め込む中国の見立ては誤り
衰退するとしたら運命ではなく選択――マーティン・ウルフ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65158
Financial
Times アメリカ 中国 経済
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月28日付）
スタンフォード大学（写真）のある米ベイエリアは企業価値の高い企業と大学、ベンチャーキャピタルが集中する地域だ
中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。
米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。
米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。
安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。
だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。
米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。
では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。
企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位
株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。
4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。
もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。
中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある（第7位の騰訊控股＝テンセント＝と第9位のアリババ集団）。
だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。
時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。
対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業（香港を含み、台湾を除く）は3社だ。
また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。
台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。
生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州（スイスと英国を含む）の企業が占めている。
しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。
つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。
中国の成功の基盤はインフラ整備
この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。
中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。
正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。
支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。
米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。
さらに、米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けている。
調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。
国内総生産（GDP）比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。
また国際特許出願件数（2019年）では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。
米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。
生産性や革新性は米国が中国より上
やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。
トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。
またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping：The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。
さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。
米国にとっての最大の脅威は米国自身
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。
その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。
だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。
マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。
今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。
米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。
もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。
By
Martin Wolf
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今はマイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。
習近平主席が掲げる「ワクチン外交」に対抗してインドが「ワクチン外交」に乗り出した。
手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えの外交では、隣国のインドが同じワクチン外交に我が国も同じ様に国内のワクチン開発を急いで諸国に援助に振り向けたいもんです。
急速に経済発展の元になった「世界の工場」が、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており「人類運命共同体」は見事に建前だけで、自由も人権も認めない中國共産党が支配する独裁共産党国家の敷衍版（ふえんばん）であろうから、その実現に協力する訳にはいかない。
香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、さらに日本も完全に視野に入れている。行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。
日本は海を隔てて居ますがその中國との国境が地続きのインドが次々と手を打って居ます。
日本が中國に積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。危機感のボルテージが上がっている台湾の外務大臣？の発言は日本の次なる中國の覇権推進の標的と捉えられない親中議員と国民の平和ボケの裏返し！
「俺っち」には思いも付かなかったけれど「父つぁん」が前にも言っていましたが中國が日本の様に内需拡大の「国内大循環」で中國が巨大な市場と計画を持っている事に世界と日本は防護と同時にこの様な危険思想の中國共産党を潰す必要を考えて欲しい！
世界の工場と称して未だに賃金を抑制する手段に「チベット問題」や「ウイグル問題」が考えられる！のが前政権のトランプ政策が意味している様に思います。日本の企業も現地の状況を調べる事を前トランプ政権が行ってる工場の従業員が無賃金？で送り込んでいるとしてその工場を運営している各国の企業も対象にしていると意味して、その工場を運営している製品を米国に受け入れないと云う考えの様です。
「武漢ウイルス」問題と「国内大循環」を知っているのに、そんな時に日本では強力な政権を作れないのは日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
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