北朝鮮情報は中々判りませんが、ミサイル発射や核問題の事は「物が有る」だけに判り易い。しかし、サイバー攻撃に携わる情報収集や攻撃要員に於いての人員はかなり多く、物を作る経費を考えると割安な資金と共に世界の各国へ現地の派遣や人的資源のダメージが無いので経費を必要としない為にネット上での世界に於いての懸念材料に為っている。従来の贋金（ニセ札）づくりも必要が無い仮想通貨に狙いを定めて「仮想空間現金強盗？」に専念！
覇権国に邁進する国が中國やロシア、北朝鮮。これだけ世界がネットの利便や浸透を考えれば如何（いか）にインターネットが軍事のＡＩ研究に絡んでいるのかが判ると云う事だ。
日本は疑いを持つことが無い「性善説」でものを考えるが、覇権を狙う国は「性悪説」で捉えなければ何時までも情報を搾取（当然スパイ活動）して利用することでこの問題が何時も就いて廻る。日本ではやっと、その事態に政府と軍事脅威に自衛隊で対応する事に急遽それに対応する組織作りに菅義偉政権で「デジタル庁」「サイバー軍」を組織することに為りましたが、まだまだ日本の危機感不足が未熟であり、投入する人員が世界の各国の投入する人員が遥かに少ない事を「父つぁん」が憂いていています。
北朝鮮サイバー工作が「強盗」にシフト 違法収益は年間１千億円
https://www.sankei.com/world/news/210510/wor2105100016-n1.html
国際 朝鮮半島
【ソウル＝桜井紀雄】国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎの主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額のほぼ倍に当たる推定10億ドル（約1085億円）に達する実態が専門家の分析で明らかになった。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３月、北朝鮮が2019～20年にサイバー攻撃で計約３億1640万ドル相当の仮想通貨を奪ったとする専門家パネルの報告書を公表した。
米司法省は２月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを植え付けるハッキングなどで計約13億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の３人を起訴したと発表。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の暗殺計画を描いた米映画会社に対する14年のサイバー攻撃や、約150カ国で被害が出たコンピューターウイルスの拡散にも関与したとされる。
司法省幹部は「銃ではなくキーボードを使い、札束の代わりに仮想通貨を盗む北朝鮮の工作員は世界的な銀行強盗だ」と指摘した。
北朝鮮は11年末の金氏の最高指導者就任以来、サイバー部隊を拡充させ、攻撃の手口を高めてきた。金氏は13年に「サイバー戦は万能の宝剣だ」と訓示。サイバー要員は約7200人まで増員された。当初は韓国の各機関のシステムをまひさせたり、情報を奪ったりしてきた攻撃は、裏の外貨獲得手段となり、輸出に打撃を与える制裁を骨抜きにしている。
北朝鮮の対外工作を研究する韓国自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長によると、北朝鮮がまず目を付けたのがネット賭博ソフトの開発や販売、賭博サイトの運営。次に銀行や現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金強奪を企てた。16年にバングラデシュ中央銀行から巨額の現金が奪われたハッキングも北朝鮮の犯行とされる。
最近は主に仮想通貨交換業者に標的が移っている。柳氏は、既存の金融機関と比べて保安措置が脆弱な場合が多く、犯人の追跡も難しい点を挙げ、北朝鮮にとって「低コスト、高効率」だと指摘する。サイバー攻撃では犯行時に身を危険にさらすことがない。米当局が起訴した３人も北朝鮮に潜伏しているとみられ、逮捕できない状態だ。
国連パネルは、北朝鮮が15年末から３年半に“サイバー強盗”で最大20億ドルを得たと推算。中朝間の昨年の貿易額が前年比８割減の約５億3900万ドルにとどまる中、柳氏は、ネット賭博なども合わせると、年ごとに増減するものの、サイバー空間で年間10億ドルを稼ぎ出していると分析する。
北朝鮮情報は中々判りませんが、ミサイル発射や核問題の事は物が有るだけに判り易い。しかし、サイバー攻撃に携わる情報収集や攻撃要員に於いての人員はかなり多く、物を作る経費を考えると割安な資金と共に現地への派遣を必要としない為にネット上での世界の懸念材料に為って居る。
経済壊滅…北朝鮮が外貨稼ぎに手を染める“サイバー強盗”の実態！
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/12929
サイバー攻撃仮想通貨北朝鮮東アジア情勢週刊実話2021年３月11日号
経済壊滅…北朝鮮が外貨稼ぎに手を染める“サイバー強盗”の実態！Alexander Khitrov / Shutterstock.com
国連安全保障理事会（国連安保理）の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、今年の年次報告書で、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃を敢行し、2019年から20年にかけて計3億1640万ドル（約330億円）相当の仮想通貨を窃取したことを明らかにした。これらは核兵器・ミサイルなどの軍事開発資金として使われた可能性が高いという。
実際、米司法省は2月17日、北朝鮮の軍情報機関の職員であるパク・ジンヒョク、チョン・チャンヒョク、キム・イルの3被告らが、暗号資産取引所だけでなく、世界各地の銀行や企業、さらには現金自動預払機（ATM）への直接攻撃で計13億ドル（約1380億円）超を盗んだとして、犯罪の謀議と通信詐欺、銀行詐欺の罪で起訴したと発表した。また、3被告は悪意ある暗号通貨プログラムを広めた罪にも問われている。
サイバー攻撃の具体例を挙げると、16年にバングラデシュ中央銀行の国際金融決済網をハッキングし、総額8100万ドル（約89億円）を盗んだ事件や、18年に日本の仮想通貨取引サービス会社から、約5億7000万ドル（約600億円）を盗んだ事件などだ。
北朝鮮によるサイバー攻撃が頻発している韓国でも、仮想通貨の関連会社がサイバー攻撃を受け、巨額資金が流出した上に倒産に追い込まれたケースもあった。
こうした大規模な「窃盗」が多発している背景には、かつて外貨獲得のために北朝鮮が密輸出していた覚醒剤が、国境を接する中国当局の取り締まり強化や国連安保理による経済制裁の長期化で、行き場を失ったことがある。
あらゆる物資が枯渇している北朝鮮
「そのため、合成麻薬は北朝鮮の国内に出回り、『オルム（氷）』や『ピンドゥ（氷毒）』といった隠語で呼ばれ、未成年を含む一般庶民にも浸透している。麻薬汚染によって社会不安が広がり、副次的な犯罪も起きているが、脱北者によるとタバコを一服するような感覚で、『氷をやろう』と言い合っているそうです」（北朝鮮ウオッチャー）
現在の北朝鮮は慢性的な食糧難はもちろん、原油不足からあらゆる物資が枯渇しており、日中の太陽光で暖を取るしかないほど困窮しているという報告もある。こうした経済的な行き詰まりの打開策として、北朝鮮はサイバー攻撃に一層力を入れているようだ。
「北朝鮮は一昨年、海外の専門家を呼んで、仮想通貨に関する会議を秘密裏に開催している。最大の目的は最先端のハッキング防止策について、北朝鮮側が把握することにあったと言われます。つまり、北朝鮮は防止策の裏をかいた攻撃方法の研究に余念がないということです。その中心にいるのは、秘密工作機関である『偵察総局』で、ここでは専門部隊からメンバーを募り、総勢2万人余りをハッカー攻撃要員に仕立てています」（日本の公安関係者）
コンピューター上の技術さえ習得すれば、ハッカー部隊は低コストで運営できる。椅子に座りながら外貨獲得が可能になるばかりか、正体を見破れないケースも多く、秘密国家の北朝鮮にとっては、格好の外貨獲得手段なのだ。
韓国貿易協会の関係者によると、北朝鮮の輸出入の90％強を占めていた中朝貿易は、昨年1～10月の累計貿易額が前年同期比約76.0％減少し、事実上、貿易を停止した状態にある。
最新兵器の設計図をサイバーで盗んだ!?
「しかし、北朝鮮はそれでもしぶとく、くだんのサイバー攻撃や海上で積み荷を移し替える『瀬取り』で、核兵器・ミサイルなどの開発を着々と進めています。金正恩総書記はトヨタの高級車『レクサス』に乗っており、それだけでも経済制裁逃れは明らか。しかも、昨年10月10日に行われた党創立75周年の軍事パレードでは、新型の地上軍兵器が披露されました」（軍事アナリスト）
以前の軍事パレードでは、ロシアや中国から「お下がり」でもらったポンコツ兵器を揶揄されていたが、最近は多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や短距離戦術核ミサイルなど、最新鋭に切り替えられている。経済制裁の網を抜けて、北朝鮮には中露だけでなくイラン、そして、自衛隊に供給される車両のコピー製品まで入ってきている。
日本の防衛産業から、武器そのものが北朝鮮に渡るとは考えられないが、サイバー攻撃により設計図を盗まれたか、いわゆる「死の商人」が介在した可能性は捨てきれない。いくら困窮していようと、北朝鮮が核兵器・ミサイルの近代化を推し進めているのは明白。その先には、是が非でも武力統一したい国があるということだ。
こうした北朝鮮からの攻撃を防ぐ手段として、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有の枠組みに、日本が独仏と共に参加する案が浮上している。
北朝鮮だけでなく、中国も念頭に置いたサイバー攻撃対策を各国と共同で行うことは、確かに検討する価値がある。しかし、果たして「スパイ防止法」が存在しない日本が、これらの国から信用を得られるかどうかが、今後の課題として浮上してくるだろう。
【画像】
Alexander
Khitrov / Shutterstock.com
北朝鮮情報は中々判りませんが、ミサイル発射や核問題の事は物が有るだけに判り易い。しかし、サイバー攻撃に携わる情報収集や攻撃要員に於いての人員はかなり多く、物を作る経費を考えると割安な資金と共に現地への派遣を必要としない為にネット上での世界の懸念材料に為って居る。
2020.8.27 15:01国際米州 北とミサイル北がサイバー攻撃再開 米ＦＢＩが警戒喚起
https://www.sankei.com/world/news/200827/wor2008270022-n1.html
https://newspicks.com/news/5180165?ref=pickstream_2328452
北朝鮮の金正恩党委員長（中央、朝鮮中央通信＝共同）
【ワシントン＝住井亨介】米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省など米政府４機関は26日、北朝鮮が今年２月以降、複数の国の金融機関にサイバー攻撃を再開しているとして警戒を呼びかけた。攻撃は昨年末から止まっていたという。
４機関の発表によると、サイバー攻撃を行っているのは、米当局から「ビーグルボーイズ」と呼ばれるハッカー集団で、北朝鮮の対外情報工作機関「軍偵察総局」の傘下にあるとみられる。同局管理下にあり、2019年に米国から制裁指定されたハッカー集団「ラザルス」などと共通点があるという。
ビーグルボーイズは遅くとも14年には活動を始め、15年以降、日本を含む約40カ国・地域の金融機関を標的として約20億ドル（約2120億円）を詐取しようとした。
４機関は、今年２月以降の被害状況については示していないが、不正に入手された資金について「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発につぎ込む可能性がある」と指摘した。
米国を筆頭に活動状況をチェック。
北朝鮮のサイバー部隊は軍事だけではなく各地の金融機関をも狙って居る。
日本の金融機関や経団連のトップの認識不足を狙われて一流企業と言われる処の情報漏洩を聞かされる。
この様に新聞報道でも危機管理の無い企業を狙い撃ちされて居るのもサイバー空間が脆弱なので意外にボロボロと情報も資金も盗まれて居るのでは無いのか心配です。
北朝鮮、銀行サイバー攻撃で違法に資金獲得 米が警告
https://jp.reuters.com/article/cyber-usa-north-korea-idJPKBN25M2QX
By Reuters
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米政府は26日、北朝鮮のハッカーが世界中の銀行に不正アクセスし、違法な送金のほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に現金の引き出しを行っていると警告した。ローマで昨年１月撮影（2020年 ロイター/ALESSANDRO BIANCHI）
［26日 ロイター］ - 米政府は26日、北朝鮮のハッカーが世界中の銀行に不正アクセスし、違法な送金のほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に現金の引き出しを行っていると警告した。
政府は、財務省と連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む４機関が合同で作成したサイバーセキュリティー報告書で、北朝鮮による金融に関連したハッキング行為は一時は低調になっていたものの、今年に入り再び活発化したと指摘。「2020年２月以降、北朝鮮は複数の国の銀行を再び標的にし、国際送金を行ったり、ＡＴＭから現金を引き出したりしている」と警告した。
米当局は北朝鮮によるこうした不正行為を「ファスト・キャッシュ（Fast Cash）」戦略と名付け、背後に北朝鮮の対外工作機関である「偵察総局（ＲＧＢ）」がいると指摘。こうした行為は16年から始まっていたが、最近になって手法が高度化すると同時に、規模も拡大したとしている。
国土安全保障省（ＤＨＳ）のサイバーセキュリティー担当のブライアン・ウェア氏は、北朝鮮が金融部門などに対するサイバー攻撃能力を高めたとの認識を表明。サイバーセキュリティーや外交政策の専門家は、北朝鮮は制裁措置で財政が苦しくなっており、こうしたサイバー攻撃で得られた資金を政府の運営に利用しているという見方を示している。
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日本は規制ばかり多くて新規立ち上げの企業が少ない！
見えるモノ作りには過去に経済発展を成し遂げて居ましたが、目に見えない世界のソフトもゲームには豪（えら）くご執心でも世界に通用するアプリ、例えばインスタグラム、TikTok (ティックトック)、YouTubeの様な世界に席巻出来る様なソフトが発信できない？
北朝鮮のこの様な危機に際して世界が多くの人員を投入しているセキュリティ対策で米国をはじめロシアや中國が軍関係者に桁違いの対応でやっと日本の自衛隊にもサイバー部隊が出来ましたがその規模は他国から見ても遥かに少ない！
自衛隊への経費？が固人の隊員がトイレットペーパーなどを購入して居ると聞いて何ともお粗末な国なのかと感じます。
「俺っち」の考えも「父つぁん」が説明して呉れる内容には若者に世界に飛び出す気概が感じられないと心配しています。
世界に飛び出した時代を是非とも我が日本人にも有ったとの小国が受ける心配が良く判る。この脅威が自分の国を破壊滅亡しないかを考えれば、いち早く日本も対応策を講じて欲しい。
規制緩和及び官僚の石頭を柔軟な頭に切り替える政府であって欲しい。増えて居る国の入国を禁止！
他国も米国を筆頭に危機管理として同じ様に日本の企業が自衛隊と同じ様にインテリジェンスやサイバー組織を起ち上げて対応しなければいけない。特に近隣諸国には危機感を持って対応してそれらの国の入国に多くの制約を掛けています。
次のブログは「おまけ！」として採り上げて於きますが、北朝鮮のサイバー部隊が認識されていないのでどの位置に属するのかが判りません？
日本の情報管理は大東亜戦争までの時はヒューミント（人間を媒介とした諜報のこと、人に依る情報を取る人＝スパイ！）での活躍？はかなりの規模じゃなかっただろうと思う。今は敗戦による結果で根こそぎ潰されて日本が丸裸の状態だと感じます。サイバーを含めて現在のインターネットの危険を生活にまでも及んでいる。
【スパイ】世界の対外諜報機関ランキング【トップ10】
http://bokyo-qualia.com/archives/6641
今回は世界の諜報（情報）機関のトップ10ランキングという話題です。
諜報活動とは政治や治安、経済や軍事上の目的などのために、相手国や対象組織の情報を収集する活動なので、情報機関はいろんなジャンルごとに各国にいくつも存在するので、特に対外諜報機関のランキングとなっています。
いわゆるスパイのことですね。日本でそれにあたるのは公安警察か公安調査庁か内閣情報調査室（ＣＩＲＯ サイロ）そして防衛省情報本部（DIH）であろう。しかし海外の諜報機関に比べて規模が格段に小さい（実際の規模は秘匿されているとも）。また特殊工作（暗殺や破壊工作など）は行っていないとされる。
第二次大戦までは陸軍中野学校が著名である。諜報活動の専門学校であった。現在日本にはスパイ活動を取り締まる法律すらなく、特定秘密保護法という法案の成立が目指されている。それによって新しい組織が作られるか、ＤＩＨの規模や活動を拡大させるかといった動きがありそうだ。
それでは、世界の対外諜報機関のランキング、トップ１０をご紹介します、どうぞ。
10．オーストラリア ＡＳＩＳ エイサス
オーストラリア・シークレット・インテリジェンス・サービス。対外情報の収集、分析、諜報・防諜活動（スパイ活動）を担っている。主にアジア・太平洋地域にエージェントを駐留させさまざまな情報を集めている。国内の防諜組織としてＡＳＩＯ（エイジオ）があり、こちらの方が知名度は高い。
９．インド ＲＡＷ
リサーチ・アンド・アナリシス・ウイング。インドにもいくつかの情報機関があるがＲＡＷが最強の特務機関と言われている。その機構、編成、予算、定員は、国家秘密であり議会からも秘匿されている。対外情報機関であるがその主な敵はパキスタンであろう。パキスタン国内に３万５千人のエージェントが送り込まれているといわれている。
８．フランス ＤＧＳＥ 対外治安総局
Direction
Générale de la Sécurité Extérieure。フランスの対外諜報・情報機関である。１９８５年、フランスの核実験に抗議するグリーンピース（環境保護ＮＧＯ）の帆船レインボー・ウォーリア号を爆破した事件はＤＧＳＥによるものといわれている。
７．ロシア ＦＳＢ ロシア連邦保安庁
冷戦時代にアメリカＣＩＡと双璧をなす最強の諜報機関であったＫＧＢは世界的に有名である。そのＫＧＢがソ連崩壊とともに解体されＦＳＢに権限が移行された。もとＫＧＢの諜報員で現ロシア大統領のウラジミール・プーチンは第４代ＦＳＢ長官である。ＫＧＢのような伝説的な事柄はまだほとんど知られていないが、おそらくその能力は物凄いものであろう。
６．ドイツ ＢＤＮ ドイツ連邦情報局
1955年、第二次世界大戦中の対ソ情報機関であるゲーレン機関を基に創設された。7000人を超える職員がおり2000人が国外に派遣され諜報情報活動に従事している。その情報収集能力をはじめとした総合的な実力は今やＣＩＡをしのぐともいわれており、アメリカの情報局はことあるごとにＢＤＷに情報提供を求めるようだ。
５．中国 ＭＳＳ 中国国家安全部
ＭＳＳは国内の安全保障にも関与している組織であるがその対外諜報活動もかなり活動的で、近年ますます影響力を増しているという。特に力を入れているのが海外の最先端技術の情報を盗む活動だという。企業は普通、国家に依存せずビジネス戦略を展開するものだが、中国の企業は国家の情報機関と密接に関係しているという。スパイ活動はもっとも手っ取り早く海外の先端技術を盗む手段と考えているのだろう。世界の企業や政府がサイバー攻撃を受けた事例はあとをたたない。
４．イスラエル モサド イスラエル諜報特務庁
一部では世界最強・最恐の諜報機関とまでいわれている。世界各国に存在するユダヤ人から情報を得られることがすでに強みであるが、それ以上にモサドの局員は優秀であり諜報のスペシャリストが揃っている事が最大の強みであろう。採用の基準は厳重で高く、３～４年の期間をかけて心身の強者を見分けているようだ。暗殺工作員（キドン）に息の根を止められた人物は何人に登るだろうか。「黒い九月」に対する報復作戦が有名。また、ドイツ人戦犯の逃亡者を探し出し誘拐することでも有名（アイヒマン誘拐事件）である。
３．パキスタン ＩＳＩ パキスタン軍統合情報局
Inter-Services
Intelligence。アフガニスタン紛争のころからその暗躍が注目されている。ソ連のパキスタンへの侵攻をゆるさず、またアフガニスタンのイスラム義勇兵を協力にサポートした。その後もタリバンやアルカイダの後ろ盾となり訓練や育成を行い、いくつものジハード（自爆テロ）を指示しているとの疑いがもたれている。中東情勢、イスラム原理主義者たちの動きにはＩＳＩの関与が大きいのは間違いないようだ。
２．イギリス ＭＩ６（軍情報部第6） 正式にはＳＩＳ・情報局秘密情報部
Military
Intelligence section 6。『００７』の作者イアン・フレミングは元ＭＩ６の諜報員であった。ジェームズ・ボンドによってＭＩ６の名は世界的に有名であろう。第二次大戦期にはドイツのＳＳやゲシュタポと渡り合い、諜報戦を制したといえる。冷戦以降はソ連ＫＧＢとの熾烈な諜報合戦を繰り広げた。ソ連のダブルスパイには相当な打撃を受けもした。現在はＣＩＡと協力し中東での諜報活動が活発である。
１．アメリカ ＣＩＡ 中央情報局
Central
Intelligence Agency。諜報機関の代名詞とも言える組織である。アメリカには情報機関が多数ありインテリジェンス・コミュティーを形成しているが、その頂点でもある。エージェントは報道関係者以外のあらゆる職種に組み込み全世界に配置しているといわれている。各国の親米政権の樹立工作や、要人暗殺の例は枚挙に暇がない。世に知られていないでＣＩＡが関与している事件は相当にあるだろう。近年ではイラク戦争では大量破壊兵器の存在を主張して戦争に持ち込んだりといった失態もある。一方ウサマ・ビン・ラディンの潜伏先をみごと特定する成果を挙げている。
この記事は何年か前の当時の状況を捉えた記事でしょうが、今でも変わらないのでしょうね。勿論北朝鮮がリストの中に無いですが？日本より多くのサイバー攻撃要員がいると思うけれど？
最近クッワドやファイブアイズに日本も声を掛けられるようになり情報を共有する事に為って来るように？期待されますが、スパイ防止法が無いので全ての情報を共有して呉れないかもしれません？
中國の最近の行動も彼らはどの様な考えでサイバー攻撃やスパイ活動で覇権を維持するのか覗いてみたい。
尖閣諸島には日本漁船が出漁する情報を提供する連中がいるのでしょう？いち早く漁船に対峙する事が出来るし、未だにチョロチョロと動き回って居る。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、危険がどの位続くか期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党もこの危機にどの様な方法で対応できるのか議論も出来ない、本当に鬱陶しい。
自国の言論空間で右左言論の自由が例えて言えば「右傾化」には拒否反応を示すのに「左傾化」には無警戒な人が多いようです。大誤報を犯した朝日新聞は今も元気ですし、テレビでは相変わらず終息していないと宣言？
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