米中の外交高官会議で幾ら親中政権のバイデン大統領の意向を受けていても従来の懸念を外交トップ同士がハッキリと言ったようですが？
米国の軍事力に対抗手段で世界に牙を剥く中國とロシアの権威主義が世界の国際基準を踏み躙る（ふみにじる）現実を見ると中國共産党と権威主義のロシアも、このまま世界を傘下に収めるのが当然と考えているようです。
「父つぁん」が感じる事案で現在、日本の領海で何を狙って中國とロシアの合同飛行しているのか？
南シナ海、東シナ海を中國とロシアが我が国の近くで軍事飛行訓練？！
穏やか過ぎる日本は両国の軍事飛行訓練がどの様な意味を持っているのかを考えて忖度外交をしているのでしょうね？
尖閣諸島問題で両国は問題を作って此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。と言う事で、両国の行動をロシアのプーチン大統領と中國の習近平主席がこの様に非常に好戦的だとは思いませんか？
両国の思惑で日本との領土問題を武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。次の記事は「親日多湾」が中國が既に台湾進攻で米国の軍事関係者が危機感を秒読み段階で計画していると聞いていたが、別の捉え方の想定解説をしていたので採り上げたものです。一応対比する為に採録して於きます。
政治・経済 中国･台湾
中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
岡田 充 : 共同通信客員論説委員 著者フォロー
「6年以内に中国は台湾に侵攻する」。アメリカから出始めた指摘だが、中国の論理を見るとそうではない（写真・barks／PIXTA）
「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島（中国名：釣魚島）奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。「台湾有事論」の大半は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、その主張が見落としているのは、中国の台湾政策の基本原則と論理だ。それを冷静に分析すれば、台湾有事は切迫していないことがわかる。中国がいま武力行使しない事情を検証する。
根拠がない「6年以内に台湾侵攻」
アメリカのバイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。
「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。
「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。
特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。
日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」（「日本経済新聞」21年5月17日朝刊）と書いた。根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。
軍人が「最悪のシナリオ」をつねに組み立てるのは当然である。しかし「最悪のシナリオ」をもって「有事は近い」と騒ぐのは、まったく別問題である。
中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境し、軍事的緊張が高まっているのは事実だ。ただそれを「台湾侵攻」の先駆けととらえるのは正しいか。中間線の越境は2020年夏、トランプ政権の閣僚級高官の台湾訪問や、アメリカ軍艦船の頻繁な台湾海峡通過、台湾への大量武器売却など、いずれも台湾関与のエスカレートへの「報復」だった。
アメリカ・イェール大学の歴史学者オッド・アルネ・ウェスタッド教授は、中国の行動を「国益を阻害する他国の動きに対抗している」（「朝日新聞」2021年4月20日朝刊）と、アメリカの行動への「受動的」な性格とみている。筆者はこれに同感する。これは米中対立を観察するうえでは重要なポイントだ。
なぜ武力行使を否定しないのか
では、台湾問題は中国にとってどのような課題なのか。中国にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つである。
統一は国家目標だから、それを実現しなければ中国共産党は任務を放棄したことになる。中国の台湾政策は、建国直後から「武力統一」だった。しかし米中が国交を樹立し、改革開放路線に舵を切った1979年に、「平和統一」に路線転換した。転換したが、「武力行使」を否定しない政策は、現在まで継続している。そのことが中国は「好戦的」というイメージを増幅する。
なぜか。その理由について、かつての最高実力者、鄧小平氏は1978年10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理だ。
中国は台湾問題を「核心利益」と見なし、「妥協や取引はしない」という強硬姿勢を貫いている。その理由についても、やはり鄧小平は1981年1月にアメリカの友人との会談で、アメリカがソ連に強硬な政策をとれば、台湾問題で中国は我慢できるだろうかという問いに「我慢できない。台湾問題によって中米関係の後退まで迫られても、中国は我慢するはずがない。必ず然るべき対応を取る」と述べた。アメリカの台湾介入に対し、台湾海峡で強硬な軍事的対応をとり、武力行使を否定しない論理は、40年前とまったく変わっていないことがわかる。
台湾統一の優先順位は高くない
だからといって、中国は客観的条件や環境を一切無視して、台湾統一を実現しようとしているわけではない。そこで台湾統一が、中国の戦略目標の中でどんな位置を占めているかをみよう。歴代リーダーは共産党の戦略目標を「3大任務」として発表してきた。
鄧小平は1979年に、①近代化建設②中米関係正常化③祖国統一。江沢民は2001年に、①近代化推進②祖国統一③世界平和維持と共通発展促進を3大任務として挙げた。そして習近平は2017年の第19回共産党大会で①平和的な国際環境作り②四つの近代化③祖国統一を挙げている。
戦略目標のプライオリティーは「近代化建設」と、それを実現するための「平和的環境」作りであり、台湾統一の優先順位は決して高くないことがわかるだろう。中国共産党の思考方法である「⾧期目標に向けた戦略的思考」であり、「大局観」と言ってもよい。
では習近平は、在任中に台湾統一を実現する目標を立てているのか。習は2019年1月、彼の台湾政策「習5点」を発表した。その特徴を挙げれば、平和統一を実現する宣言書であり、統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせ、論理的には2049年（建国100年）以前に統一を実現する必要がある、台湾との融合発展を深化し平和統一の基礎にする、台湾独立による分裂と外部の干渉勢力に向け「武力使用の放棄はしない」、などである。
統一への時間表は明示してはいないが、戦略目標とリンクさせたことで論理的には2049年以前には統一を実現していなければならないことがわかる。同時に「台湾との融合発展を深化し、平和統一の基礎にする」から判断すれば、統一を急いでいるわけではなく、「息の長い」政策と言えるだろう。
中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。
第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。
第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。
第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。経済成⾧だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。
習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。「武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。
日米の「有事論切迫」は軍拡競争を招く
アメリカや日本の中国専門家も、中国側の論理をよく知っており、台湾有事が決して切迫しているわけではないことは理解しているはずだ。にもかかわらず、日米当局者が「有事論切迫」を宣伝する狙いはどこにあるのだろう。
日米首脳会談の共同声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と、日本が軍事力を強化する姿勢を強調した。狙いをまとめれば、①自衛隊の装備強化と有事の国内態勢の準備、②自衛隊の南西シフト加速、③日米一体化と共同行動の推進、だと思う。
3月の日米「2プラス2」では、岸信夫防衛相はオースチン国防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。岸は台湾支援に向かうアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討する意思を表明した。
菅政権は「台湾有事」への警戒感や世論が高まっている今こそ、台湾有事に対応する集団的自衛権行使を可能にする国内態勢作りのチャンスとみているはずだ。日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」認定の是非をはじめ、アメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」発令や、「武力攻撃事態」が可能かどうかのシナリオ作りを始めている。
習の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中し、転機にある対中外交など眼中にないように見える。だが、中国の脅威をあおって抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に陥る。安全保障とは、共通の敵を作り包囲することではない。外交努力を重ね地域の「安定」を確立するのが、本来の目的のはずだ。
岡田 充（おかだ たかし）Takashi Okada
共同通信客員論説委員
1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員。著書に｢中国と台湾対立と共存の両岸関係｣｢尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力｣など。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。
日本の共同通信は全国紙に記事を配信する使命もあるので国論をどの様にも方向づけする責任があると思う。どう見ても国を守る愛国が根底に見えないから基本姿勢が問われてしまうのでは無いか？
中國問題で世界が覇権と同時に注目している人権事案が中國の基本姿勢を解説するときに欠落している様に思う。
「チベット・ウイグル等」の中國が世界から非難されている中國国内の人権問題である。
確かに台湾に於いては中國と統一を願う人もいれば独立して民意を行使したいと願う人もいるので、かつての中國最高実力者、鄧小平氏は昭和53年（1978年）10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理！
中國共産党の基本姿勢に与（くみ）したくない民衆も多いでしょう。どの様な形が平和統一なのでしょうか？
フィリピンが南シナイ海に於いての国際海洋裁判所に提訴した件で裁判所が出した判決にも中國は「紙くず」と決めつけて未だ近隣諸国に対して勝手に軍事施設を構築。
次々に中國が作る「法」が国際環境に適した法なのか？
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
台湾問題は中國にとってどのような課題なのか。中國にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つであると宣（のたま）う。
やはり中國が東シナ海で継続している軍事施設構築を見れば、歴史的にも日本が実効支配をしなければ「尖閣諸島」も守れないし、日本が遣らない限り収まらない。
最近の中國海警局艦艇が徘徊？（遊弋）する、この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。
「父つぁん」の考えであった防衛法でこの様に米国とフランスが日本の海上自衛隊との共同訓練を行って呉れた事の意味は、日本でも何が平和なのか大学で軍事や平和研究が兵器に転用されていると「日本学術会議の先生方」にもこの危機や議論を封殺している廃炉で「核」の議論をして欲しい。
54年ほど前、昭和42（1967）年12月11日、当時の首相・佐藤栄作は、核兵器について「作らず・持たず・持ち込ませず」の立場をとる「非核三原則」を日本政府として初めて公式に表明した佐藤栄作首相が非核3原則、さらに＋議論せず。なんて言っているから見縊（みくび）られるんだ。
ロシアは米国が絡んでいる事に殊更目くじらを立てている。
防衛のためには自国のミサイルを配備すべき。
自国の防衛で自国製のミサイル防衛が、この様な問題で黙らせる時期が来ていると思います。
国内問題としては「日本学術会議」も然（しか）り！
お花畑の学者を最前線に送って、危機管理を学ばせないと判らないんじゃないのか。
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。平成16年（2004年）9月から平成19年（2007年）9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
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