2021年5月31日月曜日

大阪・関西万博へ中国が参加表明、担当相発表 台湾招請はなし

 昨日と同じ様に3本の記事を連記しますね。

 

中國の覇権主義を考えて日本も安全保障の問題を考える必要から南シナ海の九段線を手前勝手に自国領海としてフィリピンやベトナムの領海で紛争を作り上げ、さらに東シナ海での日本の領海での尖閣諸島問題を台湾絡みで同じ様に問題を作り出す。

 

なぜ世界の差し出す資金や増長する紛争を中國が次々に創り出していく事にやッと気付いた法治国家連合が、張子の虎ではあっても莫大な軍事力に裏打ちされた強力な軍事力を無視できない。

 

安全保障の問題では一国で物量の差では受けて立つ訳にはいかないので豪州の呼びかけのクワッドに参加できればより一層の対抗手段になる。

 

日本に駐在の駐日中國大使がこれを捕らえて次のようなコメント。

 

現在の中國共産党の習近平主席が覇権主義の命題の「中國の夢」はこれに向かって行こうとしている訳です。

間違いなく歴史を遡れば破壊と制服の歴史で現在では世界の覇権を弱小国家や法治国家に対してあっては為らない覇権主義です。

世界の良識の組織と考えて国際連盟から戦勝国で再建?をしたと思えた国際連合が何をトチ狂ったか知れませんが戦勝国ではない中國共産党を台湾に内戦で追い出した「国民党=蒋介石」と入れ替わって「共産党=毛沢東」が国際連合に差し替えて、しかも今だに国際連合に於ける世界の揉め事に対して安全保障理事国の拒否権行使が出来る5大国の権利を与えたのでしょうか?(この問題では旧ソ連=ロシアも同じ覇権推進国なので!)

 

最近の自由世界でこの様な国には過酷な援助を提案する事は無いが、中國が経済発展の上で横槍を入れて乗り換えさせる提案は格安な計画を提案したり、潤沢な資金(返済不能な位の過度な資金を提供?)で返済不能になれば長期な期間で借り上げる事で治外法権にして自由に使える様にしてしまう。最近の中國が親中政権のハリソン豪州前政権を引き継いだ豪州モリソン政権が中國に物申す事でかなり険悪な問題です。日本にとってはこの様な発言が出来ない!

時系列で日本に絡む中國と韓国の記事を3本続けます。


2021.5.19
  

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日米豪印は「100 %時代遅れ」中国大使が共同通信と単独会見

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210519/for2105190005-n1.html

 



  

共同通信と単独会見する中国の孔鉉佑駐日大使=18日、東京都港区の中国大使館

 

 中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は18日、東京都内の大使館で共同通信と単独会見し、日米豪印の枠組み(クアッド)について「冷戦思考で100 %時代遅れ」と対中包囲網の構築を批判し、日本は対中と対米関係を「バランス良く両立させ、共存できる」と強調した。

 

 日本に対米追随外交から脱却して「戦略的自主性」を発揮し、中国とも関係強化するよう求めた。

 

 日米同盟が「第三国の利益を害してはならない」と牽制し、「地域での対立を引き起こし、(日本が)自ら大国間の対立に巻き込まれるのは陳腐な考えで、日本の国益にもならない」と主張した。

 

 また沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、日本が実効支配する現状について「中国の主権があり不法占拠だ」と主張。ただ「実力で変えるのはわれわれの政策ではない」と実力行使による尖閣奪取は否定し、協議を通じた平和的手段で解決したいとした。(共同)

 

内戦に勝った当時は日本同様自国内の立て直しで支援する多くの国の中に敗戦国の日本も含まれ「父つぁん」が思うには、当時から頭が上がらない官僚が主導して宗教家の「池田大作」や民間企業例えば松下幸之助率いる松下電器、政治家の中國忖度外交が始まったという訳です。

 

昭和39年(1964年)の東京オリンッピクの6年後に開催された昭和45年(1970年)に大阪府吹田市で開催された万国博覧会(大阪万博)を思い出します。

 

今回、駐日中國大使が世界のイベントで「東京オリンッピク・パラリンピック」が開催できれば令和7年(2025年)に日本の大阪府大阪市此花区の夢洲で開催される予定の国際博覧会が続きます。

 

処が経済的に大きな金を使える様になってから、それまでの経済発展前は鄧小平の言葉の通り「韜光養晦(とうこうようかい)」で牙を磨いていても覇権を見せない様にしていた。

習近平主席が軍事関連費に湯水のごとく使える様になったので「中國の夢」で覇権主義に邁進。とうとう韓国も中國の手法を文在寅大統領が見習って、左翼の全体主義に染まって(いや、文在寅大統領が進めている政策で当然な帰結だ。)究極的には中國の傘下に入って中國の「戰狼外交」に従うのだろう?

勿論学者の中にも多くの人が取り込まれて中國の政策に乗ることを進め捲っている。

 

以下の記事で中國の大阪・関西万博参加があるので、日本の政府もこの件では台湾には言及していない様なので、どうも中國への忖度が気に掛かります?







 2021/5/28 11:23
  

大阪・関西万博へ中国が参加表明、担当相発表 台湾招請はなし

https://www.sankei.com/article/20210528-GLA5FT767VL6TFXJB2WG6FFUJQ/

経済 産業・ビジネス 政治 政策

 



  

井上信治万博担当相=18日午前、首相官邸(春名中撮影)

 

井上信治万博担当相は28日の記者会見で、2025年大阪・関西万博に中国、イラン、ルクセンブルクなど計5カ国・1国際機関から正式な参加表明があったと発表した。中国とルクセンブルクは、自前のパビリオンを建てる「タイプA」で参加する予定。これで34ヵ国、4国際機関の参加が正式に決まった。

 

井上氏は中国などによる正式な参加表明を受け、「心から歓迎している。今後ともしっかり(参加を呼びかける)招請活動を進めていく」と述べた。自前でパビリオンを出展する中国については「国際社会における大きな存在感がある国なので、それに見合うだけの素晴らしい参加をしてもらえれば大変歓迎をする」と言及。新型コロナウイルス禍を収束させた上で「(中国など)多くの方が万博に来場されることも合わせて期待したい」と述べた。一方、台湾については「従来、万博の関係では招請を行っていない」と指摘。「25年に限らず、これまでの万博でもそれぞれの主催国が同じ対応をしてきた」と述べた。

 

大阪・関西万博は、25(令和7)年4月13日~1013日の半年間、大阪市の人工島・夢洲で開催する。政府は150ヵ国・25国際機関の参加を目指している。

 

間違いなく多くの中國人のインバウンド客を考えて中國に対して期待しているのでしょうが、あえて紛争に為らない様に気を使い過ぎて台湾への招致には言及できないのでしょう。

 

中國の手段を択ばずトラップカードに国体を危うくされ、想像したのは当然中國からの介入では無いかと感じました。

 

発展途上国が自国のインフラに中國が長期借入金や破格の金額を提示したのかも知れない?

次の話題は「東京オリンッピク・パラリンピック」の参加選手に対するIOCのバッハ会長が、言いました。

 

「父つぁん」も言わせて欲しいと喚いていたので「俺っち」が昨日同様にどうぞ、って言わざるを得ない!

「東京オリンッピク・パラリンピック」参加の選手の中から「武漢ウイルス」を潜伏や発症したら選手がリスクを負え!とは情けない。

特に日本の政治家には火中の栗を拾えない人が多くて「武漢コロナウイルス」が見つかった武漢市には、中國の細菌兵器研究所がある場所なので研究していた細菌コロナウイルス兵器と同時進行でワクチンも作られていたと考えても不思議じゃない。

選手が「リスクを自己責任」と言うくらいならワクチン接種も中國に負担させろ!と言って欲しかった。




  2021.5.28 4:10

台湾「コロナ封じ込め優等生」のプライド、日本とのレベルの違いとは

https://diamond.jp/articles/-/272482

 

姫田小夏:ジャーナリスト

国際・中国 China Report 中国は今

 



  

台北市の様子 Photo by Lisanto 李奕良 on Unsplash

 

新型コロナウイルスの拡大防止では“世界の優等生”だった台湾で、変異株による新規感染者が急増している。527日の時点で新規感染者数は671人、累計感染者数は6761人と依然厳しい状況が続くが、デジタル対策を含む“封じ込め作戦”で危機を乗り越えようとしている。(ジャーナリスト 姫田小夏)

 

台湾が作った警戒レベルと対応とは?

 

 台湾が今行っている“封じ込め作戦”の特徴は、次の5点に集約することができる。

(1)       デジタルツールの活用

(2)       誰の目にもわかりやすい「警戒レベル」の設定

(3)       数字とグラフによる“見える化”

(4)       政府と市民の信頼関係

5    違反を許さない周囲の目

 

 変異株による感染拡大でも、台湾の防疫措置は相変わらず素早かった。デジタルツールの活用では、QRコードによる濃厚接触者追跡アプリを導入した。アプリと同時に注目したいのが、台湾の「警戒レベル」である。

 

 台湾衛生福利部の中央感染症指揮センターは519日、新型コロナウイルス感染症の4段階ある警戒レベル(「4」が最も厳格)を、全県市で「警戒レベル3」に引き上げた。

 

 そもそも、この「警戒レベル」を定義しているのは、同センターが公表した「新型コロナウイルス警戒レベルと対応」なのだが、それはどのような内容なのだろう。

 

 「新型コロナウイルス警戒レベルと対応」(中央流行疫情指揮中心:疫情警戒標準及因應事項、2021121日の時点の資料を参照)の内容を訳し、まとめたのでご覧いただきたい。

 

誰にでもわかりやすい台湾の警戒レベル

 

レベル1(=海外渡航者の入国で集合住宅において感染者が少数出現した場合) 

〇公共交通や人の多い公共場所でのマスク着用

〇不要不急かつ不特定を対象にした密な環境での集会活動の取り消しや延期の推奨

〇営業施設、公共施設での人の移動記録、ソーシャルディスタンス、体温測定、消毒など防疫措置の実施

 

レベル2(=台湾内における感染源不明の症例が出現した場合)

〇マスク未着用者は罰則適用

〇戸外で500人以上、室内で100人以上の集会活動の停止。集会活動はソーシャルディスタンスの維持、マスク着用。パーティションの利用と人の追跡の実施、体温測定、消毒、人の流れの管理、総量規制、動線確保などの措置を講じる

〇必要な予防策を講じない事業者は営業停止。必要の際、娯楽関連の営業施設は強制的に休業措置を講じる

 

レベル3(=1週間に集合住宅内において3件以上のクラスターが発生、あるいは感染源不明の1日当たりの新規感染者が10人以上出現した場合)

〇外出中はマスクの着用

〇戸外で10人以上、室内で5人以上の集会は停止。生命の維持、秩序の維持、医療や公的需要に関わる施設以外の営業施設・公的エリアは閉鎖

〇マスク着用、ビジネスや公共の場所でソーシャルディスタンスを維持。集団感染が発生した場所は立ち入り禁止にし、PCR検査を行う。むやみにその場を離れさせない。集会は停止。学校も休校。*クラスター感染のある地域で迅速な封じ込めが必要な場合は、PCR検査に協力し、感染地域を離れてはいけない。集会や授業は停止

 

レベル4(=局所的な症例数の急増*、かつそれらの半数以上が感染ルート不明の場合)

2週間で1日平均100例以上の新規感染者

〇食料品の買い物、医療、必要な業務を除く外出の禁止

〇家庭内でもマスク着用、ソーシャルディスタンスを維持

〇全ての集会を停止し、生命の維持、秩序の維持、医療や公的需要に関わる施設以外は業務停止、学校も休校。*感染拡大が深刻な市町村ではロックダウンを実施、規制線を張って人の出入りを管理し、市民は外出禁止

 

 日本人の目にはだいぶ厳しい措置と映るが、台湾北部の新北市に在住する王さん(仮名)に不満はないという。

 

台湾国民に理解させるために書かれた判断基準

一方、日本は複雑

 

 王さんは「コロナ対策は一人も漏らさぬ覚悟が大事だし、市民としては当然のこととして受け入れています」と話す。

 

 台湾の「警戒レベル」は実にシンプルだ。市民がすべきこと、あるいはすべきでないことがはっきりと書かれており、また基準となる数字が打ち出されているため、誰の目にもわかりやすい。明らかに「市民に理解させる」ことを前提にして作成されていることがわかる。

 

 一方、日本の“判断基準”はかなり複雑で、「一目でわかる」といったものではない。「警戒ステージ」という名称で呼ばれている日本の「国の警戒レベル」は、「感染再拡大(リバウンド)防止に向けた指標と考え方に関する提言(令和3415日)」に書かれている。

 

 しかし、これとは別に、新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)が管理するサイトの中に「都道府県のステージ判断に係る指標及び目安」がある。それらは「あくまで目安」であり、最終的には地域の実情を把握する都道府県知事が判断するという。

 

 都内に在住する台北市出身の李さん(仮名)は、同じコロナ禍で打ち出されたものだが、「日本の警戒レベルは誰にとってもわかりやすいものだとは言えない」という。結局は首相の発表を待たざるを得ず、計画が立たないため事業に支障が出てしまう、とも。日本人のみならず外国人も日本政府が発表する文書の難解さと曖昧さに悩まされているのだ。

 

数字はモチベーションを高める作用も

 



  

519日、新店区はワースト3位だった

 

 台湾ではある種の競争も働いている。新北市では、市内の19区の新規感染状況を数字と棒グラフを使ってわかりやすい形で毎日公表しているが、実はこれが思わぬ効果をもたらしている。

 



  

521日には8位にまで順位を下げた

 

 図は519日と21日の新北市が公表している棒グラフだが、19日に新店区は22人の新規感染者を出してワースト3位だったが、21日には6人と8位にまで順位を下げた。

 

 前出の王さんはその新店区のタワーマンションに住んでいるが、「住人たちの間に競争意識が芽生えていて、感染者が増えるとグループチャットで互いに『ステイホーム』を呼びかけ合っています」と話す。棒グラフで“見える化”しているので、「明日はもっと減らそう」と頑張るようになるのだという。

 

「行政のすべてを透明化」、情報公開への高い意識

 

 今回の変異ウイルス感染急増に対し、台湾政府は短期のうちにQRコードによる濃厚接触者追跡アプリを導入したことは上述したが、さらに、チャットアプリ「LINE」も存分に活用している。新規感染者数や政府発表が日々更新されるのはもちろんのこと、フェイクニュースが流れた場合も、「LINE」上で瞬時にこれを打ち消す機能も持たせた。また、記者会見の様子なども視聴することができる。

 



  

台湾政府はLINEもフル活用する

 

 根底にあるのは、台湾政府の情報公開に向けた高い意識にある。蔡英文政権で進むデジタル化は、「行政のすべてを透明化する」ことを最終目標に据えている。こうした「透明化」への努力は記者会見にも表れる。

 

 「衛生福利部の陳時中部長の記者会見は、今でも忘れられません。昨年、コロナ蔓延(まんえん)で市民がパニックになる中で、『時間制限なしで記者の質問にすべて答える』といい、24時間にわたって記者会見を行ったこともあったのです」(李さん)

 

 コロナ禍を乗り越えるカギは「政府への信頼と市民の団結」にもあることは、アジアの他国の事例でも明らかである。ちなみに、台湾が濃厚接触者追跡アプリを導入する以前は、市民が“マイボールペン”を持参の上で、飲食店などにある店頭の紙に「氏名、時刻、連絡先」を書き込むのがルールだった。当然従わない人も出るが、「周りの目がそれを許さなかった」と李さんは語る。台湾には是々非々でものを言う市民と、それを受け入れる市民が多数存在する。

 

 現在、台湾では変異株による感染拡大が止まらず、予断を許さない状況が続くが、市民の士気を高めるのは「コロナ封じ込め優等生」としてのプライドだ。「ここで失敗したら世界の笑い者になってしまう」――台湾のコロナ禍が短期で終息したとしたら、そんなプライドの高さも大きく作用したといえるだろう。

 

台湾の「武漢ウイルス」に対する評価は昨年の初頭の対応から見て間違いなく入国者からの感染で変異株に従来からの一段と厳しく対応をしているので日本の様なことには為りにくいと思います。

 

最後に記事では言っている様に現在、台湾では変異株による感染拡大が止まらず、予断を許さない状況が続くが、市民の士気を高めるのは「コロナ封じ込め優等生」としてのプライドだ。「ここで失敗したら世界の笑い者になってしまう」――台湾のコロナ禍が短期で終息したとしたら、そんなプライドの高さも大きく作用したといえるだろう。

 

日本では濃厚接触者の追跡がどの様に追跡出来て掴んでいるんでしょう?

 


「俺っち」もそれが気に為ります。

 

それに引き換え台湾ではコロナ禍を乗り越えるカギは「政府への信頼と市民の団結」にもあることは、アジアの他国の事例でも明らかである。ちなみに、台湾が濃厚接触者追跡アプリを導入する事で掴んでいますが、日本ではこの様なアプリも無いので東京都や大阪では感染者を悪戯に増やしてしまっている様に思う。

 

中國外交部の趙立堅報道官は昨年の1130日、オーストラリア兵が血の付いた刃物を子どもに突きつけている合成写真をツイートした。この子どもはさらに、子羊を抱えている。中國の政治は憲法上中國共産党が指導するものとされ、中國共産党がすべての権限を把握しています。

2021年5月30日日曜日

竹島巡り「五輪ボイコットも」韓国

 世界の国の一国である「中國の共産党」が、成立した年代を見ると日本が大東亜戦争(第二次世界大戦=WW2)後の昭和24年(1949年)101日に中國内戦で蒋介石総統率いる国民党を台湾に追い出して毛沢東共産党主席の中華人民共和国を世界が認めた事に始まった。

 

其の中國が世界に向かって、中國の歴史においては、政治的統一による平和の時代と、国家崩壊および戦争の時代が交互に繰り返された。最近のものは国共内戦(1927–1949年)である。ときおり中國は遊牧民による支配をうけ、最終的にそのほとんどは漢民族の文化・人口に同化された。複数の王朝と戦国武将が支配する時代において、中華王朝は中國大陸の一部または全部を支配してきた。いくつかの時代には、現在のように、支配は新疆ウイグル自治区とチベットにまで及んだ。

 

繙(ひもと)けば秦、(紀元前905-紀元前206年)は、中國の王朝。

周代・春秋時代・戦国時代にわたって存在し、紀元前221年 に史上初めて中国全土を統一、紀元前206年に滅亡した。統一から滅亡までの期間を秦朝、秦代 と呼ぶ。

現在の中國共産党の習近平主席が覇権主義の命題の「中國の夢」はこれに向かって行こうとしている訳です。

間違いなく歴史を遡れば破壊と征服の歴史で現在では世界の覇権を弱小国家や法治国家に対してあっては為らない覇権主義です。

世界の良識の組織と考えて国際連盟から戦勝国で再建?をしたと思えた国際連合が何をトチ狂ったか知れませんが戦勝国ではない中國共産党を台湾に内戦で追い出した「国民党=蒋介石」と入れ替わって「共産党=毛沢東」が国際連合に差し替えて、しかも今だに国際連合に於ける世界の揉め事に対して安全保障理事国の拒否権行使が出来る5大国の権利を与えたのでしょうか?(この問題では旧ソ連=ロシアも同じ覇権推進国なので!)

 

最近の自由世界でこの様な国には過酷な援助を提案する事は無いが、中國が経済発展の上で横槍を入れて乗り換えさせる提案は格安な計画を提案したり、潤沢な資金(返済不能な位の過度な資金を提供?)で返済不能になれば長期な期間で借り上げる事で治外法権にして自由に使える様にしてしまう。最近の中國が親中政権のハリソン豪州前政権を引き継いだ豪州モリソン政権が中國に物申す事でかなり険悪な状況に為って問題にも拘らず、日本にとってはこの様な発言が出来ない!

時系列で日本に絡む中國と韓国の記事を3本続けます。


 2021.5.12

転載


https://www.news-postseven.com/archives/20210512_1658169.html?DETAIL

 

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実戦能力に疑問の動かぬ中国空母 元副参謀長の責任追及 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210512/for2105120004-n1.html

 



  

中国初の国産空母「山東」(新華社=共同)出港してから間もなくして、1日以上も動かなくなったという

 

 中国では、初めての国産の航空母艦「山東」が母港の海南省三亜市の海軍基地から出港して間もなくして、1日以上も動かなくなった様子が衛星で捉えられた。さらに、もう1隻の空母「遼寧」もやはり公海上で1日以上も止まったままになり、その様子が米海軍艦船によって撮影、公表された。ネット上では「中国の空母はそろいもそろって張子の虎。実戦では全く役に立たないことが証明された」と揶揄する声が出ている。

 

 これに対して、中国国防省スポークスマンは定例会見で「中国の空母は、家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行能力はすでに証明済みだ」と述べるなど、中国空母の「張子の虎」説に真っ向から反論した。スポークスマンがネット上での書き込みに、むきになって反発するのは極めて珍しいが、中国軍内部でも2隻の空母の能力に疑問の声が上がっているようだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 

 軍事情報を発信するSNS「新・二七部隊軍事雑談」は4月下旬、「衛星写真では、中国空母『山東』は出港してからすぐの三亜市外海の東部で停泊しており、昨日の位置と変わっていない。1日以上動いていないことになる」と投稿した。

 

 中国初の空母「遼寧」も4月初旬、母港の山東省青島港を出航してフィリピン海で軍事訓練に参加した後、帰路についたが、その途中で、三亜港から東290キロの外海で1日以上動かなかったことが米海軍などによって確認されている。その時の様子について、米海軍は第7艦隊所属のイージス艦「マスティン」の艦長が両足を欄干にのせたまま、海上の「遼寧」を眺めている写真を公表した。

 ネット上では、「戦闘状態だったら、遼寧は米海軍のミサイル攻撃などで間違いなく撃沈されている」「このように24時間(各国に)監視されていては、どうやって台湾を侵攻するのか」などとの声が寄せられた。

 

 中国国防省の呉謙報道官は429日の定例記者会見で、突然「中国の空母は『引きこもりのオタク』ではない」と発言したが、RFA5月初め、中国当局が遼寧などの実戦戦闘能力に問題が見つかったとして、責任者を追及していると報道。

 

 そのうちの1人が海軍の宋学・元副参謀長であり、宋氏は4月下旬、深刻な規律および法律違反容疑で、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)代表の役職を罷免され、現在身柄を拘束されて、党の捜査機関によって取り調べを受けていることが明らかになっている。複数の香港や米国の中国問題専門メディアも「今後、中国当局によって、空母の建造にかかわった高官の取り調べが進む可能性がある」と伝えている。

 

内戦に勝った当時は日本同様自国内の立て直しで支援する多くの国の中に敗戦国の日本も含まれ「父つぁん」が思うには、当時から頭が上がらない官僚が主導して宗教家の「池田大作」や民間企業例えば松下幸之助率いる松下電器、政治家の中國忖度外交が始まったという訳です。

処が経済的に大きな金を使える様になってから、それまでの経済発展前は鄧小平の言葉の通り「韜光養晦(とうこうようかい)」で牙を磨いていても見せない様にしていた。

習近平主席が軍事関連費に湯水のごとく使える様になったので「中国の夢」で覇権主義に邁進。とうとう韓国も中國の手法を文在寅大統領が見習って、左翼の全体主義に染まって(いや、文在寅大統領が進めている政策で当然な帰結だ。)究極的には中國の傘下に入って中國の「戰狼外交」に従うのだろう?

勿論学者の中にも多くの人が取り込まれて中國の政策に乗ることを進め捲っている。



  5/27 18:05 (JST)

 

竹島巡り「五輪ボイコットも」

韓国・李元首相、SNSで主張

https://this.kiji.is/770561559756881920

 

2021/5/27 18:03 (JST)5/27 18:05 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社



  

27日、ソウルの日本大使館前で開かれた日本を糾弾する集会(共同)

 

 【ソウル共同】韓国の李洛淵元首相は27日、東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島(韓国名・独島)を表示しているとして削除を要求し「日本が最後まで拒否するなら、政府は五輪ボイコットなど可能なあらゆる手段を動員して断固とした姿勢で対処すべきだ」と主張した。

 

 会員制交流サイト(SNS)への投稿で表明した。26日には丁世均前首相も、日本が削除を拒否するなら「五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」とSNSで主張している。27日には、ソウルの日本大使館前で日本を糾弾する市民らの集会が開かれた。

 

中國の手段を択ばずトラップカードに国体を危うくされ、想像したのは当然中國からの介入では無いかと感じました。

 

発展途上国が自国のインフラに中國が長期借入金や破格の金額を提示したのかも知れない?

次の話題は「東京オリンッピク・パラリンピック」の参加選手に対するIOCのバッハ会長が、言いました。

「父つぁん」も言わせて欲しいと喚いていたので「俺っち」がどうぞ、って言わざるを得ない!

「東京オリンッピク・パラリンピック」参加の選手の中から「武漢ウイルス」を潜伏や発症したら選手がリスクを負え!

「武漢コロナウイルス」が見つかった武漢市には、中國の細菌兵器研究所がある場所なので研究していた細菌コロナウイルス兵器と同時進行でワクチンも作られていたと考えても不思議じゃない。

選手が「リスクを自己責任」と言うくらいならワクチン接種も中國に負担させろ!と言って欲しかった。



  2021/5/28 10:35 (JST)

五輪参加は「自己責任」

リスク同意書に疑問の声

https://this.kiji.is/770821521821007872

 

2021/5/28 10:35 (JST)5/28 13:19 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社



  

 

 【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック(規則集)」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。

 

 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。

 

オリンピックでの決定権を握るIOC会長の発言はこの様な事態での開催で責任を選手?(当然送り出す国の責任まで言うと反動が怖いんだ。)に自己責任で問題回避を狙っているんだろう?開催しなければIOCへの違約金でこの組織が潰れる位莫大な資金が出るんだろう?

今日の話題を総括すれば全て中國への問題が絡んでいる。

 

中豪関係は、昨年を通して急激に悪化。中國は、豪政府が新型「武漢コロナウイルス」の起源調査を求めたことや、中國の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」を第5世代移動通信システム(5G)から排除したことなどに反発し、豪州の10余りの部門の輸出品に追加関税を課している豪州政権の豪州の財務相は27日、「言行不一致」だと指摘。

 

中國が香港返還に於いては99年後には英国から取り戻せたので返還に際しての「約束を後ろを向いて舌を出した」のか判りませんが、約束の50年の一国二制度の中國が半分にも達していないにも関わらず国内で香港安全法を立法化。

 

「父つぁん」も喚いていた事に関して考えるに


「俺っち」としては、中國の責任は消える訳がない!と思うけれど、どう認識して感じを持ちますか?

 

習近平は胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり、2012年より中國共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中國共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会、中央網絡安全和信息化委員会、中央軍委連合作戰指揮中心、中央全面深化改革委員会、中央全面依法治国委員会、中央審計委員会、中央軍民融合発展委員会の主席と主任を兼務している。中國共産党での序列は第1位。

これだけ習近平主席が中國の意思決定トップなのだから責任を取る時も問題無いだろう?

2021年5月29日土曜日

中國を助けた国といえば・・・そこに「日本」の名がある理由

 最近は「武漢ウイルス」で対応が世界も日本も混沌としている時期に、一方では個人の意見が管理社会であってもSNSでウォッチしてきた中國の動画サイト西瓜視頻はこのほど、中國が台頭するうえで「助け」になってくれた4カ国について配信していたので3本を見て見たい。

今や米国と各方面で対立するほどになったが、中國の台頭は他国の援助なしでは語れない




  2020-12-13 15:12

中国を助けた国といえば・・・そこに「日本」の名がある理由=中国

http://news.searchina.net/id/1695182?page=1

 



  

 経済や科学技術、軍事など多くの面で急速に力を付け、台頭してきた中国。今や米国と各方面で対立するほどになったが、中国の台頭は他国の援助なしでは語れないだろう。中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、中国が台頭するうえで「助け」になってくれた4カ国について紹介する動画を配信した。

 

 中国台頭を助けた国の筆頭といえば、やはり「旧ソ連」だという。世界で最初に中華人民共和国を承認した国の1つで、1950年には中ソ友好同盟相互援助条約を結んだと紹介。設備や機器、各種材料などの様々な形で多くの援助を受けたという。朝鮮戦争後、中ソ関係はより親密となり、さらに多くの支援を受けたと伝えた。

 

 次いで「ウクライナ」も大きな助けになったと紹介。特に軍事面での援助が大きく、ウクライナがいなければ中国軍の近代化は10年以上遅れていただろうとしている。これには中国初の空母「遼寧」のベースになった「ワリヤーグ」をウクライナから購入したことも含むと指摘した。また多くの技術者の援助により中国版イージスを作ることができたという。

 

 また動画では3番目に日本を紹介している。日中国交正常化後、中国が戦争賠償の請求を放棄したことに日本はいたく感動したと説明。そのため最大限の援助を中国に提供し、北京の地下鉄や上海の浦東国際空港、日中友好病院など、政府開発援助を通じて多くの施設建設を助けたと伝えた。また、民間による対中投資も巨額だと指摘している。このほか、医療面ではポリオ撲滅に大きく貢献したという。

 

 最後は「米国」だ。現在、米国は中国を脅威と見なして敵対的な政策を取っているが、客観的に見ると米国の助けは大きかったと分析。新中国成立時に米国などが中国を引き入れようとしたことで、ソ連が中ソ友好同盟相互援助条約を結ぶことにつながったため、間接的な援助になったとしている。こうしてみると、多くの国の援助を受けて現在の中国があると言えるのは間違いないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

世界のワクチン開発でまだ、日本が開発できていない事に中國では英国や米国・ドイツ、さらに素早い開発で中國がワクチン外交に邁進!

 

何故日本での開発がいまだ完成しないのか?中國では医薬品の安全を優先する事で厚労省の認可にも時間が掛かり、世界から取り残されている様を存在感が無いと言われてしまい、いち早く他国のワクチン製薬会社への手当てが進みほぼ国民のすべてに2回摂取にも手当てがついている様で台湾の現状に即して廻せる様に為りました。日本ではワクチン開発は行っていないのだろうか。

 

記事は、いくつかの製薬会社は研究開発しているものの、臨床試験の段階まで進んだ日本の製薬会社はまだ1社のみだと紹介。「武漢コロナワクチンの開発では遅れていると言わざるを得ない」と伝え、日本の現状が良くも悪くも日本人よりもよく判っている様だ。




  2020-12-16 16:12

日本は製造強国なのに! なぜ新型コロナワクチンで存在感がないの? =中国

http://news.searchina.net/id/1695295?page=1

 



  

 新型コロナウイルスに対するワクチン接種が一部の国で始まった。世界中の様々な製薬会社が新型コロナのワクチン開発を行っているが、日本の製薬会社の名前はあまり聞くことがない。これはなぜなのだろうか。中国メディアの網易は12日、「製造強国の日本はなぜ新型コロナワクチンで出遅れたのか」と題する記事を掲載した。

 

 日本政府は海外の製薬会社からワクチンを購入することで合意しているが、日本ではワクチン開発は行っていないのだろうか。記事は、いくつかの製薬会社は研究開発しているものの、臨床試験の段階まで進んだ日本の製薬会社はまだ1社のみだと紹介。「コロナワクチンの開発では遅れていると言わざるを得ない」と伝えた。

 

 日本には世界的にも有名な製薬会社もあるが、なぜコロナワクチンの分野では遅れているのだろうか。記事は、「日本企業はそもそもワクチンの研究開発に積極的ではないようだ」と分析。新型コロナが収束すればワクチン需要もなくなると考えているのではないかとしている。

 

 それで記事は、「ワクチンの問題は、日本の製薬会社の問題を反映しているだけではなく、その背後には日本の製造業の競争力が落ち続けているという事実が関係している可能性がある」と結んだ。

 

 日本でも2020年末から21年初にかけて、複数の製薬会社が新型コロナワクチンの臨床試験を開始する予定となっているが、英国や米国などではすでにワクチン接種が始まっている。その意味では日本の製薬会社はワクチン開発の面で出遅れ感が強く、中国人にとっては「日本は製造業が強いのに、不思議だ」と感じられたようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

それにしても中國での評価が「ワクチンの問題は、日本の製薬会社の問題を反映しているだけではなく、その背後には日本の製造業の競争力が落ち続けているという事実が関係している可能性がある」と結んだとは?本当にそうなのだろうか。

 

世界と日本の認可や評価に時間が必要なので開発国の対応と日本の厚労省の対応に各段の時間差がある。

しかも中國からの「武漢ウイルス」で世界がヨーイドンで一斉に開発に踏み込んでも日本はとても開発の先頭に立てないと思います。

前にも指摘したように発症国の中國は発症と開発は同時進行で遣っていたとしか思えない!

 

危機管理にも精通しているEU各国や米国も未知のコロナウイルスと捉えて開発や承認にも未知であるだけに対応が早い。

 

この対応には危機管理や安全保障に疎い国民性も絡んで日本は驚くほど鈍い結果でしょうね?次の記事のようにそんな日本でも中國は日本を甘く見るなと、危機管理を超えて日本を取り戻すことが在れば注意せよという訳で、如何に日本の危機管理不在に逆に教えられる思いだ。




  2021-05-20 12:12

これが日本の姿だ! こんな恐ろしい国を甘く見ていたら「大変なことになる」=中国

http://news.searchina.net/id/1699327?page=1

 



  

 2010年に国内総生産(GDP)で日本を超えた中国は、その後もさらなる経済成長を続けており、今では日中のGDPの差は3倍弱にまで広がった。このため、中国では「日本はもはや衰退した」との論調もよく聞かれるが、中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、日本衰退説を否定する動画を配信した。

 

 配信者の中国人男性によると、日本衰退説は「完全に間違っている」とし、それは「日本の経済力」を見れば分かるという。まず、1人あたりGDPではまだ中国は日本に遠く及ばず、日本のGDPはこの30年はほとんど成長していないとはいえ、今でも世界トップクラスの水準にあると指摘した。

 

 さらに、日本の恐ろしいところは別にあると伝えた。日本の2019年末における対外資産残高は1000兆円を超えており、日本のGDPの約2倍の水準にあるため、「日本は海外にもう1つの日本を持っている」と言えると強調。対外資産残高から対外負債残高を引いた「対外純資産残高」は約364兆円に達し、は世界一の規模だと指摘した。

 

 また、日本は稼いだお金を研究開発にもしっかりと回しており、特に、新たな材料分野の研究開発を進めているところが恐ろしいという。このため、完成品では日本企業の姿を見なくなったものの、材料や部品で圧倒的な強さを誇っている分野は多く、その意味では「世界中の首根っこをつかんでいる」と言えるほどだと伝えた。日本はバブル崩壊後にこのような産業転換を遂げてきたと驚きをもって伝えている。

 

 最近の中国では、日本が米国と一緒になって「中国叩き」をしているとして、多くの中国人が日本に注目するようになっているというが、「すでに衰退した日本に何ができるのか」と日本を甘く見る人は少なくないという。しかし配信者は、客観的に日本を分析すると「巨大な力を隠している」ことがわかると主張し、日本を甘く見ていては大変なことになると強い警戒感を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

この様に日本に気骨のある人はいなかったのかと「俺っち」だけが思っても詮無(せんな)い事だが!

 

現在の話題で巷では「武漢ウイルス」問題報道に中國への偏(かたよ)りが有りますが、陰に隠れた日本の企業も売り上げを確保するために中國の市場に涎を垂らしている理由ばかり。

 

日本の企業が中國進出の危険を言われていますが、指摘されても何ら中國はそれらの企業が来れば中國がどの様にも搾取して技術を取り込むことをするでしょう。

その様な中、我が国では奈落の底に落ち込んで、氷河期世代は1990年代半ばごろからの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った。不本意ながら非正規雇用で働いたり、就職できずに引き籠(こも)りに為(な)ったりした人もいるとされる。

 


「父つぁん」の学生時代には学生運動が発生すると言う事に遭遇し社会人として納得していませんが、戦後に教育関係者はGHQに入れ替えられたことが現在の状況になっていると見られる。

「父つぁん」としても、其処(そこ)にも目を向けて教育から遣(や)り直す流れを作り直さなければ無理だと思う。米国のバイデン大統領の時代に為ったことで注意深く協調路線を構築する必要があります。安全保障関係では米国の共和党も民主党も全会一致で立法化できることも日本の与野党にも何故できないのか不思議だ。

 

日本政府もハッキリものをいう姿勢を打ち出すことが何よりも必要である。

江戸っ子の年明けや新年の迎え方

  令和3年の年初めに初日の出を採り上げていましたが、今回は新年を迎える昔の江戸っ子気質を「俺っち」が今いる東京の昔に戻って見たい!実は 3 ッ日前に「小母さん」が年明けに検査入院をするので暫くは「父つぁん」の家に拘束されることに為り外にも出られない。という事で「父つぁん」に迷惑...