日本は、中國に対して如何してこれ程恐れているんでしょうね？
世界や日本から企業の技術を導入して（盗んで？）経済発展を成し遂げて、世界第二の潤沢な資金を手に入れた。
加藤勝信官房長官が、「国際社会での普遍的価値である自由や人権、法の支配について中国も含めて尊重されることが重要だと考えている」
と述べている。
「遵守尊重」して位は何処の国でもいえる。
日本が、はっきりした制裁も出来ない中國の市場が欲しい経団連と日本政府は弱虫な国だ。気が付けば民族浄化で勝手な理屈をつけて「チベット・ウイグル虐待」問題を世界と共に制裁を行う事より日本政府と企業の中國依存が習近平国家主席の指示で市場の閉鎖を恐れるあまり、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。
菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。「不買運動」されては困るとばかりに目が行くことに何故日本の市場を見捨てているのか判りません？
日本の若者の貧困問題で日本が経済発展していた時期を経験しておらず、正規社員雇用にも為れない！この様な政策を実行した戦犯は「いい大学に行った友人が派遣社員となって、自分よりも安月給。結婚もできない。探っていくと竹中・小泉政治に行き着いた」。トラック運転手はこう話す。
小泉政権時（200１～200６年）、実際に経済政策を決めていたのは竹中平蔵だった、とされている。
現在は派遣会社大手の「パソナ」の会長の席に座っているとの事！
中国依存を強める日本経済 政府が恐れる組織的な「不買運動」
https://www.news-postseven.com/archives/20210409_1649301.html?DETAIL
ビジネス 週刊ポスト
© NEWSポストセブン 提供
日本が中国に「NOと言えない」背景は？（写真は習近平・国家主席。中国通信／時事）
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族に対する弾圧を続けているとされる問題について、米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。
しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。
さらに、日本が中国に「NOと言えない」背景には、日本経済が中国依存を強めていることも見落とせない。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。
「コロナで日本経済はとんでもない危機に陥るといわれたが、中国への輸出で助かったというのが現実です。
日本の2020年の輸出額全体は前年比で10％以上減っているが、中国向けは逆に増えた。とくに自動車、半導体装置などの工作機械、電気計測機器といった日本の基幹産業分野の輸出の伸びが大きい。世界的に生産や需要が落ち込む中で、中国経済がいち早く立ち直ったからです。いまや中国が米国を抜いて日本の最大の輸出国になった」
そうした関係はこれからさらに強まるという。
「日本が力を入れている脱炭素やカーボンリサイクル技術も、深刻な環境問題を抱える中国市場が最大の買い手になり、中国抜きの経済成長は難しい。だから日本政府としては人権問題で中国と完全に対立するわけにはいかない」（同前）
日本政府が恐れているのは組織的な不買運動だ。中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまである。
諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）
菅首相の地元企業も狙われた。
中国の国営中央テレビは、毎年、「世界消費者権利デー」（3月15日）に企業の製品やサービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘うことで知られる。
過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの不具合が報じられた。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号
中國共産党政権で『彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ、彼らの人脈を断ち切り、起源を破壊せよ』といった号令の下で、中國政府が行う組織的なウイグル人弾圧は、中國政府も批准している『ジェノサイド（集団虐殺）条約』が規定するジェノサイドのすべての項目に当てはまる」。に照準を合わせて共産党の党是に合わせた法改正に国内だけでなく海外の軍事活動にも適応させている。
日本は、自由世界の一員では無いのか疑問が出てくる理由に世界や日本の市場に米国が中國に対して取引をしている企業に対して米国とは取引を致しません！と、言われている。
一応政府の対応で加藤勝信官房長官が、「国際社会での普遍的価値である自由や人権、法の支配について中国も含めて尊重されることが重要だと考えている」
と述べている。
「遵守尊重」して位は何処の国でもいえる。
はっきりした制裁も出来ない中國の市場が欲しい経団連と日本政府は弱虫な国だ。進出も撤退も必ず立ち行かなくなる事が目に見えているのに？大丈夫か。
「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。
甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国
“日本殺すにゃミサイルいらぬ、マスク一枚あればいい
”経済安全保障に注目が集まるなか、日本は中国市場をどう扱えばいいのか。
WORLD ビジネス 高橋史弥（Fumiya Takahashi）
「変な話だけど、よかったと思います。日本のKY、空気を読まないことが暴露されたわけですから」。
「よかった」と言いつつも口調は厳しい。自民党の甘利明氏はこれまで「経済安全保障」を提唱してきた議員の一人だ。いわゆる「LINE問題」を受けて自らがトップを務める議員連盟などで対応を急いでいる。
甘利氏は、この問題をきっかけに中国への情報漏洩リスクが洗い出されるだけでなく、日本全体に経済安全保障の考え方が浸透するべきと考える。特に中国と関わる企業は、場合によってはリスク有りと判断されることもありそうだ。
Fumiya
Takahashi取材に応じる自民党の甘利明氏
■2つの対応策を約束
「LINE問題」とは、無料チャットアプリ「LINE」で、ユーザーの本名や電話番号、それに暗号化されたチャット内容などが中国・大連にいた技術者からアクセス可能だったことを指す。中国では2017年に民間企業や個人などに国の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」が施行されており、中国当局への漏洩が懸念されている。
この問題をめぐっては、LINEや親会社のZホールディングスに批判が寄せられた。甘利氏によると、両社は2つの対応策を約束したという。
「1つはサイバーセキュリティの防御システムを装備すること。NIST（アメリカ国立標準技術研究所）のSP800-171に準拠するもので、レベルが高い代わりに高額な設備投資を必要とするものです。2つ目はデータ移転。日本と同等の情報保護ルールがある国にしかデータを移転しないということです。中国は国家情報法があるからこの中には入れません」
LINEの記者会見中継より質問に回答する出澤社長
個人情報保護法は2022年4月に改正されるが、改正後もここまで厳格な基準を求めていない。それでも「将来の基準を先取りしてやります、と言ってきた。私はこれが個人情報を扱う企業のテンプレートになると思っています」と対応策を高く評価している。
実際に2つ目の「データ保護レベルが日本と同等の国にしか移せない」ルールについては、甘利氏も法整備などを呼びかけていくという。
■「日本殺すにゃミサイルいらぬ」
個人情報を扱うIT企業などにとって、業務委託先に中国企業があることのリスクが高まりそうだ。甘利氏は、個人情報が中国当局の手に渡る恐ろしさは普段は感じにくいという。
「個人情報をAIで解析することで、行動性向や普通の人と違うところまで把握されてしまいます。自分の親や親友にさえ知られたくない秘密を相手が全部握ってしまう。平時は何も感じないけれど、有事の際にはそれを強烈に使われますよ」
政府は各省庁を通じて、所管する業界の中国企業への委託実態を調査している。「LINE問題は氷山の一角」と甘利氏が話すように、中国へ委託している企業は一定数存在するとみられる。
しかし、こうした企業も好き好んで中国を選んだとは言えないはずだ。委託コストなどの「経済合理性」を考慮した結果とみられる。
「一番安く、あるいは早くやってくれる国の企業に処理部分の委託がされるわけです。しかしそれはなんらリスクがないことを前提にしています」と甘利氏。医療用ガウンや使い捨ての医療用品の多くが中国から輸入されていることを挙げ、「コスト優先」の危うさを指摘する。
「平時は問題なく供給されていても、有事でそれが止まった時には医療がストップする恐れもあります。ミサイルを撃たなくても、必須のものを止めればたちまち窒息する。“日本殺すにゃミサイルいらぬ、マスク一枚あればいい”ということです。サプライチェーンを経済合理性で進めていれば国家の存亡に関わります。命を守るのに10円、100円を惜しんでいられますか。経済合理性で動くのが“経済”、国や国民のリスクまで考えるのが“経済安全保障”です」
■繰り返した「日本は能天気」
こうした「中国リスク」が取り沙汰されるたび、ネットで盛り上がるのは「中国とのビジネスはやめよう」といった言説だ。
しかしこれは非現実的だ。中国は日本にとって最大の貿易相手国（2019年）であり、日系企業も世界最多となる3万3050の拠点を中国に置く（2018年10月時点）。甘利氏も「短絡な言葉です。そう簡単じゃない」と切り捨てる。
その上で、経済安全保障を念頭に置きながら中国でビジネスを展開する必要があると説く。
「アメリカとの信頼関係を損なわずに、中国の市場を取る。“今日はアメリカ出張、明日は北京です”なんて言ったら、その会社は潰れますよ。アメリカからは（情報や技術が）漏洩しないけど、日本と共有したらそこから中国に抜けるとなれば、日本も一緒にデカップリング（分割）されます。アメリカとビジネスしている人は、中国関連には触れない。ビジネスのファイヤーウォール（防火壁）を必ず作るべきです」
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chen via Getty Imagesイメージ
また、進出することで日本の技術が漏洩・模倣されるリスクも考慮すべきだとする。
「技術は徹底的に吸収されますよ。中国市場は丸腰で出て行くほうがおかしい、ということです。虎の子の技術を抜かれて、生産力の勝る中国企業に淘汰されればそれは判断ミスですよ。そういう会社を私の地元でもいっぱい見てきました。私は中国を一方的に責めるつもりはない。生き馬の目を抜く世界だと認識して、その上を行くような企業戦略を持てということです」
甘利氏は取材中、幾度となく「日本は能天気だ」と繰り返した。「今回の事件を奇貨に日本全体がデータ駆動型の、信頼を構築できる社会にしたい」と意気込む。なかでも中国との関わり方は、個人情報の移転のみならず、ビジネス上の多くの場面で「能天気」かどうかが企業に問われることになりそうだ。
高橋史弥（Fumiya Takahashi）
ハフポスト日本版ニュースエディター。復旦大（上海）→NHK記者を経て現職。 中国全般、多文化共生、地方創生、スポーツ（特に球技）。
日本は学校や官庁で世界の中では突出する位にＬＩＮＥを利用している国内での同じようなソフトを開発出来ないものなのか？連絡ソフトとして簡単に考えていては危険だ。
どのソフトに於いてもＰＣとスマホに入っている個人情報が駄々洩れ状態になっていると考える必要がある。
ＬＩＮＥの情報を中國に覗かれたり抜かれたりされても不思議ではないし、サーバーが韓国から国内にあってもバックドアーを組み込まれていても開発者にしか取り除けないと言われているので尚更です。
管理社会の中國であると認識しておかなければいけません。
別件で先日の産経新聞一面で「人権外交は限界 制裁しない日本」との記事が在りました。
日本の外務省を人権問題にどの様な見解を発信しているのか覗いてみました。
見事に最初の項目で「人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと」と発信している事が何故中國に対して茂木外務大臣の発言の中に無いのか考え込んでしまう。
過去のネットでは幾らでも懸念を見る事が出来ますが、この様な事案報告書をチェックする外務官僚から省内に於いても吟味して省内意見に反映させてもいいと思います。日本国として政府が中國に対して人権問題で国外の中國が行っているこの問題で法務省の解釈も、制度関係者の意見ばかり気にしていては、拘（こだわ）る必要がない。
外務省や関係省庁にも毅然とした発言をする事では無いだろうか‼。
中國がこれ等のジェノサイド発言がネットの良識ある大量の記事が読めます。中國の「ウイグルとチベット問題」を世界の約180の人権団体などが、中國における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開している事が「武漢ウイルス」とは違って東京五輪やパラリンピックとは違った視点で北京冬季オリンピックを世界に向けてボイコットを呼びかけて居ました。日本政府もこの位の行動を民主国家に呼び掛ける事は行ってもよい！
中國冬季北京オリンピックは一年後の開催で「武漢ウイルス」問題とは違って人権問題なのでどの様な方向に行くのか？
日本の人権外交が岐路に立っている。中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧に対し米国や欧州連合（ＥＵ）などが制裁に踏み切る中、日本政府は深刻な懸念の表明にとどまる。フランスでは中國に毒されたジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会（NED）、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。
自由な意見を言えるフランス国内？でジャーナリストと言われる人も本心なのか疑いますが日本で中國共産党の1997年に制定された国防法を盾に一声で1998年長野オリンピックの中國人留学生？が同じ日本留学生のチベット人への乱闘をどの様な思いで見られるのだろうか？
中國での北京冬季オリンピック開催にボイコット運動も国内の中での声も聞こえているので札幌や長野の安全を確保して開催提案することも自由世界で歓迎されるかも知れない。
人権侵害を理由に制裁を行う法律の規定がなく、対話や協力を重視する外交を展開してきたからだが、与野党からは制裁や新法整備を求める声が上がり、対話路線をとるミャンマーでは国軍の弾圧が深刻化。その限界があらわになっている。
「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」
調整を行っている選手が期待している事を考えれば、大会をどの様に行うかを色々な角度で検討している関係者と、「武漢ウイルス」で日本の各スポーツ関係の大会で無観客を開催している経験をどの様な対策を行って行く事が必要かの経験がどの様な方法で取り込めるかを考えているのは良く判りますが、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた「ウイグルとチベット問題」を考えると、この様な懸念も当然の意見なのかもしれませんですね。
中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
「俺っち」にしても人権問題で中國の覇権をオリンピックに持ち込んで貰っては困るし、色んな状況を提示して貰わなくては納得できない！
この様な考えを中國としては旨く利用される様に思えて気に為りますが、どの様な結果に為るのか非常に気に為ります。
当時のソ連と同じ様に中國の同盟諸国で開催するのではないか？
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