中國の「ウイグル人権問題」の件で世界が声を上げている。
この問題を辞めさせる方法が力による方法は武力ではなく経済制裁で！
この経済制裁に一番及び腰が我が日本と言われている。
遠回りな発言を中國から言われてしまう情けない国が、我が国が昔言われていた「エコノミックアニマル」の経団連主導の政界が歯がゆい言葉で毅然とした態度が採れません。
米国すら追い越す経済成長の勢いで、市場が一国だけで14億人もの人民を抱える中國にどうしても頭が上がらない。
中國は過去の欧米列強の積年の屈辱であった思いを一気に加速しています。
どの様な方法でも中國に有利に金の力でアフリカ大陸諸国を篭絡。
勿論それらの国でも賄賂や搾取される事例を多く見せられれば正義の意見を言う人達もいるでしょうが？
中國では「義和団事件」を記憶に留め、必ずその時の屈辱を晴らすとの思いを帝国主義列強の侵略を受けて半植民地化された記憶が消え去ってはおらず、香港返還や台湾統一あるいはチベット族やウイグル族の民族運動などについて譲るところはなかった。
すなわち鄧小平は、経済建設のための宥和外交と、主権保全のための強硬外交という、時に矛盾し、対立する二大方針のバランスを保持していた。
全方位外交は、中國の経済建設にとって大きな役割を果たした。この宥和政策を「韜光養晦」政策と捉える。外交姿勢が「韜光養晦」政策として中國国内で認識されるようになったのは、1990年代半ば以降のことであるらしいが、外国人を排斥する運動は今でも世界では行われています。
が、過去にはこの運動によって返って中國に外国人が流入していき、挙げ句の果てには過去には列強の植民地となっていった国が存在しているのです。
昔の清で当時のキリスト教の布教の自由を手に入れた宣教師は各地で布教を行っていくのですが、清の国民から見たらキリスト教宣教師は侵略してくる人と同じです。
義和団によるキリスト教宣教師の排斥が発展して虐殺を繰り返したため次の8か国に対して清がイギリス・フランス・オーストリア・ロシア・日本・英領インド・アメリカに宣戦布告したのです。
こうして各地にてキリスト教宣教師の排斥が起こってしまいました。
義和団の蜂起に押されて清朝政府が列強に宣戦布告し８ヵ国連合軍との戦争に発展、1900年８月には８ヵ国連合軍が北京に侵攻した。北清事変ともいう。敗れた清朝は列強と北京議定書を締結、中国分割がさらに進んだ。アフリカにおける南ア戦争、ラテンアメリカ・フィリピンにおける米西戦争などと共に帝国主義による世界分割の一環であった。
この屈辱を120年もの間、いつか見返すと心に秘めていた屈辱が吐き出されたのかもしれません？
しかし現在の情勢はいろいろな経験をした上でも、経済発展の利益を人民に還元して自由世界の一員になるだろうと支援した国をまるで逆の方向に覇権を得る事に邁進。中國の人権問題や民族浄化で、この事を容認して無視する訳にはいかない！
【世界の論点】ウイグル「人権侵害」で制裁応酬
https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050004-n1.html
国際 中国・台湾 ウイグル問題
ブリュッセルのＥＵ主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル人たち （共同）
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダは協調して中国当局者らに制裁を発動した。対抗策として中国は矢継ぎ早に報復制裁に踏み切り、欧米諸国との関係が一段と悪化している。仏紙は、人権と経済を使い分けようとしたＥＵ外交は中国の「しっぺ返し」にあったと指摘。中国の官製メディアは、制裁を主導する米国の目的は人権よりも、欧米と中国の対立促進にあると主張した。
◇
■フランス 「倍返し」に身構える欧州
３月25日付フランス紙ルモンドの論説は、欧州連合（ＥＵ）が対中制裁を決めた後、中国から報復制裁という「乱暴なしっぺ返し」を食らい、追い詰められたと評した。
ＥＵの制裁は、中国当局者４人と１団体が対象だった。中国は「内政干渉」と反発し、ＥＵ側の10人４団体に制裁を科した。「倍返し」で、対立をエスカレートさせた。
ルモンドは、ロシアの人権侵害でＥＵが使ってきた手法は、中国には通用しないと嘆いた。「ＥＵはロシアとの『目には目を 歯には歯を』式の外交に慣れていた。制裁で３人の外交官を追放したら、相手も３人追放し、やり過ごす流儀だ。ＥＵは、中国はロシアとは違うのだと気付いた」と指摘した。
ＥＵは中国に対し、人権問題では厳しく、経済や環境政策では協力を求める「使い分け外交」を目指した。だが、中国が報復制裁に出たことで、苦しくなった。ＥＵが昨年末、中国と合意した投資協定は批准が困難になった。ルモンドは、南欧の債務国が中国の支援に依存している以上、ＥＵの結束は難しいと分析し、「中国のしっぺ返しは、欧州への教訓になった」と論じた。
３月24日付仏紙リベラシオンも、ＥＵに対する中国の報復制裁に焦点を当てた。
リベラシオンによれば、中国が懸念したのは、ＥＵ制裁そのものではない。ＥＵと連動して米英、カナダがウイグル族迫害に対する対中制裁を発表したことが、「米欧が習近平政権に対して懸念を深め、協調」する包囲網と映った。ＥＵによる対中制裁は1989年の天安門事件後の武器禁輸以来、初めてで、ＥＵの政策転換にも警戒した。
中国がＥＵだけに「倍返し」の制裁を決めたことについて、リベラシオンは「包囲網で最も弱い部分が標的にされた」と分析した。ＥＵではドイツやイタリアが対中経済協力を重視する一方、フランスは安全保障上の観点から中国を警戒しており、歩調が合っていない。リベラシオンは「ＥＵは新型コロナウイルスで打撃を受け、経済が低迷する。中国はそんなＥＵを強くたたき、米国の『（対中）十字軍』への追随を思いとどまらせようとしている」と論じた。
ＥＵは３月25日、オンライン首脳会議でバイデン米大統領と初めて対話した。対中制裁で連携した直後だったが、会議後の声明に中国への言及はなかった。ミシェルＥＵ大統領は「米欧は価値観を共有し、共に責任を負う」と述べるにとどまった。対中外交でＥＵは、すべて米国に同調するわけではない、という意向をにじませた。（パリ 三井美奈）
◇
■中国 人権の「裁判官面」するな
新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害に米欧が制裁発動で足並みをそろえていることに対し、中国は「嘘とフェイク情報に基づいた対中制裁」などと猛反発を続けている。
ウイグルの人権問題について中国は、米国が主導する対中封じ込め策の一環という構図を作る。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３月29日付の社説で「新疆をめぐる衝突は完全に米国を首謀者とする西側諸国が引き起こしたもので、中国の内政を乱暴に干渉するものだ」と主張。「米国は現在、急進的に同盟国との結びつきを強化している。その目的は欧米諸国全体と中国の対立を促進することで、新疆を衝突点に選んだ」との一方的な見方を示す。
中国は、米欧への対抗措置を打ち出すとともに宣伝工作も強める。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は23日の記者会見で、対中制裁を発動した米欧各国に「人権の『裁判官』を自任し教師面をしているが、自らの人権問題では汚点が尽きない」と強調。アフリカから米州に運ばれた黒人奴隷や、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）などを細かく挙げてみせた。
特に攻撃を強めているのが米国内の問題だ。中国政府は３月24日に「米国の人権侵害報告書」を発表し、米中西部ミネソタ州で昨年５月に黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件や、多発する銃犯罪、米国で新型コロナウイルスによる死者が50万人を超えたことなどを列挙。米政府に対して「他国の人権状況についてとやかく言うことは、人権問題での米国のダブルスタンダード（二重基準）や虚偽性を暴露している」と批判した。自国が抱える社会問題をオープンに議論する民主主義社会の特徴を利用した攻撃手法といえる。
一方、欧州に対しては米国の対中批判に積極的に加わらないよう圧力を強める。中国人民大学欧州問題研究センターの閻瑾（えん・きん）執行主任は４月１日付の人民日報（海外版）で、欧州連合（ＥＵ）への中国の対抗措置について「素早く、正確で、厳しい」と指摘。「ＥＵの核心的な反中勢力に対し正確に打撃を与える」と意図を説明した。
中国が頼りとするのはやはり自国の経済力で、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３月18日の会見で、ＥＵと昨年12月に大枠合意した投資協定を持ち出し「欧州がなすべきなのは協定の一日も早い批准・発効で、中国内政への干渉ではない」と牽制（けんせい）した。環球時報の社説も「もし欧米諸国が行動をとり続ければ、中国は必ず再び報復する」と強く警告している。（北京 三塚聖平）
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≪ポイント≫
・ＥＵは「使い分け外交」目指したが苦境に
・対中包囲網への反撃の標的にされた欧州
・「米国が新疆を衝突点に選んだ」と中国紙
・自国の経済力を頼りに中国は欧米に警告
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダは協調して中國当局者らに制裁を発動した。対抗策として中國は矢継ぎ早に報復制裁に踏み切り、欧米諸国との関係が一段と悪化している。
この様な中國は聞く耳を持たない。言いぐさが裁判官でも無いくせに人権の「裁判官面」するなとは聞いて呆れます。
南シナ海でフィリピンが国際司法裁判所に提訴して判決を中國は何と言っていたのか？「判決は紙くずだ！」と完全無視をしたんでは無いか！
「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いし情けないが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。次の記事はこのような事態になっても日本の対応が西欧諸国と足並みが揃わないことが如何してなのか判りません？
2021.4.5 22:18
ウイグル証言・報道に中国反論 「中国おとしめる茶番」と在日大使館
https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050024-n1.html
国際 中国・台湾 ウイグル問題
中国の国旗
楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は２人、農村部は３人まで子供を持つことが許され、妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。
「一部の極右学者が事実を捏造（ねつぞう）して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、2014年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。
欧米からの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は10～18年に254万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。
また、同自治区では「予防的反テロ、脱（イスラム）過激化の措置」がとられていると主張。この結果、1990～2016年に「数千件」あったテロ事件が「連続４年以上起きていない」と正当化した。
「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。19年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。
ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。
質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、３月29日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる。（田中靖人）
「俺っち」と「父つぁん」の懸念で欧米諸国が声を上げています。
同じ様に日本も声を上げて払拭して欲しい。
在日中國大使館の楊宇公使は５日までに、強制不妊手術や強制収容の証言や報道に関し、「中国を貶めるための茶番劇」などと否定。
それこそ貶めるどころか、世界が相手だ。
こんな時に日本の与党である自民党と公明党がブレーキを掛けている事が報道されている。
公明党の山口 那津男代表の発言に証拠もなく人権問題には当たらないとでも言いたげなことを言っていたのが選挙協力で自民党が弱体化したことに人権問題に声が出せないのだろう？
「武漢ウイルス」も中國内でのチベット・ウイグル虐待行為で同じ様に終息が有って欲しいし、「武漢ウイルス」で鎮静化したという事も発表したがらないか、隠蔽しているのではないか？
期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
中国外相「偏見を持つ国にリズムをつくられるな」 米国と対中連携深める日本を牽制
https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050026-n1.html
国際 中国・台湾 米中対立
中国の王毅国務委員兼外相＝２月22日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省によると、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は５日、茂木敏充外相との電話会談で「日本が、中国に偏見を持っている若干の国にリズムをつくられるのではなく、独立自主国家として客観・理性的に中国の発展を取り扱うことを望む」と注文を付けた。日本が米国などと対中政策で連携を深めていることを念頭に牽制（けんせい）した形だ。
王氏は「日本が、新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港に関することなど、中国の内政に介入することに反対する」とも述べた。
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。
多分中國は「武漢ウイルス」で鎮静化したという事も発表したがらないか、隠蔽しているのではないか？
日本駐在時大使を務めた王毅国務委員兼外相は流暢に日本語を操るようですが、日本の茂木外務大臣に向かって「日本が、中國に偏見を持っている若干の国にリズムをつくられるのではなく、独立自主国家として客観・理性的に中國の発展を取り扱うことを望む」と注文を？
中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？特に与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に世界に対して「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
しかし世界で冬季北京オリンピックボイコットも言われているので今年の東京オリンピック開催に続いて札幌か長野冬季オリンピックの経験があるので夏冬連続で日本で開催するのも面白いよ！
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