米中の２＋２の話し合いが先日のアラスカ州アンカレッジで始まりましたが、本来であれば昨年のトランプ政権の時にはポンペイ国務長官から同じように中國への発言を受け継いで、ブリンケン国務長官と中國の外交トップの楊潔篪とのやり取りは日本との遣り取りには考えられない位の強い言葉だった。
米中の外交高官会議で幾ら親中政権のバイデン大統領の意向を受けていても従来の懸念を外交トップ同士がハッキリと言ったようです。
米国の軍事力に対抗手段で世界に牙を剥く中國とロシアの権威主義が世界の国際基準を踏み躙る（ふみにじる）事実を見ると中國共産党と権威主義のロシアがこのまま当然と考えているようです。
「父つぁん」が感じる事案で現在、日本の領海で何を好んで中國とロシアの合同飛行しているのか？
南シナ海、東シナ海を中國とロシアが我が国の近くで軍事飛行訓練？！
日本は両国の軍事飛行訓練がどの様な意味を持っているのかを考えて抗議をしているのでしょうね？
尖閣諸島問題で両国は問題を作って此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。
と言う事で、両国の行動をロシアのプーチン大統領と中國の習近平主席がこの様に非常に根に持って好戦的だとは思いませんか？
両国の思惑で日本との領土問題を武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。次の記事は米国の極東の安全を守るために日本にある第七艦隊が「航行の自由」作戦で昨年末、日本政府による対馬海峡での領海設定の基準を問題視し、周辺で艦艇や航空機を活動させる「航行の自由」作戦を実施していたことが5日分かったという記事を採り上げたものですが採録して於きます。
米海軍、対馬海峡で作戦実施
日本の領海設定基準を問題視
https://this.kiji.is/751777161929867264
©一般社団法人共同通信社
対馬海峡の周辺海域で「航行の自由」作戦を実施する米海軍の補給艦「アラン・シェパード」の内部＝2020年12月15日（米海軍提供・共同）
米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）が昨年末、日本政府による対馬海峡での領海設定の基準を問題視し、周辺で艦艇や航空機を活動させる「航行の自由」作戦を実施していたことが5日分かった。第7艦隊は「過剰な海洋主権への異議申し立て」が目的だったと説明。日本政府は、国際条約に基づく適切な領海設定だと反論している。
米海軍は国・地域による領有権や管轄権の過度な主張を認めないため、世界のさまざまな海域で「航行の自由」作戦を実施。同盟国の日本にも等しく異議を唱えることで、国際秩序を守る姿勢を強調し、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いもある。
まだバイデン大統領の就任前なので前トランプ大統領の政権が日本の尖閣諸島危機を睨んだ対応がバイデン大統領の発表に為らなかったかも知れない。
尖閣諸島に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
やはり日本が実効支配を尖閣諸島でも遣らない限り収まらない。
この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。
日本の先端技術に必要なレアアースが中國国内だけでなくグリーンランドをも押さえようと画策している様なので欧米だけでなく日本も絡む問題なので注目せざるを得ない！
レアアース採掘争点 グリーンランド総選挙 中国企業関与に欧米警戒
https://www.sankei.com/world/news/210406/wor2104060023-n1.html
国際 欧州・ロシア 米中対立
【ロンドン＝板東和正】北極圏に位置する世界最大の島、デンマーク自治領グリーンランドで６日、総選挙が行われた。未開発鉱床としては世界最大とも指摘される同島のレアアース（希土類）採掘計画の是非が最大の争点。計画には世界のレアアースの約６割を生産する中国の企業も関わっており、米欧で警戒が強まっている。
採掘計画では、中国のレアース加工会社「盛和資源控股」が株主であるオーストラリアの鉱物探査企業が事業主体となっている。自治議会（定数31）の選挙は、与党「進歩党」が採掘計画を支持する一方、最大野党「イヌイット友愛党」が計画に反対する構図。７日朝（日本時間７日午後）にも大勢が判明する見通し。
グリーンランドはデンマークから広範な自治権を付与されている一方、主な産業は漁業や観光などで、自治政府予算の約半分をデンマーク政府の補助金に頼っているのが実情だ。
進歩党はデンマークからの独立を目指しており、採掘計画の実現で経済的に自立したい考え。計画が軌道に乗れば、自治政府の予算を２億ドル（約220億円）以上増やせる可能性があるとし、ヤンセン党首は「採掘計画は（同島の）独立や経済にとって非常に重要」と訴える。
一方、イヌイット友愛党は採掘地周辺の環境の悪化を懸念する。レアアースの採掘の副産物として出てくるウランやトリウムなどの放射性物質により、周辺の水質や農作物に悪影響が出る恐れがあるためだ。
選挙の行方は欧米も注視している。グリーンランドは「世界最大のレアアースの未開発鉱床」（米地質調査所）ともいわれており、英紙テレグラフは「欧米の外交官が中国政府が島のレアアース鉱床を独占するのではないかと懸念している」と伝えた。
レアアースはハイテク製品の生産に欠かせず、バイデン米政権が２月、中国との対抗のため、レアアースなどのサプライチェーン（供給網）強化に乗り出す方針を決めるなど、その確保は欧米の課題だ。トランプ前米大統領もグリーンランドを購入する意向を示すなど地下資源の重要性に関心を示したこともある。
グリーンランドは気候変動で北極圏の氷が解けて北極海が新たな航路として注目される中、その地政学的な重要性も増している。近年は中国がインフラ整備などを通じてグリーンランドに浸透してきていた。
エネルギー問題を研究する英シンクタンク「極地研究政策イニシアチブ（ＰＲＰＩ）」は３月、英米豪など英語圏５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」が、レアアース確保のため、グリーンランドと関係を構築して共同対処する必要性を唱えている。
◇
グリーンランド ロシアと北米の間に位置する世界最大の島。面積は216万6086平方キロメートルと日本の約６倍。人口は約５万７千人。その約９割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て2009年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置き、弾道ミサイルの早期警戒や人工衛星の追跡に活用している。
「父つぁん」の心配は調査でレアアースの埋蔵が多いと見込まれているグリーンランドは「世界最大のレアアースの未開発鉱床」（米地質調査所）ともいわれており、中國のレアアース加工会社「盛和資源控股」が絡んでいるのでが株主であるオーストラリアの鉱物探査企業が事業主体となっている。（あくまでも中國の企業である事）
グラフで見ると世界でかなり少なく見えますが、6番目に位置しているグリーンランドは「世界最大のレアアースの未開発鉱床」（米地質調査所）ともいわれており、英紙テレグラフは「欧米の外交官が中国政府が島のレアアース鉱床を独占するのではないかと懸念している」、近年は中國がインフラ整備などを通じてグリーンランドに浸透してきていた。
しかも冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置き、弾道ミサイルの早期警戒や人工衛星の追跡に活用している。
国際問題から目を転じて日本の問題で原発処理水で地元の漁業者が強硬に反対をしていますが世界基準のデータを理解できていない事で生活において何時までも風評を振りまいているのは当地の人たちのように思えるのは「俺っち」だけなのだろうか？
2021.4.6 21:07
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２月24日（本社ヘリから、川口良介撮影）
政府は東京電力福島第１原発で生じている処理水の処分をめぐり、関係閣僚会議を13日にも開く方向で検討に入った。処理水の海洋放出へ最終調整に入るとみられる。閣僚会議に先立ち、菅義偉（すが・よしひで）首相は７日にも全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と面会し、理解を求める方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
首相は６日夜のＢＳ日テレ番組で、岸氏との面会を調整しているとした上で「漁業関係者の皆さんと意見交換することは極めて大事だ。同時にいつまでも（処理水を）放置していくわけにはいかない」と強調した。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「適切な時期に政府として責任を持って処分方針を決める」と説明。「風評被害を受ける可能性がある方々の声をしっかりと聞き国が前面に立って払拭に取り組んでいく」と語った。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、政府が処理方針を決めた際には協力する姿勢を示している。
溶融核燃料の冷却などで発生した汚染水を浄化した処理水には装置で除去できない放射性物質トリチウムが含まれるが、人体への影響は極めて少ないとされる。多くの原発ではトリチウムを含む処理水を希釈して海洋放出している。
ただ、福島第１原発に関しては風評被害への懸念から漁業者らが放出に強く反対。敷地内タンクに保管中の処理水は約125万トンにのぼり、来秋にも容量が限界に達する見通しだ。
政府の小委員会は昨年２月、海や大気への放出が「現実的な選択肢」だと提言。東電は同年３月、国の基準の40分の１未満まで薄めて放出する素案を示した。これを受け、政府は同年10月に海洋放出に向けた調整に入ったが反発を懸念して見送った経緯がある。
世界の多くの原発ではトリチウムを含む処理水を希釈して海洋放出している。
ただ、福島第１原発に関しては風評被害への懸念から漁業者らが放出に強く反対。敷地内タンクに保管中の処理水は約125万トンにのぼり、来秋にも容量が限界に達する見通しという事をどの様に捉えているのか判りません。
原発処理水で地元の漁業者が強硬に反対をしていますが世界基準のデータを理解できていない事で生活において何時までも風評を振りまいているのは当地の人たちのように思えるのは「俺っち」だけなのだろうか？
福島第1原発処理水を吉村知事が大阪湾放出に再言及「1発目放出が必要」東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は17日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば（放出は）ある」と市役所で記者団に語った。
処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「（国が海洋放出を認める）方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
結局、菅義偉首相は話し合いをして強行放出をせざるを得ないことに為ると思うけれど？
処理水放出へ最終調整 廃炉作業大きく前進も
https://www.sankei.com/life/news/210406/lif2104060041-n1.html
ライフ 科学
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２月26日（本社ヘリから、川口良介撮影）
政府は東京電力福島第１原発のタンク群にたまり続けているトリチウムを含む処理水を海洋放出する方向で最終調整に入った。処理水の海洋放出による安全性については、経済産業省の「処理水小委員会」がすでに確認済み。廃炉の重要工程となる、溶融した燃料（燃料デブリ）の取り出しには処理水が入った約千基のタンクを片付ける必要があり、事故後10年を経て廃炉作業が大きく前進する可能性が出てきた。
第１原発では、事故で溶け落ちた燃料デブリを冷やすための注水などで現在も処理水が増え続けている。東電は、処理水の保管タンクの容量が令和４年秋ごろには満杯になると説明しており、処理水の処分は待ったなしの状況となっていた。
こうした現状を踏まえ、政府は当初、昨年10月に関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する段取りを描いていた。しかし、風評被害を懸念する漁業者らの意見もあり、決定を先送りにし、関係者との意見交換を重ねてきた。
今年３月23日には梶山弘志経産相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ電話で会談し、「ＩＡＥＡに科学的知見を基に、処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請。グロッシ氏の全面協力を取り付けるなど、海洋放出に向けての環境整備を進めていた。
トリチウムは原発の通常運転でも発生し、放射線が微弱なため基準値以下に薄めて海に流すことが世界の原発では一般的になっている。福島第１の処理水もトリチウムを薄める濃度基準は同じで、科学的に影響はないとされる。
もっとも、仮に処理水の海洋放出が決まったとしても、課題は多い。放出に向けて設備工事や原子力規制委員会の審査が必要で、放出開始までさらに２年程度かかるとされているからだ。
その先には炉心溶融を起こした１、２、３号機の燃料デブリの回収が待ち受ける。国と東電は2041～51年の廃炉完了を目標としているが、すでに工程は遅れており、実現はほぼ不可能な状況だ。
処理水の海洋放出にはまず風評被害への懸念を持つ全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長や地元漁業者の理解を得られることが大前提となる。廃炉作業を進めるうえで処理水問題がクリアされることは、次期エネルギー基本計画における国の原発政策の在り方を議論するうえでも重要で、政府は問題解決に向け、正念場を迎えている。（那須慎一）
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。2004年9月から2007年9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
福島とコロナ対策に国民として日本は国民の安全と健康に重大な危害を及ぼす脅威に対する「備え」に真正面から向かい合っていない、そして政府はそのリスクの存在を認識していながら、備えに真剣に取り組んでいない、という点である。
この様に船橋洋一氏が言いますが、さらにいずれの場合も、備えが不十分だったことが、危機の際の対応の選択肢の幅を狭めた。有事の備えに対する政府の不作為、というその一点で両者は共通する。
向き合う問題が安全という事なんでしょうが、安全は確かに大事なことで、付け加えて国土を守るという問題に目を向けない国防の基盤まで考えなくてはいけないでしょう。
それはなぜか？
福島の原子炉事故が、推進容認の小泉純一郎元首相が鳩山由紀夫元首相と菅直人元首相たちも原子炉破棄を主張している。
共同記者会見は世界に向けたインパクトは大きい！
日本の捉え方を発信すると言う事と国内の国民に伝える意味は計り知れない。
「父つぁん」はこの意見には与しない。
今までの原子炉安全神話は完全に間違いだったと思うが、世界に目を向けると温暖化や原子炉廃棄燃料が問題である事が原子兵器や原子炉増設に走る国があることも問題として議論して欲しい。
「事態は極めて深刻だ」。その懸念国の中國、ロシアと北朝鮮や中東のイランも問題視していない。「良薬は口に苦し」、ならば飲みやすくして制御する方法を研究しなくてはいけない。「日本学術会議」や大学での研究に資金を投入して制御する研究に若い頭脳を投入できないのか？
原子炉に於いては被爆国であった日本があえて、平和利用という研究で一時は世界のトップをモノにしていたのでは無いのか？
逆手にとって中國は自国での原子炉を新設することで兵器と並んで原子炉の設置に邁進！
今では原子炉の輸出まで行っている。
世界の覇権を握るために、手始めに尖閣沖の日本領海の外側にある接続水域で同日、中国公船２隻の航行が確認されたことを明らかにし、強い懸念を示したと発言が有りましたが、王毅外務大臣が中國側の強い言葉で日本の非を言った事を茂木外務大臣が笑顔？で謝意を謝々（シェーシェー）。と言っているようでは見縊（みくび）られてもしょうがない！
これについては習近平主席の国賓訪日の話が出なっかったと言いますが、尖閣諸島問題の搔き乱して於いてトンデモ言説を言うのなら、国賓訪日は破棄する、という位で丁度よいのでは無いのか！
岸防衛大臣は、他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたい？と言っていますが、中國海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい。と述べています。日本も海上保安庁にも艦船に同等の武器を設置しても良い筈！
「俺っち」の懸念で、観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。すべて中國に利する行為である。
令和元年（2019年）4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中國を訪問した際に中國の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中國の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた様なので、この事実をどの様に考えて居るのでしょう。この様に国内にも訳の分からない組長が多いのが国難を増長する。
沖縄の若者にとって観光客の問題点は、中國が現在の香港の町並みをも変えてしまった事である。香港のデモ隊が嘗（かつ）て占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。
色々と他の懸念を並べましたが処理水の海洋放出にはまず風評被害への懸念を持つ全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長や地元漁業者の理解を得られることが大前提となる。廃炉作業を進めるうえで処理水問題がクリアされることは、次期エネルギー基本計画における国の原発政策の在り方を議論するうえでも重要で、政府は問題解決に向け、正念場を迎えている。
「俺っち」が危惧する事では無いが、この様な中國に歩み寄る知事が日本の危機を感じる事の言葉が無い事に一抹の不安が！米国の次期大統領とされるバイデン新大統領と菅義偉首相との電話会談で菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。
バイデン大統領は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言で自衛隊が先ずは交戦状態になれば協力して米軍にも参戦して貰えれば中國は武力で押し込んで来ることに躊躇するのではないか？
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