2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。この震災による死者は約16,000人、行方不明者約2,500人を超えました。
そしてこの震災と同時に、福島第一原発で事故が発生。それにより原発反対の風潮が、日本各地で強まっていきました。
その原発反対の動きと共に、太陽光発電が非常に注目されるようになったのですがその後の状況を確認してなので、当然、原発工事には、工事経験の蓄積が必要だが、いまその経験を積んでいたのは先端経験で脱原子炉を行うことに為った日本であったが、今は中國企業になってしまった。
経験の蓄積が少なくなると、工期、工費ともに当初予定を守ることが難しくなると言われている。
現在の状況の中で日本の政策が脱原発の意見で埋没させない様に採り上げたいと思います。
東日本大震災で福島の原子炉事故の問題で、廃炉推進派への小泉純一郎元首相が原子力推進派から脱原子力に変わった事の理由に原子炉から出る核のゴミとされる。
日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想 元首相が関与
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/030/058000c
国際
速報 北米
毎日新聞 2021/4/4 14:21(最終更新 4/4 23:11)
「核のごみ」の構想に関与したと伝えられているカナダのジャン・クレティエン元首相＝2010年4月、竹内紀臣撮影
日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ北東部で地中に埋める処分場を造り、日本から受け入れる構想の存在が明らかになった。カナダ公共放送CBCによると、構想にはクレティエン元首相が関与。日本の一部原子力産業の関係者に昨年2月ごろに打診があり、カナダを同4月に訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。
クレティエン氏は現在のトルドー首相と同じ自由党に所属し、1993年から2003年まで首相を務めた。カナダ政府や日本政府の関与は不明だが、構想が事実なら日本からの核のごみの「輸出計画」が秘密裏に持ち上がっていたことになる。
CBCは1日、当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に別の日本側の関係者にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ（政府）や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。
カナダ・オンタリオ州
弁護士であるクレティエン氏は、CBCの取材に対し直接的な関与は否定しながらも、自身の所属する法律事務所が「（構想を）推進したいグループのために法律業務をしている」と構想の存在を認めた。その上で、ウラン生産が盛んなカナダの状況に言及し、「ウランを売ることで我々は金をもうけた。我々のウランを買った国が直面する問題を解決する手助けをすべきだ」と持論を述べた。
日本の原子力関係者も毎日新聞の取材に、カナダ側の構想を知る人物が日本国内の関係者に接触し、アドバイスを求めていたことを明かした。
カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。
日本は原発で使われた核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋める「地層処分」を計画。だが最終処分場は決まっておらず、現在は青森県六ケ所村などの施設で保管されている。クレティエン氏は、保管するのは「使用済み核燃料」と説明しており、再処理前の使用済み核燃料を受け入れることを想定しているとみられる。【隅俊之（ニューヨーク）、岡大介】
エコ発電の風力発電や太陽光発電が需要ピークに対応できるのか疑問視されているが、日本に於ける電力の確保は経済の基盤を揺るがす大きな問題だ！
原子力を発見して原子爆弾を作った人間の罪深い所業を日本だけが受けて、世界で原子炉に対して一番遺棄する理由があるのは判りますが、破棄する訳には行かない！
当然核アレルギー反応があるが、現実として原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して「核の無力化！の研究」に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。
2009年11月から開始された「余剰電力買取制度」から10年以上が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で初めて終了してしまうことを意味しています。更に、日本は2030年までに、地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）を主とした温室効果ガスの排出を「13年度比26％減」としているが、菅義偉首相が掲げた50年排出実質ゼロを実現するにはほど遠いレベルにある。
核ごみ研究で500mまで掘削へ
北海道・幌延の坑道、原子力機構
https://this.kiji.is/752018194785845248
2021/4/6 13:11 (JST)4/6 13:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
「幌延深地層研究センター」の深さ350mの調査坑道＝2020年、北海道幌延町
日本原子力研究開発機構は6日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める手法を調査する「幌延深地層研究センター」（北海道幌延町）の研究計画を道と幌延町に説明し、坑道を500mまで掘り進める方針を示した。
機構はセンター建設当初から地下500mの坑道の掘削を計画していたが、現在の350m地点でさらなる研究の必要性を判断するとして、止まっていた。
機構はオンラインで、準備も含めて25年末までに整備が終了すると説明。難易度が高い地質条件で研究することが必要だと判断したとした。幌延町の野々村仁町長は「必要があれば掘ると何度も説明されている」と理解を示した。
日本各地、特に地方では、広大な土地を使ってメガソーラー発電を設置するなど、時代は原発からクリーンな太陽光発電へと移行してきました。
令和２年の6月26日、東京電力ホールディングスは株主総会を開いた。株主から脱原発を求める議案などが提案されたが否決された。
しかし、今日まで私たちが電気を使って快適に生活を送ることができたのも、原子力発電があってこそでした。なぜなら、日本で消費されていた電気の30％は、原子力発電によって作られたものだったからです。
そして震災後の現在は、火力発電を主にしています。しかし火力発電はCO2を多く排出するため、地球環境の悪化に繋がってしまいます。
太陽光発電は確かにクリーンなエネルギーですが、この当時はまだ太陽光発電の技術は高くなく、発電量も原子力発電に遠く及びません。
太陽光発電の課題は、いかに発電量を増やしていくのかにあると言えます。
もしも太陽光発電が火力発電の代わりになり、原子力発電をもしのげば、地球温暖化緩和にも貢献できることにもなるのです。
大規模な太陽光発電に参入する企業がNTTスマイルエナジー・パナソニック連合が7月2日、「卒ＦＩＴ」対象の住宅用太陽光発電の余剰電力を最大16円／キロワット時（東日本エリア）で買い取る方針を発表した。業界内では8円程度が“相場”といわれていたため、その2倍の買い取り価格は関係者を大いに驚かせた。
“電気料金の消滅”という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金０円」という“超”価格破壊の戦略を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが次の記事と核融合発電！
地下450メートル、これが「核のごみ」の最終処分場だ フィンランドの「オンカロ」公開
https://www.sankei.com/west/news/160430/wst1604300076-n1.html
【ヘルシンキ＝池田祥子】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をめぐり、昨年世界で初めて建設許可が出されたフィンランドの最終処分場「オンカロ」が28日、メディアに公開された。運営主体のポシバ社は2023年の稼働を目指しており、使用済み燃料を地下約450メートルの岩盤地層に埋設する。
メディアに公開された「オンカロ」の内部。地下約450メートルの最深部に使用済み燃料を埋める穴が試験的に掘られていた＝４月28日、フィンランド・オルキルオト島（池田祥子撮影）
フィンランド語で「洞窟」を意味するオンカロは、首都ヘルシンキから約250キロ離れたバルト海に浮かぶオルキルオト島で、2004年から整備が進められている。
付近一帯は、花崗岩（かこうがん）などの固い結晶質の岩盤で、10億年以上活動していない安定した地質。オンカロでは、金属製容器に封印した使用済み燃料を数万～10万年にわたり地下で隔離する。
内部は洞窟のような坂道の坑道が整備され、最深部に金属製容器を埋める直径1・75メートル、深さ８メートルの穴が試験的に掘られている。
坑道は最終的に総延長35キロになる予定。国内５基（１基は建設中）の原発から出る使用済み燃料5440トンを処分するという。
ポシバ社広報責任者、パシ・トゥオヒマー氏（54）は「安全性に問題ない。フィンランドは原発に依存している国だからこそ、最終処分には積極的に取り組まなければいけない」と強調した。
メディアに公開された「オンカロ」の内部。地下約450メートルの最深部に使用済み燃料を埋める穴が試験的に掘られていた＝４月28日、フィンランド・オルキルオト島（池田祥子撮影）
最終処分の際に使用済み燃料を入れる金属製容器の実物大見本（左）。直径１メートル、長さ4・8メートルにおよぶ＝４月28日、フィンランド・オルキルオト島（池田祥子撮影）
©2016 The Sankei Shimbun & SANKEI
DIGITAL All rights reserved.
わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）だった。1980年代以降の世界的な原子力の冬の時代でも、わが国では、新規建設を着実に推進し、設計・製造・建設、更には運転・保守面で、高い技術能力と信頼性を築いてきた。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いて本当にいまだに、培った技術を捨てて、貴重な財産である技術を他国に売り渡してしまうとすれば地球は滅亡へ突き進んでしまうと思う。
残念ながら国民感情が原子炉に於いての嫌悪感とエコ政策で当時の原子炉を否定する論調の中各メーカーの対応が、令和に御代に変わっても研究を行う事も出来ず、撤退を余儀なくされてしまった事を考えると菅義偉政権の安倍政権時代の中東諸国を訪問し、原子力首脳外交を展開した時に、トルコでは、同国のシノップ原発計画について日仏企業連合への優先交渉権付与で合意した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦とも、二国間原子力協定の締結や締結交渉促進で合意したことを推進出来ているのだろうか？
「父つぁん」と「俺っち」の近くには確認する術が無いので多分この様な事に為っているのではと、想像しています。
原子力を研究する事の派生技術である原子炉技術の研究に投資していた企業の研究者は、わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）と基礎研究をしている大学研究所に原子炉稼働に携わっていた人々が大勢いたと思います。
破棄や撤収すればこれらの人はどの様な行動を行うのかを想像すれば、間違いなく日本国内で続けられないが、中國や韓国、更に、原子炉設置を考えている国に生活基盤を移して高額な金額？で招かれる事が様に想像できます。
ならば日本国民に現実を理解して無力化の研究が必要である事を頭脳組織の「日本学術会議」が大学で研究させない事の理由が何とも無力感に苛まれます。
先進他国では戦争を避ける事にもなる研究を行っている筈です。若者が大人の会議に積極的に関与する事も必要なのかもしれません。若者の言葉や知識を陰に隠れた大人の関与が気に為りますが？
果たしてそうでしょうか？実証実験には、中國単独で先行している様に見えますがクリアーすべき問題が山積して居ますが、米や欧州連合（ＥＵ）、インド、日本、ロシア、韓国など計35カ国が参加しています。
どうしても中國には共産党と言う政府の上にある教義が人間を人間とした捉え方をして居ません。ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行している！
この核融合発電を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが核融合発電！
日本人は当然核アレルギー反応があるが、現実として世界が原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。何回も言いますが「日本学術会議」の大学での研究阻止には中國を利するだけです。中國の実態を研究して欲しいもんだ。
戦後マッカーサー司令官の考えに大きな変化をもたらして米国の議会で「日本が戦争に至った経緯に安全保障上の結果」と証言していますよ！
危険思想の中國共産党を理解すれば今の管理社会の人権無視が世界に於いて覇権を握らせてはいけない事位判るのに？
ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行している！
教育に多大な影響を現在は分析を良識ある人が戦争に至った事例を国内や外国との遣り取り文書を相手国の資料館で掘り起こされた事で追い込まれていった過程が判る様に為ってきた。
中國の覇権を許している責任は良識と言われている現状を見ようとしない人でしょう。警鐘を聞かない中國の覇権に飲み込まれてしまった国際機関の無理解としか言いようがない。親中の議員連盟に与している人が何故臓器移植を平然と行って居る中國に声を挙げられ無いのか信じられない！
0 件のコメント:
コメントを投稿