中國の積年の屈辱であった「義和団事件」。
外国人を排斥する運動は今でも世界では行われていますが、過去にはこの運動によって返って外国人が流入していき、挙げ句の果てには列強の植民地となっていった国が存在しているのです。
昔の清で当時のキリスト教の布教の自由を手に入れた宣教師は各地で布教を行っていくのですが、清の国民から見たらキリスト教宣教師は侵略してくる人と同じです。
義和団によるキリスト教宣教師の排斥が発展して虐殺を繰り返したため次の8か国に対して清がイギリス・フランス・オーストリア・ロシア・日本・英領インド・アメリカに宣戦布告したのです。
こうして各地にてキリスト教宣教師の排斥が起こってしまいました。
義和団の蜂起に押されて清朝政府が列強に宣戦布告し８ヵ国連合軍との戦争に発展、1900年８月には８ヵ国連合軍が北京に侵攻した。北清事変ともいう。敗れた清朝は列強と北京議定書を締結、中国分割がさらに進んだ。アフリカにおける南ア戦争、ラテンアメリカ・フィリピンにおける米西戦争などと共に帝国主義による世界分割の一環であった。
この屈辱を120年もの間、いつか見返すと心に秘めていた屈辱が吐き出されたのかもしれません？
中国は米国の術中にはまった？外交トップ会談で甦る「120年前の屈辱」
https://diamond.jp/articles/-/267256
姫田小夏：ジャーナリスト
国際・中国 China Report 中国は今
去る3月19日、米・アラスカ州アンカレジで、米中外交トップによる協議が行われた。米中の価値観や国家観が激しくぶつかり合ったことは既報のとおりだが、中国国民は留飲を下げる思いでこれを受け止めた。新華社など中国メディアは二つの辛丑（かのとうし）の年を比較し、「近代以来苦難に耐えてきたが、中国は偉大な民族復興の実現の光明を迎えた」と伝えている。一体どういうことだろうか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
義和団の乱、北京に入城した連合軍のパレードを描いたもの（Photo:DEA
/ BIBLIOTECA AMBROSIANA/gettyimages）
120年前の中国は弱体化しきっていた
2021年は、「辛丑」という、中国にとっては忘れ難い屈辱的な干支にあたる。
120年前の「辛丑」は、1901年。当時は清朝の時代だった。この年、清朝は、その前年に起きた「義和団事件」と列強8カ国（英、米、仏、露、墺、独、伊、日）に対する宣戦布告の責任を負うべく、「辛丑（しんちゅう）条約」を押し付けられた。日本では「北京議定書」で知られるが、清朝は多額の賠償金の支払いを余儀なくされ、列強による半植民地化がさらに進んだ。
この120年前の状況と、2021年3月の米中外交トップの協議はどんな共通点があり、どうつながるのか。現代に通じる欧米と中国の対立の本質が透けて見える映画があるので紹介したい。
米国の映画の巨匠、ニコラス・レイ監督は、「義和団事件」をテーマに「北京の55日」（1963年）を製作した。「義和団」とは、「扶清滅洋（清を扶＝たす＝け、洋を滅す）」というスローガンを掲げて排外運動を展開した清朝の宗教的民間秘密結社である。婦女子を除けば数百人の列強連合軍と、数の上では圧倒的に有利な義和団・清朝との55日間に及ぶ戦いを描いた作品である。
19世紀末期、清朝の首都・北京の外国人居留地には列強諸国の外交官や家族、牧師などの「洋人」が居留していたが、彼らは“無敵のカンフー”を身に付けた義和団の脅威に日々おののいていた。歴史と文化に高いプライドを持つ清朝に対して、列強諸国がタッグを組んで挑んでいくその構図は、まさに現代の中国包囲網を彷彿（ほうふつ）とさせる。
映画の中で登場する清朝と連合軍の描写、
絶対に挑発はしない英国外交官
どこまでが史実なのかは専門家の判断に委ねなければならないが、劇中には現代の国際関係を読み解くのに参考となるいくつかの象徴的なシーンがある。
例えば、「義和団事件」の勃発の前夜に行われる、英国公使ロバートソンと米海兵隊少佐ルイスのやり取りだ。
「ここで（義和団との）戦いが起これば世界戦争になりかねない、絶対に挑発はしない。今は静かに平和を待つしかない」とする穏健派の英国公使に、「それでは生ぬるい」と反発する主戦派の米国のルイス少佐。すでに宣教師やキリスト教徒が義和団によって次々となぶり殺しにされる中で、ルイス少佐は「今度神父を殺そうとしたら許さん」と啖呵を切る。
また、英国公館で開催された英女王の誕生日晩餐会に、清朝の主戦派・端郡王（西太后のおい、劇中では皇太子と称される）も招待された。しかし端郡王は義和団を引き連れて来館した上、義和団に敵を倒すための武術「カンフー」を披露させる挑発行為に出た。
義和団がいかに強いかをさらに見せつけるため、端郡王はルイス少佐に剣を持たせ、義和団のこわもての一人を前に立たせ、「これで突いてみろ」とさらに挑発した。ところが少佐は本気で攻撃してしまう。あくまで余興であるにもかかわらず、米国人の少佐は相手を追い詰め、清朝のメンツを傷つけてしまう。
英国公使は少佐の非礼を代わりにわび、中国式の“外交儀礼”を尊重する態度を取って見せ、「ここでは清国のルールに従わないといけない」と少佐を諭した。この一幕にロシア公使は「この場に義和団を連れ込むことは列国への挑戦だ」と声を上げた。
その後、ドイツ公使が義和団により暗殺されたことを発端に、事態はのっぴきならない展開になる。西太后は英国公使とやり取りの末、「全ての外国人は24時間以内に清国から退去せよ」と命じたのだが、8カ国の外国公使らは協議の上、撤退せずに団結して戦うことを決議した。
8カ国の連合軍と義和団・清朝の戦いは1900年6月10日から8月13日の55日に及んだが、最後は英領インドの騎兵隊をはじめ各国の援軍が到着し、籠城を余儀なくされていた連合軍が勝利を収めたというわけだ。
外交儀礼の欠如に堪忍袋の緒が切れた
話を現代に戻そう。
2021年3月に行われた前代未聞の米中協議（米国はブリンケン米国務長官とサリバン大統領補佐官、中国は楊潔チ＊共産党政治局員と王毅国務委員兼外相）について、中国では「米国側の“外交儀礼の欠如”」に堪忍袋の緒が切れたと伝えられている。
＊チは竹カンムリに褫のつくり
復旦大学の国際政治の専門家は、こう指摘する。
「米側の招待だというから、中国側はわざわざはるか遠くの酷寒地に赴いた。コロナ禍の移動となればPCR検査もやらなければならないなど、苦労も少なくなかったはずだ。それ自体が中国が米国に示した譲歩でありながらも、米国の待遇は冷淡だった」
さらに、米国側がアレンジしたホテルも話題になった。楊氏と王氏が宿泊したヒルトンホテルの価格帯は1泊170ドル程度であり、中国の外交ツートップを宿泊させるにはまったく不釣り合いだというのである。
中国側の怒りは、3月17日に米国が行った新たな制裁にさかのぼる。アンカレジで対話の予定があるにもかかわらず、それを待たずして制裁（香港の自治権を弱体化させたとする中国および香港の当局者24人に課した経済的制裁）を追加したのは外交儀礼に欠けるというのだ。
窮鼠が猫を噛むのを待つ
どんな状況下でもあまり感情的になることはない中国外交部のエリートの楊氏が、今回怒り心頭に発したことは注視に値する。そもそも中国には歴史的に受け継がれてきた「君子たるもの…べからず」といった作法も存在するのだが、こうした教育を受けているはずの楊氏が、それこそ“外交儀礼”も忘れてまくしたてた。
「米国には米国式の民主主義があり、中国には中国式の民主主義がある」、「自国の民主主義を他国に押し付けることをやめるのが重要」、「世界の圧倒的多数の国々は、米国が提唱する普遍的な価値観や米国の意見が国際世論を代表するとは認識していない」など16分にもわたり主張した。
しかし、その伏線に、米国の戦略的な“挑発”がなかったとは言い切れない。
「中国、一九〇〇年：義和団運動の光芒」（1996年、中公新書）の著者である三石善吉氏は当時の義和団事件について、「まったく異質の二つの国家の衝突であった」と指摘している。
すなわち、西洋と東洋、近代国家と中華帝国、民主主義と皇帝主義という異なる価値観の対立を指すのだろう。はるか120年前から中国と欧米は価値観で対立する運命だったのだ。さらに三石氏はこう続けている。
「共存への道が存在しながら、清朝を宣戦布告に追い込んだのは、中国に長く住み、中国を熟知しているはずの列強の在華責任者たちである。列強公使たちは中国を軽蔑し、つねに高圧的に暴力的に扱い、忍耐の限度を超えさせた。列強は挑発に挑発を重ね、いわば窮鼠（きゅうそ）が猫を噛（か）むのを待っていたのである」
1901年の「義和団事件」は、「清を相手に戦う連合軍」という意味で現代の「中国包囲網」を彷彿とさせるが、現代の中国は弱体化していた清とは異なり、
“国際的地位”は大きく変化している。先の米中協議で中国は、数千年の歴史を誇る国家としてのプライドをここぞとばかりに誇示して見せたわけだが、それでも「中華民族復興」の道のりは平たんではないだろう。
なぜなら、現代の中国包囲陣営にとって「世界における発言権の維持」は脈々と続く“欧米流の伝統”であり、そのための手段を厭（いと）うことは決してないからだ。
姫田小夏
ジャーナリスト
東京都出身。フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。
上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。1990年代初頭から中国との往来を開始。
上海と北京で日本人向けビジネス情報誌を創刊し、10年にわたり初代編集長を務める。
約15年を上海で過ごしたのち帰国、現在は日中のビジネス環境の変化や中国とアジア周辺国の関わりを独自の視点で取材、「ダイヤモンドオンライン」ほか「時事速報」、「JBpress」、「日刊ゲンダイ」などで長期にわたる執筆活動を行っている。
著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、近著に『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いし情けないが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。次の記事はこのような事態になっても日本の対応が西欧諸国と足並みが揃わないことが如何してなのか判りません？
ウイグル族への弾圧 人権外交、日本も強めよ
新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する中国政府の迫害を巡り、米国務省は2020年版の人権報告書で国際法に反する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難した。それには一集団の破壊や精神的な迫害も含まれる。ウイグル族を取り巻く現実は危機的だ。
新疆ウイグル自治区は1955年に成立した。自治区とはいえ、中国政府は漢族の大量入植によって文化や言語を「同化」させる政策を取ってきた。分離・独立の動きは厳しく取り締まり、09年には数万人規模の暴動が起きたほか、13年には北京の天安門広場でウイグル族が乗った車の突入事件も起きた。
暴力は容認できない。だが根底に同化政策や経済格差への不満があることは否めない。
米国務省の人権報告書では100万人以上のウイグル族が強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられていると指摘している。ほかに200万人が「再教育」訓練を受けさせられたとしており、自治区にウイグル族が約800万人暮らすことを考えると、一民族を消滅の危機に追い込む迫害といえよう。
国際社会の動きはようやく明確になってきた。欧州連合（ＥＵ）は先月、自治区の人権侵害に関与したとして中国当局者４人と１団体にＥＵ渡航禁止と資産凍結の制裁を発動した。
前身の欧州共同体（ＥＣ）時代に起きた天安門事件以来の制裁措置である。ＥＵは中国との間で投資協定を準備しているが、それでも人権問題を重視する姿勢を見せた。外国の個人や団体に制裁を科す「グローバル人権制裁制度」を昨年12月に導入したことも背景にあろう。民主主義を基軸とした欧州の世論が示した見識ではないか。
ＥＵに続いて米英とカナダも制裁に踏み切った。先進７カ国（Ｇ７）では日本以外が足並みをそろえた形で、国際人権団体が「前例のない協調行動」と評価したのもうなずけよう。
これに対し中国も報復措置に動いている。新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党系の団体やメディアは不買運動をあおっている。矛先は日本のユニクロなどにも向いているが、強制労働などの手段による生産物に厳しい目を向けるのは国際社会の常識だ。
国連のグテレス事務総長は、人権高等弁務官が率いる国連の視察団を受け入れるよう、中国政府に要請している。習近平指導部は外資系企業に圧力をかけたり、人権侵害を報道する英ＢＢＣなどのメディアに圧力をかけたりする行いを直ちにやめ、視察団を受け入れるべきだ。
日本の外交当局も強いメッセージを伝えなければなるまい。日本には人権侵害を理由に制裁を科す法律の規定がない。
このため、超党派の国会議員連盟の発起人会や自民党人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）などが相次いで動きだし、法整備や国会決議などを目指している。ミャンマーの国連大使が国軍の蛮行に対する日本の果たす役割を強調したように、日本に暮らすウイグル族からも期待するところは大きいようだ。
茂木敏充外相は先日、ミャンマー国軍の弾圧を強く非難する談話を出している。アジア有数の民主国家がウイグルの問題を傍観するのは許されない。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念でフィリピンが声を上げています。
同じ様に日本も声を上げて払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
ニュース 政治・経済
南沙諸島周辺海域に「群がる」中国船団
フィリピンが非難
https://www.afpbb.com/articles/-/3340145?pid=23215222
発信地：マニラ/フィリピン [ フィリピン アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]
❮ 1/7 ❯
© AFP PHOTO
/ National Task Force-West Philippine Sea (NTF-WPS) via Philippine
Communications Operations Office (PCOO) 南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。フィリピン当局提供（2021年3月27日撮影、同31日入手）。
【4月1日 AFP】フィリピン当局は3月31日、同国沖の礁に停泊していた中国船団が、今では南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺の係争海域各地で確認されているとして、中国の「侵犯行為」を非難した。
南シナ海（South China Sea）に浮かぶパラワン（Palawan）島の西方約320キロに位置するウィットサン礁（Whitsun Reef）で、約220隻の中国船団が最初に確認されたのは3月7日。フィリピン政府は領海侵犯だとして、船団の撤退を中国政府に要求した。
❮ 2/7 ❯
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。フィリピン当局提供（2021年3月27日撮影、同31日入手）。(c)AFP PHOTO / National Task
Force-West Philippine Sea (NTF-WPS) via Philippine Communications
この船団について中国側は、悪天候を避けようとしている漁船だと主張。これに対しフィリピン側は、中国の海上民兵だと訴えている。中国は、海上民兵を使って同海域でひそかに軍事作戦を展開していると繰り返し批判されてきた。
南シナ海の係争海域の監視に当たるフィリピン政府の対策チームは、空海の巡視部隊が今週、ウィットサン礁で依然停泊を続ける中国船44隻を確認したと説明。さらに現在約210隻が同域の別の礁や島に「群がっている」と形容し、「中国海上民兵の侵犯行為が続いていることへの深い懸念」を表明した。
❮ 3/7 ❯
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。フィリピン当局提供（撮影日不明、2021年3月22日入手）。(c)AFP PHOTO / National Task Force-West Philippine Sea (NTF-WPS) via
Philippine Communications
フィリピン軍は31日、同軍機が偵察飛行中に無線による警告を受けたと発表。ウィットサン礁上空を飛行する同機に同乗した地元取材班は、中国側から同機に対し、「誤解を招きかねないいかなる動きも避ける」ため、同域を出るよう要求を受けたと伝えている。
❮ 4/7 ❯
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。マクサー・テクノロジーズ提供（2021年3月23日撮影、同月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 2021
Maxar Technologies
❮ 5/7 ❯
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。マクサー・テクノロジーズ提供（2021年3月23日撮影、同月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 2021
Maxar Technologies
❮ 6/7 ❯
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。マクサー・テクノロジーズ提供（2021年3月23日撮影、同月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 2021
Maxar Technologies
❮ 7/7 ❯
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船。マクサー・テクノロジーズ提供（2021年3月23日撮影、同月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 2021
Maxar Technologies
係争地域での緊張が改めて高まっていることについて、米国をはじめとする複数の国が懸念を示している。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！
「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に北京冬季オリンピックのボイコット運動があっても不思議じゃない。
で全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとって南シナ海でベトナムやフィリピンの危機感が他人の問題ではなく日本の「尖閣諸島」にも日常の風景になってしまった。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の与党連立の公明党や外務省も外務大臣も言えないでしょう。
0 件のコメント:
コメントを投稿