世界で一向に鎮静化しない「武漢ウイルス」で動きを止められる社会生活活動。仕事に於いても会社や社会活動に交通手段であった「電車離れ」に影響が出そうで心配ですね。
先ずその末路の記事を読んで見て於きましょう。
環境問題の論客として知られる当時のクリントン大統領政権のゴア副大統領が提唱。2000年アメリカ合衆国大統領選挙の全国一斉投票では、共和党の大統領候補であるジョージ・W・ブッシュより得票数で上回ったが、フロリダ州での開票手続きについての問題の後に落選が決定し、政界の表舞台から引退した。その後は環境活動家として活動し、2007年にノーベル平和賞を受賞している。
2000年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の大統領候補であった。この問題も地球温暖化について50年以上表舞台で訴えてきた元アメリカ副大統領のアル・ゴアは、アメリカのニュース番組で、このグレート・リセットについて「今が絶好のタイミングである」と語った。
「今こそ世界規模でリセットをする好機です。
経済活動のニューノーマルとして、まずは気候危機を解消していくことから初めるべきです。 なぜなら、これはパンデミックにも対抗し得る力を養うからです。 最新の調査で、大気汚染が新型コロナによる死亡率を格段に上げる要因のひとつであることが証明されました。
だからこそ、化石燃料を減らしていくことが、私たちが今すべき最重要課題なのです」 2018年12月、COP24に出席。しかしこの問題で莫大な利権を得たのでは無いだろうか?今はこの問題での発言が当時の状況で、現在の「武漢ウイルス」で世界は混沌としている。
コロナで起きた世界的な「電車離れ」の末路
「脱炭素」計画の支障になる可能性も
https://toyokeizai.net/articles/-/420386
新型コロナウイルス発生以降、世界中で鉄道やバスといった公共交通機関利用が減っている(写真:Bloomberg)
ロンドン地下鉄のピカデリー・サーカス駅には平日の朝でも人がほとんどいない。インドの地下鉄デリーメトロの乗客は以前の半分以下。リオデジャネイロではバス運転手が給料未払いに抗議してストライキに出た。ニューヨークの地下鉄の乗車率はパンデミック前の3分の1でしかない。
公共交通分野で最も重要な危機
新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから約1年。世界中の都市で公共交通機関が危機的状態に陥っている。外出自粛に加え、利用者が感染を恐れてバスや電車を避ける中、運賃収入の低下から公共交通機関の収益は急落。地域によってはサービスが縮小されたり、運賃が値上げされたりしている。従業員がリストラにさらされている地域もある。
これにより、世界が別のグローバル危機に対処する能力は大きく損なわれることになる。その危機とは気候変動だ。公共交通は都市が温室効果ガスを減らす比較的手っ取り早い手段となっている。大気汚染、騒音、渋滞の改善にも役立つ。
「私たちは公共交通分野でおそらく最も重要な危機に直面している」と指摘するのは、世界資源研究所で都市交通部門を統括するセルジオ・アヴェレーダ氏だ。同氏は以前、ブラジルのサンパウロで運輸長官を務めていた。「ただちに行動しなくてはならない」とアヴェレーダ氏は言う。
だが、どう行動すればよいのか。政府支援で命脈をつないでいる公共交通機関は、政府の寛大な措置がいつまで続くかという問題を抱える。経済・社会活動の再開が進む中、どうやったら公共交通を乗客のニーズによりよく対応させていくことができるのか。世界の各地で、専門家が答え探しを急いでいる。
一部地域では、感染の恐怖から自動車の利用が急拡大した。アメリカでは中古車販売が急増し、中古車相場が跳ね上がった。インドでも、インターネットで中古車販売を行う会社の売り上げが2020年に大きく伸びた。その一方では、自転車の販売が伸びた地域もある。自転車の利用が多少増えてきたことを示す動きだ。
公共交通機関離れは将来に二重の不安をもたらす。都市の活動がパンデミックから回復する中、人々が公共交通ではなく自動車を使うようになれば、大気汚染と温暖化の対策に甚大な影響が出る。これが1つ目の不安だ。
2つ目の不安はさらに重い。公共交通機関の運賃収入がこのまま減り続ければ、必要な投資が行えなくなる。効率的かつ安全で、利用者にとって魅力的なサービスを提供するのに必要な投資だ。
頼みの綱は政府支援
ロンドン地下鉄は世界で最も利用者の多い地下鉄網の1つで、通常なら平日の利用者は毎日400万人ほどになる。しかし、現在は通常能力の2割程度での運行を余儀なくされている。
バスは地下鉄ほどガラガラではなく、便数も通常の4割程度だ。これらを所管するロンドン交通局は2020年に黒字を見込んでいたが、パンデミックで大打撃を受けてから経営は政府支援頼みとなっている。同局は、利用状況が以前の水準に戻るまで最低でもあと2年はかかるとみている。
「率直に言って、壊滅的な打撃を受けている」とロンドン交通局で都市計画部門の責任者を務めるアレックス・ウィリアムズ氏は話す。「懸念の1つは、公共交通機関の利用の大幅な減少に加えて、自動車の利用度合いが高まっていることだ」
ロンドンは都心部に流入する自動車の数を減らすことを目的に「渋滞税」を課している数少ない都市の1つだ。ロンドンとパリはコロナ禍のロックダウン(都市封鎖)を利用して自転車専用レーンの整備を進めた。
インドの首都ニューデリーでは、何カ月という営業停止期間を経て9月に地下鉄が再開されたが、2月の利用者数は前年同月が570万人超だったのに対し、260万人を下回った。バスの利用者もパンデミック前の半分を若干上回る程度にすぎない。
とはいえ、インドやヨーロッパなどのように、政府から援助が得られる公共交通機関はまだマシだ。私営バス会社への依存度が高い都市では、問題はさらに深刻なものとなっている。
「新常態」に合わせて生まれ変われるか
ナイジェリアの大都市ラゴスの私営バス路線では、1キロメートルを超える区間の運賃が2倍になった。
かつて称賛されていたリオデジャネイロのバス路線も、今ではガタガタだ。リオデジャネイロの交通課によれば、利用者が昨年3月から半減する中、バスを運行していた民間企業が車両数を3分の1以上減らし、従業員を800人リストラした。加えて運転手のストライキで、バスの運行にはさらなる遅れと混乱が生じている。
「こんな状況は今まで見たことがない」と語るのは、リオデジャネイロでバス運転手の労働組合を率いている68歳のホセ・カルロス・サクラメント氏だ。公共交通機関で50年働いてきた同氏は、「もう元どおりにはならないのではないか」と話す。
国際公共交通連合のモハメド・メズハニ事務局長によれば、あらゆる都市が抱える大きな課題は、利用者が戻ってきてくれるように公共交通システムの見直しを直ちに進めることだ。在宅勤務の広がりに合わせてピーク時の運行を調整したり、バス専用レーンを拡充してバスでの通勤をより効率的で快適なものにしたり、換気システムを改善して利用者の安心感を高めることなどが選択肢となる。
「投資を行ってきた都市(の公共交通は)コロナ後にもっと強くなっているだろう」とメズハニ氏は言う。「(そうした都市では)人々が新しい公共交通機関の利用を快適と考えるようになるからだ。最終的には、利用者の感じ方が物を言う」
(執筆:Somini Sengupta記者、Geneva Abdul記者、Manuela Andreoni記者、Veronica Penney記者)
(C)2021 The New York Times News Serivces
テレワークによって会社の業務がリモートコントロールされることで利用する必要が無いとされてしまった移動手段の交通機関の危機感が判ります。
本当にこのような状況を我々は「アフターコロナ・ウィズコロナ」の社会に進んでしまうのでしょうか?
今後も目の離せない問題である事ですが、次なる環境問題も国の問題として利権絡みの環境問題で大きなウェートを占めている電気がなければ社会活動も企業の経済利益を得る手段の燃料が問題です。化石燃料を燃やして得ることができない電気?
エコと考えられる「太陽光発電、風力で得られる風力発電」。ともに必要とされる瞬間発電には対応が難しい。
この問題に絡む環境大臣の小泉進次郎大臣はストローやレジ袋有料化に?
先ずその予断を産業史からみた脱炭素の矛盾を産業遺産情報センター長は慶応大学卒業後から日本の明治時代の産業遺産に興味を抱いて活動して来られた発言に重みのある提言をされていました。
2013年には財団法人・産業遺産国民会議を立ち上げ、理事に就任したが、これには自身の父親はもちろん、安倍首相関連の人脈が多数参加した。その言葉で他者が採り上げていましたので、この問題の疑問視を見て於きましょう。
「小泉進次郎がEVで日本を滅ぼす」加藤康子ーーを読む
https://ameblo.jp/papadad/entry-12665838790.html
「小泉進次郎がEVで日本を滅ぼす」加藤康子ーーを読む
昨日の投稿で、脱炭素の危険性について日ごろ活発な発信をされておられ、その文脈で小泉進次郎環境相の間違いについても指摘しておられるオピニオン・リーダーとして、杉山大志氏(キャノングローバル戦略研究所研究主幹)、池田信夫氏(アゴラ研究所代表)のお二人の名前をあげた。
すると、私の投稿をお読み頂いた方から、3/30付産経新聞正論に「産業史からみた脱炭素の矛盾」と題して産業遺産情報センター長・加藤康子氏の投稿があると教えて頂いた。
産經webの無料記事だったので、読ませて頂いた。
加藤康子氏は、例の軍艦島の世界遺産登録でご尽力された方であり、その過程で、そして今現在も、軍艦島の歴史を捏造し、朝鮮人の収容所島(地獄島)だったと訴える勢力と戦っておられる方である。
当時の軍艦島を知っている生存者を取材し、日本人も朝鮮人も仲良く協力して暮らしていたという証言を数多く得ている。が、しかし、一部のマスコミはどうしても軍艦島は収容所だったと、そのような歴史にしたい。NHKも然り、当然朝日もそうである。
加藤氏は、企業城下町の研究をライフワークとしてこられた方で、その点では、脱炭素社会における製造業の苦しみを現場感覚で熟知しておられる。
さて、昨日の虎ノ門ニュースで、偶然にもジャーナリストの大高未貴さんが、加藤氏が月刊Hanada5月号(現在店頭に並んでいる)に「小泉進次郎がEVで日本を滅ぼす」という記事を寄稿されていると紹介されていた。
大高氏は、この記事を読んで小泉氏の国を売る間違った政策判断に怒り心頭の様子であった。EVとは無論、電気自動車のことである。
これも意味ある偶然、本日書店で購入。さっそく読んだ。
13,000字、原稿用紙にして約30枚強の渾身の寄稿である。
現在店頭に並んでいるので、是非、皆さんもお読み頂きたい。
発売中につき、内容への言及は避けますが、
内容は、「小泉進次郎がEVで日本を滅ぼす」のタイトル通り、いかに小泉氏の判断が間違っているか、渾身の筆致が物凄い説得力である。
一つだけ、所感を。
日本が誇るガソリン車からEVへの転換は、蒸気機関車が消え、電車へ転換されていったように技術の進歩に伴う歴史的必然であるのか?どうなのか?
日本が誇るガソリン車を思う気持ちは、かつて消えていった蒸気機関車へのノスタルジーと同じなのか?
私の中で、どう始末していいのかいまいち釈然としなかった。
ガソリン車が生産できなくなると日本の自動車産業は潰れると怒りと共に警鐘を鳴らしたトヨタ自動車社長も、実は、EVの全自動運転の方に舵をきっているのであって、ガソリン内燃機関愛の発言は「二枚舌」だという批評家もいる。
加藤氏の記事の中で、小泉環境相等が、ガソリン車からEⅤへの転換は、まるでガラケーからスマホへの移行のようにあっという間に起こり得る大転換であるとする考えに待ったをかけた。
それは、ガラケーからスマホへの移行は、技術革新とともに自然とユーザーのニーズにより変化したのである。政府が法律を作って強制的に移行させたのでないということだ。
ところが、脱炭素の目玉、ガソリン車の廃止、EVへの移行は、政府が強制力をもって行おうとしているのである。まるで社会主義である。
大手鉄鋼会社の社長は「脱炭素社会への対応は、それぞれの企業が自助努力で取り組む。ほっといてくれ!」と政府の口出しに不快感を顕わにした。当然である。
今さらながら、トランプ大統領のパリ協定離脱は、ことの本質、C国だけがうまい汁を吸い、先進国は没落する未来を「わかっていた」のである。
それにしても、日本の誇りを守ろうとして戦ってきた真っ当な人々は、一様に、脱炭素のインチキ、仕掛けを見抜くのだが、ひとり、国会議員だけがわからない。
海外での生活が長かった人気ユーチューバーの及川幸久氏は以前、このように仰っていた。
「日本は本当に素晴らしい国だ。ただ、ひとり政治家だけが悪すぎる。」
加藤氏渾身の「小泉進次郎がEVで日本を滅ぼす」を読んで、及川氏の言葉の意味を骨の髄まで噛みしめるのである。
プロフィール
プロフィール|ピグの部屋
ニックネーム:幸福実現党 岐阜県本部 加納有輝彦
性別:男性
誕生日:1960年9月12日
血液型:A型
お住まいの地域:岐阜県
自己紹介:
幸福実現党岐阜県本部代表:加納有輝彦です。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で立ち上がりました。「幸福実現党」は保守政党の進化形として繁栄の未来を創造します。もう一度、坂の上の雲を目指して、共に挑戦いたしましょう。故郷岐阜のため、日本のため、世界のために。 幸福実現党 加納有輝彦
生年月日 性別 血液型 出身地 居住地 ステータス 職業
1960年09月12日 男性 A 岐阜県 岐阜県 既婚 その他
やはり、国体を維持していた基幹産業の明日を心配しています。
中國が発展途上国であると言い募る裏にはまだまだ国民の平均賃金やGDPがあると?。世界第二の規模にまで経済が達している事の理由を説明できていません。
世界の富豪に何人もの自国経済人を輩出し、官僚や共産党員の収賄や隠匿金額を隠している事には世界が認める処です。
東京オリンピック開催や北京冬季オリンピック大会の開催に影響が出そうで心配ですね。東京オリンピック開催は目の前に迫り、中國の北京冬季オリンピックには世界がどの様な対応や対策を行うのか要注意がひつようになってきます。
その様な時に中國の報道でBBCの記者が北京から台湾に移動するとの記事が在りました。記事には記者の台湾への転出を見て於きましょう。
BBC北京特派員、台湾に転出 中国当局から脅され
https://www.bbc.com/japanese/56599024
動画説明,
BBC北京特派員「取材妨害と嫌がらせが激化」 台湾に拠点移転
BBCのジョン・サドワース北京特派員が、中国当局から圧力や脅しを受けたため、台湾に転出した。
サドワース特派員は中国に9年間駐在し、中国西部・新疆地区のウイグル族の処遇に関する報道で受賞歴がある。
中国にとどまるのが困難になってきたとして、家族と共に北京を去った。その際、私服警官が空港のチェックインエリアまで後を追った。サドワース特派員の妻イヴォンヌ・マリー氏は、アイルランド公共放送RTEの中国担当記者。
サドワース特派員は中国での取材活動について、どこであろうと自身や取材チームは監視され、法的措置を取ると脅されるとしている。また、妨害や脅迫も受けるとしている。
BBCでの発表はこの通りですが日本で採り上げていた産経新聞はどの様な捉え方で記事になっているのかも見て於きたい。
中國や英国特派員の記事もご本人の発言だけではなく裏?の事に於いての説明なので「中國のウイグル問題」が共産党政権の習近平国家主席の採り上げて欲しくない事への措置であるのは明々白々である。
過去には1968年に柴田穂記者が国外追放されて以降から31年間(文化大革命の時期含む)には開設をしていなかったということが在りました。
産経新聞の中國報道も北京から三塚聖平記者の身を案じる必要がありますね。
英BBC北京特派員 台湾に移動 中国当局から圧力や脅し
https://www.sankei.com/world/news/210401/wor2104010003-n1.html
中国の軍服を着用して授業を受けるウイグル人の子供たち。現地では「中国化」が進む(日本ウイグル協会提供)
【ロンドン=板東和正、北京=三塚聖平】英BBC放送は3月31日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害などの取材を担当する北京特派員ジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した。同氏は中国当局から圧力や脅しを受けており、中国での勤務が安全ではないと判断されたという。
サドワース氏は約9年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、少数民族ウイグル族が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。
映像では、鉄格子のはまった窓がある部屋の中で、ウイグル族の青年が手錠でベッドにつながれた様子などが撮影されており、世界で反響を呼んだ。
英メディアによると、サドワース氏はその後も、同自治区の問題を取材し続けた。しかし、同氏や同氏の取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。サドワース氏はBBCラジオに「ここ数年にわたり、中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。
BBCは、サドワース氏が安全に「中国に留まることが困難になった」と指摘。AP通信によると、中国の外国人特派員協会は「サドワース氏は先週、自身と家族の安全を懸念して中国を出国した」と明らかにした。
BBCによると、サドワース氏と家族は中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
サドワース氏は台湾に移っても、BBCの中国特派員として中国に関する報道を続ける。BBCは31日の声明で「(同氏は)中国当局が世界に知られたくない真実を明らかにしてきた。誇りに思う」とたたえた。
BBCは2月3日、ウイグル族らを収容する施設で組織的な性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報道。
中国でメディア管理を担当する国家ラジオテレビ総局は同月12日、BBCの国際放送について中国国内での放送を禁じる処分を決めたと発表している。
中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3月31日の記者会見で、サドワース氏に関し「中国の政府部門が彼を威嚇していたとは聞いていない」と主張。その上で、BBCの報道について「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」と非難し、BBCに厳正な申し入れを何度も行っていたと明らかにした。
中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアに対する締め付けを強めている。
中國にとって都合が悪い記事を発信するBBCやほかの報道機関にもこの様な処分を行っていくでしょう。
記事の写真ではウイグルの少年はまるで紅衛兵と同じような服装で洗脳していくのがよく判ります。
しかし中國共産党の党是は国是に置き換えて、完成された管理社会に依ってさらに強力なAI管理社会に進んでいく。
先ずその過去の動きを見て於きましょう。
中國の当時、毛沢東の大いなる野望で敵対する勢力に対して1966年5月16日に党中央政治局拡大会議では「中国共産党中央委員会通知」(五一六通知)を通過した。この通知は『海瑞罷官』を擁護したとみなされた彭真らを批判し、新たに陳伯達・康生・江青・張春橋からなる新しい文化革命小組を作るものであったが、同時に中央や地方の代表者は資本階級を代表する人物であるとして、これらを攻撃することを指示した。
当時、北京大学構内に北京大学哲学科講師で党哲学科総支部書記の聶元梓以下10人を筆者とする党北京大学委員会の指導部を批判する内容の壁新聞(大字報)が掲示され、次第に文化大革命が始まった。当時は頭脳集団が北京大学に於いて壁新聞を発言する媒体として利用?この新聞での記事を発信する他国の記事で壁新聞内容を行間を当時の識者や学生に聞いて廻り読み解く記者に当時の産経新聞記者がいた。
「父つぁん」が話していた事で「俺っち」も当時に"バックトゥザフューチャー"して、以後の記事を読んでみますね。
このため中國国内での取材に危機感を持った中國から真っ先に放追されたと記憶しています。日本の報道機関で最後まで残れた朝日新聞は今でも中國の弱みやプロパガンダを助長している。
天安門事件1989年には北京で、1980年代の改革開放政策を推進しながら失脚していた胡耀邦の死を悼み、民主化を要求する学生や市民の百万人規模のデモ(天安門事件)が起きたが、これは、政府により武力鎮圧された。その一連の民主化運動の犠牲者数は、中國共産党政府の報告と諸外国の調査との意見の違いがあるが、数百人から数万人に上るといわれている。しかし、中國共産党政府はこの事件に関しては国内での正確な報道を許さず、事件後の国外からの非難についても虐殺の正当化に終始している。
0 件のコメント:
コメントを投稿