ミャンマーは軍事政権時代、アメリカやヨーロッパの国々から経済制裁が科され、経済発展が大きく遅れました。この軍事政権に対抗する民主化運動の先頭に立っていたスー・チー氏はNLDを率いて勢力を広げ、2015年の総選挙で改選議席のおよそ80％にあたる390議席を獲得して圧勝し、軍主導の政治からの歴史的な転換を実現しました。ミャンマーではロヒンギャという集団の存在自体が否定されており、バングラデシュから流入した不法移民であるとの主張から、ベンガル人という意味のベンガリ（ビルマ語: ဘင်္ဂါလီ）と呼ばれている。
欧米諸国からは非難の声が相次いでいます。ミャンマー国軍は2月1日、国家の権力を掌握したと宣言した。同国では1962年の軍事クーデター以降軍事政権が続き、10年前に民政移管の合意がなされた。アメリカのバイデン政権は民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を示しています。
日本は、「バングラ系イスラム教徒のロヒンギャ」と表記している。外務大臣記者会見などではロヒンギャの語は避け、「ラカイン州のムスリム」などの表現を使っている。
バングラデシュへ難民化したり、ミャンマーへ再帰還したりしたため、現在では居住地域が両国に跨っている。世界の国々の一国で「中國」が、ミャンマー軍事クーデターの介入があっても不思議ではない！
この様に世界の紛争に中國の陰や匂いを感じる。自国に於いては香港にはやっと、99年後に英国から取り戻せたので返還に際しての「約束を後ろを向いて舌を出した」のか判りませんが、約束の50年の一国二制度の中國が半分にも達していないにも関わらず国内で香港安全法を立法化。
習近平は胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり、2012年より中國共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中國共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会、中央網絡安全和信息化委員会、中央軍委連合作戰指揮中心、中央全面深化改革委員会、中央全面依法治国委員会、中央審計委員会、中央軍民融合発展委員会の主席と主任を兼務している。中國共産党での序列は第1位。
中國のこれらの組織の関係は、日本のように三権分立ではありません。中國の政治は憲法上中國共産党が指導するものとされ、中國共産党がすべての権限を把握しています。そんな国に何を「とち狂ったか？」与党の公明党が自民党の二階幹事長や反日親中議員連中に国会が右往左往？
薄汚い反論ばかりで国際世界に品位のない言葉で罵倒。
こんな中國に国連で各国の紛争をまき散らす安全保障理事国の権利を台湾の国民党から力ずくで奪ったくせに聞いて呆れる！
中國の色んな問題を解決するため自分たちが、現地に行って「しっかり目を剥いて証拠」を集める事が出来ないのか？
中國は勿論現地での立ち入りなんか認める訳がないだろうが？
政治・経済 アジア諸国
ロヒンギャとミャンマー国民に見た和解の兆し
学生連盟が｢謝罪文｣､共通敵｢国軍｣を前に協調
https://toyokeizai.net/articles/-/420162
海野 麻実 : 記者、映像ディレクター 著者フォロー
バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプで、ミャンマーの抗議デモに賛同の意思を示して3本指を立てるロヒンギャの子供たち（写真：フェイスブックより）
過去、ミャンマーに横たわってきた難解な問題に地殻変動が起きていることを予感させるような動きが起きている。国際社会ではその実態が強く非難されながらも、これまで多くのミャンマー人が口を閉ざしてきたイスラム系少数民族ロヒンギャ問題に対して、明確な「謝罪」の意が、ミャンマー市民から草の根レベルで発表されたのである。クーデター前には想像ができない事態だ。
発信源は、首都ヤンゴンの第一医科大学学生連盟。3月26日、彼らが（現地メディアを通じて）発表したのが、ロヒンギャに向けての「謝罪文」だ。
以下のように訳せる内容だ。
「ラカイン州の危機において、軍が少数民族ロヒンギャに対し、民族浄化や掃討作戦を行ったため、ロヒンギャの命が犠牲となり、家屋が破壊され、避難を余儀なくされた。
その行為に対し、第一医科大学学生連盟は効果的に圧力を掛けたり、反対したりすることもなく、不当行為に対して沈黙を守ってきたことで、結果として民族浄化に加担することとなった。今、第一医科大学学生連盟一同は過ちであったことを認め、慚愧に堪えない思いで後悔している。愛おしい我が兄弟姉妹である民族、ロヒンギャの正義に目を瞑ったために、今日のような残酷な不当行為が行われ、その結果を被ることとなっていると自認している。
第一医科大学学生連盟一同は、自らの過ちを認めて謝罪すると共に、今後は抑圧されているカチン族からロヒンギャにいたるまでのあらゆる民族、マイノリティーの声につねに耳を傾け、正義のもと可能な限り正面から積極的に行動していくこと、（また革命が目指すべき目標を達成し、連邦制民主主義において正義を取り戻すまで）決して諦めることなく粘り強く同胞の民族、兄弟である国民と共に、闘い抜く覚悟であると決意し誓う」
そして、最後に力強くこう書かれていた。——「正義は勝利する」
ミャンマーの第一医科大学学生連盟によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの「謝罪文」
（写真：Khit Thit Media）
異例のミャンマー市民からの「謝罪文」にロヒンギャは
この「謝罪文」をソーシャルメディア上で目にしたというバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプで暮らす20歳の男性は、歓喜の声を上げた。
「ロヒンギャの学生として、これ以上幸せなことはありません。真実と正義のもと立ち上がってくれたことに最大限の感謝を示したいと思います。私たちは、この野蛮なファシストの政権を倒し、私たちの国に繁栄ある未来が来るように夢見たいと思います」
匿名を条件に取材に応じたこのロヒンギャ男性は、この謝罪文がロヒンギャにとって持つ意味の大きさを語ると共に、学生連盟からのみでなく、アウン・サン・スー・チー氏を支持する「連邦議会代表委員会（CRPH）」などからも公式にこのような謝罪がもたらされることも期待してやまないと話す。
その背景には、長年ミャンマーではロヒンギャに対して蔑称的な「ベンガリ」と言う呼称が使われるなど、複雑な歴史的背景、政治状況が横たわり続けてきた現実がある（「スーチー氏拘束にロヒンギャが『歓喜』する事情」2021年2月4日配信）。ベンガルとは主にバングラデシュとインドの西ベンガル州など一部を指しており、ミャンマー人にとってロヒンギャは隣接するバングラデシュからの不法移民とみなされ、その存在は認められてこなかったわけだ。
アウン・サン・スー・チー氏も国際法廷の場でジェノサイド（集団虐殺）について反論をしてきた経緯から、国民民主連盟（NLD）の議員らで構成される「連邦議会代表委員会（CRPH）」から正式な表明がない限り、果たして今後、ロヒンギャを巡り事態を打開するような積極的な策が講じられるのか、単純にぬか喜びは出来ない、複雑な感情を心に潜めているのも事実だ。
しかし今、共通の「国軍」という立ち向かうべき敵を前にして、長きにわたってお互いに相入れることのなかったミャンマー市民とロヒンギャの間に、市民レベルではあるものの急速に雪解けのような空気が醸成されつつある。
醸成されてきたロヒンギャとの「連帯感」
実は、その動きはクーデターから数日経った時点で、すでに始まりつつあった。路上に出て3本指を立て必死に抗議するミャンマー国民らと同様に、難民キャンプなどから民主化を求めて抗議に参加するロヒンギャたちの姿を捉えた写真が、ソーシャルメディア上で目につくようになったのだ。
コックスバザールの難民キャンプで暮らすロヒンギャの子供たちが「新たな世代
ミャンマーと共に立ち上がる」とマジックで書かれた紙を掲げて、揃って3本指を立ててみせる写真や、「私たちロヒンギャは民主主義のために立ち上がります ＃国軍を拒否せよ
＃ミャンマーを救え」と書いたダンボールを手に路上に立つ姿を捉えた写真が「＃Rohingya Stand For Democracy」と言うハッシュタグと共に、ロヒンギャのみならずミャンマー国民らにより広く拡散されていった。
「私たちロヒンギャは民主主義のために立ち上がります」とマジックで書いたダンボール紙を掲げたロヒンギャの写真
ミャンマー市民らの共感を呼んだ （写真：フェイスブックより）
これらの写真がSNS上に広がり始めると、ミャンマー市民からは次々に「あなたたちロヒンギャについてこれまで声を発してこなかったことを、心から謝ります。今、私たちはロヒンギャと共に立ち上がります。この困難が終われば必ず、私たちはミャンマーで再び会うでしょう。私たちのために自由に戦いましょう」、「戻ってきてください。どんな民族であれ宗教であれ、共に立ち向かう準備はできています。私たちは今、人類が皆平等に人類として生きられる国を目指しているのです」、などのメッセージがあふれた。
さらに、「ロヒンギャの人々がどこに住んでいるのかをまず知りたいです。教えてください。まだ私は若いので、ロヒンギャについてこれまで耳にする機会はありませんでした。あなたたちのことについて、たった今知ったのです」と発信したミャンマーの若者もいた。
このコメントの背景には、国際社会がこれほどまでにロヒンギャ問題について非難の矛先を向け、国際法廷の場で糾弾されてきていたことについて、ミャンマー国民の興味関心はこれまでさほど強くなかった現実がある。
「革命の顔」ササ氏もロヒンギャとZoom会談
この流れは、今にわかに国際社会からも注目を浴びているこの人物の発信からも明白となっている。アウン・サン・スー・チー氏を支持する「連邦議会代表委員会（CRPH）」から、「国連特使」に任命され、現在民主化に向けて精力的な発信を続けているササ氏だ。
医師であり慈善活動家でもあるササ氏のフェイスブックやツイッターは任命からたった数日で数百万人のフォロワーがつき、今や国軍支配に抗議する「革命の顔」になりつつある。国内に多数存在する少数民族武装グループの代表者らと連日Zoomでミーティングを行っており、3本指を立てる合図で笑顔を見せる武装グループ代表者らとのスクリーンショットを投稿すると、常に数万件以上の「いいね」がつくほどだ。
そのササ氏が今、ロヒンギャに関して積極的な投稿をし始めているのだ。ロヒンギャ難民キャンプで先週大規模な火災が発生した際にも、ソーシャルメディア上に「私の心はとても重く悲しみに包まれています。愛する人々を失ったロヒンギャの兄弟姉妹たちへ、心からの哀悼の意を表します。あなたたちが家（ミャンマー）に帰って共に平和裡に暮らせる日が来ること願ってやみません」と投稿。公にミャンマー側から「ロヒンギャ」という言葉が使われることはほとんどなかったなかで、「国連特使」としての任務を果たす人物が公然と「ロヒンギャ」と呼ぶことを許されている空気は、これまでには考えられないことだ。
ミャンマーの少数民族出身であり、「国連特使（CRPHが任命）」として活動するササ氏は、世界のロヒンギャ組織のリーダーたちとのZoom会談を実現させた（写真：フェイスブックより）
さらに、ササ氏は各国に散らばっているロヒンギャ組織のリーダーらとのZoom会談も実現させた。「こんなにも言いようのないほど素晴らしいミーティングを兄弟たち、世界のロヒンギャのリーダーたちと行うことができた。2月1日のクーデター以降、300人もの武器を持たない市民を殺害してきた国軍、その同じ国軍により長年弾圧されてきたロヒンギャの兄弟姉妹たちに、公平平等を共に届けましょう」と力強く投稿させた。そのZoom会談には、日本のロヒンギャ組織代表のゾウミントゥさんの姿も写っている。
「連邦議会代表委員会（CRPH）」は、少数民族が長年にわたって要求してきた連邦制民主国家の樹立を約束しており、人口の3割を占める少数民族との和平は、重要な課題である。自身もチン州出身の少数民族であるササ氏を革命の「顔」として起用することで、共通の敵である国軍に対抗する姿勢を打ち出しながら、少数民族の支持を取り付ける狙いもある。
ササ氏はロイター通信の取材に対し、ミャンマーには「レイシズムを許す場所はない。国民を啓発する必要がある」と語っている。積極的にロヒンギャについて発信し始めているササ氏の視線の先には、クーデター後の民族や宗教による偏見や差別のない平等な社会の実現が映っているようだ。
日本でも、ロヒンギャを取り巻く動きは急速に変化を遂げている。
在日ミャンマー人市民協会理事・チョウチョウソさんと、「在日ビルマロヒンギャ協会代表」のゾウミントゥさんらが、都内で共同会見を開き、クーデターを起こしたミャンマー軍に対して共に戦う姿勢を明らかにした。
「2017年に軍隊がロヒンギャに行った虐殺が、今はヤンゴン、マンダレーなどミャンマー各地の路上で行われている」と指摘されるなか、チョウチョウソさんは「ミャンマーでの敵とは軍のことです。私たちお互いのことではありません」と述べるなど、軍事政権の弾圧に向けて共に立ち上がる結束を表明した形となった。こうした共同会見は異例ということだが、ミャンマーにおける深刻な民主主義の危機を前に、立ち向かうべき相手は一つであることが明確にされたわけだ。
ロヒンギャのスー・チー氏への複雑な反応
クーデター直後は、一部のロヒンギャから、スー・チー氏拘束に対して歓喜の声が上がったことも事実だ。コックスバザールの難民キャンプから人身売買の末、船でマレーシアにたどり着いたロヒンギャ難民男性は、クーデターが発生した当日、SNS上でスー・チー氏拘束に歓喜の声をあげた。
スー・チー氏が国軍幹部の男性と固く握手している写真をアップして、「これが悪魔と友達になった瞬間だ」とコメント。男性はその後、この投稿を削除したが、このような複雑なロヒンギャの反応は、AFP通信やアルジャジーラなどでも大きく報じられてきた経緯がある。
しかし今、国軍のクーデターを機に、ミャンマー国民らは、これまで手を取り合ってくる機会のなかったロヒンギャをはじめ、異なる民族、宗教の人々と連帯を示し、共に立ち向かおうとしつつある。ミャンマー市民による「不服従運動」は、2022年のノーベル平和賞候補にも推薦された。クーデター後のミャンマーが、さまざまな意味でより強固で成熟した国家になっていることを願わずにはいられない。
海野 麻実（うんの あさみ）Asami Unno
記者、映像ディレクター
東京都出身。2003年慶應義塾大学卒、国際ジャーナリズム専攻。”ニュースの国際流通の規定要因分析”等を手掛ける。卒業後、民放テレビ局入社。報道局社会部記者を経たのち、報道情報番組などでディレクターを務める。福島第一原発作業員を長期取材した、FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『1F作業員～福島第一原発を追った900日』を制作。退社後は、東洋経済オンラインやYahoo!Japan、Forbesなどの他、NHK Worldなど複数の媒体で、執筆、動画制作を行う。取材テーマは、主に国際情勢を中心に、難民・移民政策、テロ対策、民族・宗教問題、エネルギー関連など。現在は東南アジアを拠点に海外でルポ取材を続け、撮影、編集まで手掛ける。取材や旅行で訪れた国はヨーロッパ、中東、アフリカ、南米など約40カ国。
少数民族とされるロヒンギャが選挙結果に民主政権に80 ％を取ったことに危機感を持った軍部による軍事クーデター直後は、一部のロヒンギャから、スー・チー氏拘束に対して歓喜の声が上がったことも事実だ。
日本と違って国民と国土を守る自衛隊と違って政治に関与して両院の25 %を軍の指名議員とする規定があり、国政に参加する3割弱？と言われれば流石に考え込んでしまう。
ミャンマー国軍も参加を？希望している中國の政策は海外のインフラに投資する中國の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への懸念を考えずに資金調達を煽る事で関係者に賄賂と言うマネートラップで籠絡したと思われる。徹底的に反省をしなければ此れからも何のための投資か判らなくなるので自国に入れてはいけない。
バイデン大統領政権でハリス副大統領の発言も高齢の不安があるバイデン大統領のオバマ政権副大統領もそのまま引き継いで親中になっていく心配と同時に今のハリス副大統領の隠れた行動と、発言にも注意を払いたい！
国際連合での演説と「父つぁん」が従来から気にしている役立たずの国連を重視している米国の副大統領の発言。
国軍を有している国で永世中立と言われているスイスで徴兵制度で女性兵士の面白いことが採り上げていました。
スイス軍、女性兵に女性用下着を供給へ これまでは男性用のみ
https://www.bbc.com/japanese/56585940
画像提供,FABRICE COFFRINI/GETTY IMAGES
スイスはこのほど、女性兵に女性用下着の着用を許可した。人材確保のためという。地元メディアが報じた。
現在の制度では、新兵に供給される制服には男性用の下着しか含まれていない。
新たな試みは来月始まる予定で、夏用と冬用の2種類の下着が供給されるという。
スイス軍における女性の割合は約1％だが、同国は2030年までに10％まで増やしたいとしている。
国民議会のマリアンヌ・ビンダー議員は、女性により適した下着を供給することで、入隊者が増えるだろうと述べた。
「軍の服装は男性のために作られているが、軍がもっと女性を迎え入れるなら、適切な措置が必要だ」
軍の規定は「時代遅れ」
スイス軍の女性兵はこれまで、大きなサイズのゆるい下着を着用していたという。
軍のカジ＝ガンナ－・ジーフェルト報道官は、軍の規定にある服装や供給品は時代遅れになっていると語った。
ニュースサイト「Watson」の取材でジーフェルト氏は、女性新兵に供給する新しい「機能的な下着」は、夏用の「短いもの」と冬用の「長いもの」になると説明。
また先には、戦闘服や防弾チョッキ、リュックなど他の供給品についても変更が検討されていると話した。これまでこうした品物のサイズはとても限られており、「今後はフィット感や機能性が重視される」と述べている。
ヴィオラ・アムヘルト国防相も、「適合性」に改善の余地があるとして、今回の動きを歓迎した。
スイスインフォによると、現在のスイス軍の服装は1980年代半ばに制定されたもの。
（英語記事 Swiss army to allow women's underwear for recruits）
それにしても、女性も徴兵制度が適応されるんでしょうか？
ＥＵには参加せずに独自の経済、政治基盤を確立した国としてのイメージが強すぎるせいか、あるいは長い歳月が流れすぎたせいか、スイスのＥＵ加盟申請については、これまであまり語られることがなかった。
スイスはＥＵにも欧州経済領域（EEA）にも加盟せず、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国としての立場を長年維持している。
1992年にＥＵ加盟の申請書を提出したものの、同年に実施された国民投票では非加盟派が過半数（50.3%）であったことから、スイス政府が申請保留状態を維持したまま25年が経過しようとしていた。
スイスでは自国とＥＵの関係を見極める目的で、1972年の欧州諸共同体（EC）加盟に関する投票から始まり、現在までに10回以上の投票が繰り返されている。
2014年には移民受け入れについての国民投票も行われ、ここでも過半数（50.33%）がＥＵの根底である「自由移動」に同意しない意思を示した。
中國の行うＡＩＩＢに2020年9月現在、参加している最新の加盟国・地域は承認ベースで102となっていて、日本にも参加を呼びかけられる。
2019年4月に行われた一帯一路サミットによって、この構想が単なる経済協力の枠組みには収まらず、政治的な機能を持つ”第二の国連”を目指すような意図も見えてきました。アメリカの動向を含め、今後も一帯一路への注目が必要です。従来であればバスに乗り遅れるなとはっぱをかける輩が多く「父つぁん」も心配して居た。
安心出来ませんが「俺っち」も身近にはまだ親中、媚中議員も声を潜めて参加を促す連中も多くいるんじゃないのでは？国連が中國を相手に人権問題の中國問題を非難できない！どうしてなのか。
この問題を取り上げれば間違いなく中國は拒否権行使で潰すでしょう。
本来は国連では地域紛争や仲介に介入して解決を諮る筈で在るのに、とても解決できる環境になくいたずらに拒否権を行使する国がある。
拒否権を行使する国が紛争？を行使する国が問題である。
自由世界の国と覇権国家である中國とロシアがいる限り纏まる話ではない。
そこで中國の「ウイグル自治区」の人権問題でどの様な「同化」政策をとっているのかを確認しておきます。
「父つぁん」が感じる事で日本の企業が何時までも中國に居座っている事が、判っていても動けない理由は、資金回収ができない事と其処を捨ててまで撤収できないのでアマゾンの発言も「リップサービス」に聞こえているようですが皆さんはどの様に聞こえましたか？
「俺っち」はワクチン問題で、さらに中國では「武漢ウイルス」のワクチン開発で当然ながら日本の開発情報にも敏感に反応している筈で、多分ネットのサイバー空間で窃取を試みていると疑って掛らないといけない。
中國の終息宣言に乗せられてはいけないし、世界では、まだまだ感染者が多くいると言われて居るので、イタリアやＥＵ内の対応にも、世界は、まだまだ終息の時間が掛かりそうです。
しかし、中國は自国の経済活動を止めて居た事で止む無くワクチンの完成を待たずに経済再開に動き始めて行く様です。
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