今は日本の原子力発電は絶対安全神話からは程遠く、東日本大震災以降国民の安心安全を戦争による被爆体験から完全に遊離してしまった。
国際連合の核兵器を持っている国の比率も、隠れて持とうとしている国を含めて核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府及び核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国際連合で採択された。関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称NPT体制とも。
25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目に当たる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件・無期限延長が決定された。
採択・発効後も条約加盟国は増加し、2015年2月現在の締結国は191か国である。
安保理の拒否権は、国連発足以来一貫して常任理事国（連合国共同宣言署名国）5か国のみに与えられている。
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放射能が日本直撃！？韓国の“原発危機” 「ケンチャナヨ運転」で世界トップ水準と妄信12年の事故の損傷、未だに復旧せず
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210325/for2103250002-n1.html
室谷克実 新・悪韓論
韓国南東部慶州の月城原発１号機（右側、聯合＝共同）
日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２、16日）では、「日米韓の連携強化」が確認された。ただ、数々の「反日」暴挙を放置してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国を、そう簡単に信用することはできない。そもそも、25日に聖火リレーがスタートする東京五輪についても、隣国は最近まで「放射能五輪」などと揶揄（やゆ）してきた。ところが、何と韓国の原子力発電所自体が危険だという。ジャーナリストの室谷克実氏が衝撃の事実に迫った。
◇
韓国の原発が危ない。原発技術そのものの低さ、不良部品の採用、オペレーターの未熟さと、危険不感症による「ケンチャナヨ運転」（＝まあいいや運転、大丈夫運転）などが重層的に積み上がっているからだ。
韓国の原発は、釜山（プサン）市周辺に密集している。大規模事故が起きたら、日本列島は偏西風に乗った放射能に直撃される。どんな対策を講ずればいいのか、見当すら付かないが、日本政府部内から「韓国の原発の危険性」を指摘する声がまったく聞こえてこないのは不可解極まりない。
韓国の経済界と保守系紙は、「韓国の原発技術は世界トップ水準」という“神話”に膠着（こうちゃく）されている。誰かが言い始めたウソを何十回も書いているうちに、すっかりその気になってしまっているのだ。
反日派が「朝鮮の少女が日本軍に強制連行されて慰安婦になった」と大声で叫んでいるうちに、学術的疑問すら拒否する“慰安婦神話”が出来上がったのと同じメカニズムだ。
韓国の原発の国産化率は６割程度だ。核心部品は国産化できていない－。この１点だけ見ても「原発技術は世界トップ水準」とは大ウソと分かりそうなものだが、“神話”にドップリ漬かっていると分からないらしい。
中央日報（2021年３月９日）の「韓国原発、大規模な地震・津波・戦争でも安全」という見出しの記事の背後にも“神話”が脈打っている。
昨年９月には、台風14号の影響で、韓国の原発24基のうち、13基が停止した。発電所内部と周辺の送受電線に海水の塩分が付着したためだ。原発は冷却水排出のため、海岸線に造られる。だから塩害防止措置は基本中の基本だ。が、事実として塩害から守れなかった。
ところが、台風の直後、中央日報（20年３月10日）は「原発が自動で停止したのは正常稼働していること」とするソウル大教授の見解を伝えた。
19年５月のハンビッ原発事故では自動停止しなかった。「10日午前10時30分。制御棒制御能力測定試験中に原子炉の熱出力が事業者の運営技術指針書制限値の５％を超過して約18 ％まで急増。午後10時２分になってようやく原子炉を手動停止」
これも中央日報（19年５月21日）の記事だ。あの時に比べたら「正常」とでも言いたいのだろうか。
19年の記事には、「関連免許がない職員が制御棒を操作した」「当時の現場運転員は関連規定を熟知していなかった」とある。驚くべき危険不感症、「ケンチャナヨ運転」が行われているのだ。
文政権は「脱原発」を掲げながらも、「韓国の原発技術は世界トップ水準」という“神話”は否定していない。それで、「優秀な韓国原発の購入を」と世界でセールス活動をしている。その点、左翼紙ハンギョレは“神話”を明確に否定している。
「台風のたびに原発不安」（21年３月12日）は、中央日報の「…戦争でも安全」の記事を完膚なきまでに打ちのめしている。
長文のため紹介しきれないが、例えば、「12年に月城（ウォルソン）１号機に濾過（ろか）排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起きた。この損傷部はいまだに復旧されていない」。読むほどに背筋に冷たいものを感じる。
文政権の「韓国内での脱原発」は、廃炉第１号決定過程での経済性データの捏造（ねつぞう）疑惑、風力・太陽光など電力補完策の失敗で揺らいでいる。
日本政府はとりあえず、「危険な韓国原発」をしっかり監視し、その結果を随時、日本国民に公表すべきだろう。（室谷克実）
たしかに、韓国の原子炉管理がこのような状態では心もとない！
日本の東日本大震災に被災した福島の原子炉事故の冷却水のトリチウム管理貯蔵している量を考えれば韓国における液体と気体を合算したＢｑと日本の合算量を比較してびっくり！日本は合計3.7兆Ｂｑ、韓国は同じ合計で205兆Ｂｑ。55倍以上⇩
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260294_4115.html
世界の排出量も併せて覗くと遥かに多量な排出量に驚愕します。
最近の日本の政治問題に極端に諸国にいい格好をし過ぎているのは「父つぁん」が、何の為の政策なのか疑問だらけで「温暖化対策」で小泉進次郎環境大臣のレジ袋有料やストローの紙製で国民の不安を煽っている事と菅義偉首相の政策で2030年代半ばまでに現在のガソリン車からＥＶ（電機）自動車に変更すると世界に宣言？
裏の立役者に自民党の二階幹事長や国連投資担当特使のテスラの社外取締役？の水野弘道氏に毒されていないか？
ＥＶはモーターで動くため、エンジン車と比べて部品が3分の1程度の約1万点で済むうえに組立がシンプルとなる。これまで、中国は他社のガソリン車をコピーしようと躍起になってきたが、機構が複雑で完成度が低かったことに対して、ＥＶは比較的シンプルなためコピーするハードルが低い。すでにウォールストリートジャーナル（WSJ）でも、中国がＥＶの時代で”世界の自動車工場”になると指摘している。自動車業界における”CASE革命”の技術の中心は、ほとんど半導体技術である。Cは「通信」を表して5G通信チップ、Aは「自動運転」でAIチップ、Sは「ライドシェア」でソフトバンクが世界の9割の配車アプリに投資済み、Eは「電動化」で電動モーターを駆動させるバッテリー技術とバッテリーマネジメントシステム用のチップだ。
日本の半導体産業はすでに台湾製品に押されて凋落しつつあり、通信にしろ、ＡＩにしろ、日本企業には強みがない。バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路は、パナソニック半導体事業PSCSがかつて強みとしていたが、すでに台湾企業に売却された。
自動車のパーツが電子部品となることで半導体産業に強い台湾の天下となり、パーツ数が減って工程が簡素になることで中国のEV組立工場の強みが生かせる。
世界が「ガソリン車禁止」に向かい、日本政府もその流れに乗ることで、これまで日本経済を支えた自動車メーカーをはじめサプライチェーン内のガソリン車用部品企業などが衰退するということだ。
「カーボンプライシング」（炭素価格付け）
http://ieei.or.jp/2016/09/special201608007/
「カーボンニュートラル」でＧＨＧ排出の85 %で「ＣＯ２」が
“０” に？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html
世界に約束をするのであればこの問題が日本の産業を潰すことに為るという事を理解していない。
中國や韓国が日本に対して悪罵をついている事で政府が委縮して産業を保護する事に何故に資金を注込（つぎこ）まない？のだ。
米中経済戦争で対象になったファウェーが従来の規模を維持する為に米国や日本の技術を搾取（スパイ活動で入手）していた心臓技術を自社で構築する事を行っていたが、やはり国民性が災いしたようだ。今は会社の維持のためには技術を伴わない「養豚場」を遣ると言う？
ならば、日本も原子炉を破棄する技術に資金を投入して確立させなければいけない！原子炉が動いていれば当時の技術で世界に君臨していた日本の技術に頼っていた。
後ろ向きではあるが廃炉に、この技術でアトミックボム（原子爆弾、核爆弾）の無力化が見つかるかも？
更に、多くの国際社会に詰まらない約束をするよりも国防を担う自衛隊に資金を投入して両方の安全に資金を投じろ！
日本の職人にも目を向けろ。国内に資金を投入する方が世界のためにもなると思わない政治家に「お前の頭の中に何があるのか」と問い掛けたい！
隣の韓国で文在寅大統領の与党と言われる「共に民主党」からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。
TOP 国際 アジア 親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い”
親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い”
戦犯企業系の分譲マンションに投資したソウル市長選の与党候補
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64708
金 愛 韓国・北朝鮮 時事・社会
ソウル市長選に韓国与党・共に民主党から出馬する朴映宣氏（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
（金 愛：フリージャーナリスト）
文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。
米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。
朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本車を保有することももちろん自由だが、支持者の前で反日を叫ぶその裏で投資にいそしんでいた朴候補に対しては、「慰安婦ビジネス」疑惑に包まれている与党議員で、正義記憶連帯（正義連）前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と同類だという批判の声が上がっている。
野党第一党「国民の力」は、反日を扇動してきた朴候補の「親日行為」を攻撃する。朴候補の夫が保有する東京のマンションと日本航空（JAL）の株式が標的だ。
朴候補の夫は2008年9月、イギリスに本社を置く外資系法律事務所の東京事務所に就職し、居住目的で東京赤坂のマンションを購入したと説明していた。「東京マンション購入」で批判を受けた朴候補も、ソウル市長出馬を控えた2月末頃、当該マンションを売却したと自身のフェイスブックに掲載したが、売却は当該マンションの登記事項証明書で嘘だと分かった。また、2009年6月に李氏がマンションを購入した際に住所を移しておらず、2020年2月25日に転入していたことも明らかになった。居住ではなく、投資目的で不動産を購入した疑惑が提起されたのだ。
野党・国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）非常対策委員は3月22日午前に開かれた党委員会の会議で「朴候補は、夫が李明博（イ・ミョンバク）政権の時に日本に追い出されて仕方なくマンションを買ったというが、なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権下で該当マンションを売ったのか」と述べ、続いて「マンションを売却したなら、日本政府に納めてきた税金の金額を明らかにしてほしい」と付け加えた。
朴候補は大学生団体からも資産の過少申告疑惑で告発を受けている。
反日扇動の首謀者の親日行動に走る衝撃
3月23日、大学生団体の全国大学生合同調査団（全大合）は、朴候補が日本のマンションの価格を過少申告した疑いがあると主張した。さらに、朴候補側は、マンションを処分したと知らせたが、所有権移転は確認されず「虚偽事実公表の疑惑」があると指摘している。
最初に購入申告をした2010年、申告額と国内外の税金納付などが問題になったが、朴候補は日韓間の租税制度を知らず、為替差損があったとして関連情報を提供しなかった。これに関して全大合は「錯誤ではなく、意図的かつ計画的な行為」で、公職者倫理法違反に該当すると指摘する。
朴候補側はソウル市長選への出馬にあたり、当該マンションを9億7300万ウォンと申告したが、現地不動産会社の資料による相場は3月22日の為替レートで換算すると12億2400万ウォンから13億4885万ウォンで、朴候補陣営の申告額とは2億から3億ウォンの差がある。また、11億ウォンで買ったマンションを9億ウォンで売却して、2億ウォン余りの損害を受けたというが、取引相場で売却したなら、1億ウォン余りの差益を得たことになり、過少申告疑惑は解消されない。
また、朴候補の夫がJAL株式100株を買い入れた時期も問題視されている。朴候補が中小ベンチャー企業部長官だった2019年に申告した財産内訳に、日本の株式は含まれていなかった。一方、2021年2月末、ソウル市長候補の出馬に際して中央選挙管理委員会に届けた財産内訳にはJALの株式が含まれていた。JALの株価は今年に入って急騰している。朴候補が申告基準日とした昨年12月30日のJALの株価は1株当たり1995円（終値基準）で、明らかになった22日は1株2745円だ。
「国民の力」の趙修眞（チョ・スジン）ソウル市長選挙対策委員会報道官は、「朴候補の候補者財産申告に日本航空100株が新たに追加された点は非常に興味深い」と朴候補の“反日戦略”を皮肉った。
朴候補は日本車も所有する。中央選挙管理委員会に出された朴候補の詳細財産内訳に、04年式3500ccのレクサスが含まれている。2019年に政府と与党が「日本製品不買キャンペーン」を扇動したことで、日本車の販売量は1年で半分近くまで激減、日産などが撤退した。その扇動者の一人が日本車を愛用しているのだから恐れ入る。
東京のマンション購入や反日運動の最中に行ったと見られる日本株投資に対して、朴候補は「謝罪」ではなく「告訴」で応じた。
3月23日、「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）、金恩慧（キム・ウンヘ）、金道邑（キム・ドウプ）議員と李俊錫（イ・ジュンソク）元最高委員を虚偽事実の流布と候補者への誹謗などの公職選挙法違反および侮辱の疑いでソウル中央地検に訴えたのだ。朴候補側は「彼らは『豪華マンション』『靖国ビュー』『土着倭寇』など意図的に歪曲と誇張した虚偽事実を言論媒体やSNSなどで広めた」と告訴理由を明らかにしている。
味方には適用されない「親日狩り」
大規模な反日運動が起きた2019年、中小ベンチャー企業部の長官だった朴候補は「日本との経済戦争」を布告して、反日扇動の中心に立った。また、2013年と2015年の2度にわたって「徴用工被害調査と犠牲者の損害賠償に関する特例法」を発議した。
その朴候補が購入した東京のマンションは三井不動産の高級マンションブランドで、デベロッパーは三井不動産と新日鉄都市開発（現日鉄興和不動産）である。新日鉄都市開発は韓国政府が戦犯企業と名指しする新日本製鐵が源流。戦犯企業リストに載っていることを知りながらそのマンションを購入したが、”戦犯企業“の韓国内資産の差し押さえを求める共に民主党は、朴候補の東京マンションと戦犯企業の関係には沈黙を守っている。
朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
朴候補側は自身の行為は「海外投資」であり、「親日行為」ではないと抗弁する。だが、2019年、朴候補は文在寅大統領や民主党員とともに反日運動を扇動、支持者たちは「3000ウォン（約290円）の缶ビールとユニクロTシャツを着ても親日行為」と決めつけた。日本ビールをコンビニから締め出し、ユニクロ店舗前でデモを行い、駐韓日本大使館前で旭日旗を破るパフォーマンスを繰り広げたのだ。
その与党や支持者の「親日狩り」は味方には適用しないらしい。朴候補のをソウル市長選に押し出す与党の動きは、“慰安婦ビジネス”疑惑の尹美香氏に沈黙する姿に重なる。
戦後に振り返ると、韓国が行った李承晩ラインは、昭和27年（1952年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令（国務院告示第14号）「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。
戦前は日本に併合！（植民地では無い！）されて連合国から解放されて分離！独立。
ソウル市長選に押し出す与党の動きは、“慰安婦ビジネス”疑惑の尹美香氏に沈黙する姿に重なる。味方には適用されない「親日狩り」で市長選挙を制するのかも？
当然、戦勝国面（づら）して李承晩ラインを勝手に引いて昭和27年（1952年）2月12日にはアメリカも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。
竹島はこのときに韓国海軍によって占領されたが、その後も「（竹島帰属問題の）先送り」とも評されるように日韓基本条約の締結後も国際法上何ら根拠がないまま韓国による不法占拠が行われている。
韓国は、日韓基本条約によってこの境界線が無くなるまでの13年間で日本の漁船233隻を拿捕し、漁師2791人（拿捕・抑留死亡5人）を拘束した。
拿捕数は済州島南方での拿捕が多かった。
次々に日本政府も重い腰を上げて「竹島」に関する資料の開示を行う様になった。
最早、事ここに至れば我々が韓国の違憲に組み出来ないので言葉遊びは辞めて、煩（わずら）わしい隣国と言わなくて何というのか？
政府も軍部も、なんで日本と韓国が「竹島」で揉（もめ）めるのでしょう？
日本の島であると一生懸命に日本の外務省やジャーナリストが言っていても馬耳東風！
韓国の軍事活動がこの「竹島」や「軍艦島」での証言で、ヤバく為ったのでしょう？
「竹島」に上陸した李明博大統領も日本生まれで「竹島」の由来や歴史的事実を知っていたのに日本の政府も外務省も世界に向けて歴然たる資料を発信する事で今年の韓国軍駐留部隊を排除することも出来ない！
昭和41年（1965年）以後でも米国の航空写真から読み取れますが、82年の２点には「この航空図は、国際的な境界線に対して権威あるものではない」との注記もあるが、日韓ともに同盟国である米国が竹島問題に積極的に介入したくないといった意向が反映されたとみられる。この様な事実誤認が何時までも続けられないという記事だろうね。
「俺っち」も疑念の答えに対して日本の報道関係者の猛省を促したい。
韓国側に立った歪曲報道でＮＨＫの姿勢に疑問が出て来ました。
公明党も自民党も野党も「竹島」問題や尖閣諸島問題に関する事の帰属意識が問われる選挙に為って貰（もら）は無ければと思う。
目新しい事ではないが「武漢ウイルス」問題は風邪やインフルエンザと同じ対策ですが、かなり中國、韓国の現在進行形の問題も深刻に捉えた注意と対応が必要です。反日新聞である朝日新聞もこの事実を採り上げて居ますが、産経新聞報道で触発されたのかな？
菅義偉政権の現在がイマイチ不安でなりません。
日本外務省のサイトには「竹島」に関しての発表を見て於く事も必要なのでどの様な内容なのでしょうね。
まだまだ「竹島」のことに関しての外務省サイトには多くの内容が有りました。
拗（こじ）らせた問題を解決する方法の一つが国際司法裁判所への提訴？
提訴という言葉がきついと見えて付託という言葉で提案を韓国に行っているみたいです。
それにしても、この韓国は受けて立つ？事も出来ない程自信がないんだ。
そりゃ～そうだろうよ？口角泡を飛ばして観念だけで事実資料なんか何もないんだろう‼
それでも反日教育で反日思想に韓国全体の意見とみなされての行動なんだ。
「俺っち」の考えも「父つぁん」が説明して呉れる内容には韓国の大統領にも国民に於いても「竹島」に拘（こだわ）り過ぎると世界から笑いものにされるよ。
日本にも有名な旭日旗マークの新聞で韓国のソウル経由で中國で亡くなった主筆の人が「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』と名付けて、周辺の漁業権を日本に認める」といった戦略的な「夢想」を提示したものでこの内容は強い批判を招いた。これらのコラムは全て英語訳され Herald Tribune Asahiに Japan Notebook のタイトルで掲載されているらしいですが？朝日新聞はわざわざ問題を「夢想」と言う事で竹島をくれてやれ！
「俺っち」も夢を見ますが、言っていた事が夢のまた夢に終わってしまうのでは無いか心配しています？
これで抵抗している連中の議員も態度が決まるんじゃないのかしら？
現在も世界では未知の新型ウイルスの「武漢ウイルス」問題で必死に対応しているが、徹底的にこの問題も韓国に向かっても遣らなければいけない問題が多い筈です？
此方の国では日本に対して何としても過酷であったイメージに作り上げたいと画策しているのが良く判ります。
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