国内で「武漢ウイルス」の最近の第三波で生活に近い自治体と強い権限を促す政府の決定で間違いなく各企業や国民の生活行動を規制する事での影響が出ている。当時から娯楽の筆頭にご存知の「パチンコ」が3蜜の回避をする為にどの様な対策を考慮したら良いのか？
この業界に取材を敢行した『パチンコ崩壊論』の著者、大崎一万発氏とヒロシ・ヤング氏がリポートして昨年の新型コロナウィルスによる非常事態宣言で、嵐のようなバッシングを受けた「パチンコ業界」がバッシングや休業による倒産、廃業により、娯楽の王様と呼ばれたその勢いには陰りが見える。都内のホール関係者は当時のことを記事のように振り返る。
遣らない人が毛嫌いする「パチンコ」商売で税金を払い、商店街などの地域イベントにも積極的に参加していたのに、補償も出ない、店を開けるだけでバッシングされる状況に置かれたことで、自分たちがいる「パチンコ」という業界の存在について社会からの疎外感を感じて無念さが滲んでいますね‼
コロナ禍のパチンコ、なぜ悪者にされた？ 98.7％のホールが休業したのに
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コロナ禍のパチンコ、なぜ悪者にされた？ 98.7％のホールが休業したのに
長谷川大祐 バックナンバー ―［パチンコ崩壊論］―
パチンコバッシングから見え隠れする日本人の本質
『パチンコ崩壊論』の著者、大崎一万発氏（左）とヒロシ・ヤング氏（右）
昨年の新型コロナウィルスによる非常事態宣言で、嵐のようなバッシングを受けたパチンコ業界。バッシングや休業による倒産、廃業により、娯楽の王様と呼ばれたその勢いには陰りが見える。都内のホール関係者は当時のことをこう振り返る。
「店内にテレビを置いて流しているでしょう。でも、ワイドショーやニュースでパチンコ打ちに行く人たちが晒されたりして、自分らが悪者になったような気持ちになった。ウチの店は非常事態宣言の翌日から休業。最初は時短営業にしようかって話もあったけど、風当たりの強さを考えて休むことにしました。
でも、パチンコは当時、補償を受けられない業種だったんで、お金のことを考えるとどうしてもね。経営者や幹部が無給なるのはいいんですよ。社員やバイトの生活を考えたら、批判を覚悟で店を開けるべきだという意見も出ました」
税金を払い、商店街などの地域イベントにも積極的に参加していたのに、補償も出ない、店を開けるだけでバッシングされる状況に置かれたことで、自分たちがいるパチンコという業界の存在について社会からの疎外感を感じたという。
コロナによる一連の社会情勢の変化は、パチンコ業界に大きな影を落とした。いや、影を落としたことよりも、パチンコ業界が抱える諸問題を白日の下にさらすことになったのではなかろうか。
パチンコ業界が内包する問題とコロナ……。その先にはいったいどのような未来があるのか、パチンコの諸問題に鋭く切り込み話題となった『パチンコ滅亡論』の著者である大崎一万発氏とヒロシ・ヤング氏が、さらに鋭くパチンコに斬り込んだ最新刊『パチンコ崩壊論』から引用しながら、パチンコ業界の未来について探ってみたい。
補償はないが休業を迫られた
一連のバッシングについて、ヒロシ・ヤング氏はこのように振り返る。
「絶対見逃しちゃいけないのが、この時点（※昨年の緊急事態宣言前後、4月頃のこと）ではまだパチンコが5号セーフティネットの対象外だったっていう事実ね。何の保証もないのに休めないよっていう考え方は、今だと共通認識になってる感はあるけど、この時点ではとにかく休業！ 自粛！ が『正義』だったわけで」
5号セーフティーネットとは、業績が悪化している業種に属している中小企業を支援するための措置である。しかし、全ての業種ではなく、中小企業庁が指定業者として認定している業種に限られる。この時点ではパチンコ業界は5号セーフティーネットの指定業種ではなく、パチンコ店の多くは支援が受けられなかったのである。
前出のホール関係者が訴える「疎外感」とは、まさにこのことである。税金を払い、商店街などの清掃活動などにも率先して参加しているにもかかわらず、ピンチの時ははしごを外されたわけである。さらに当時の状況をヤング氏はこう続けた。
「そして16日、緊急事態宣言の全国拡大。こうなると業界内でも、休業しない店舗は「悪」だって意見が大勢となった。実際、最終的には全国98.7％のパチンコ屋が休業に踏み切ったわけ。これってさ、凄い数字だよね」
他業種でここまでの休業率を達成し、統計として記録が残っているものは果たしてあったのだろうか。しかし、こうした動きは誰からの評価もなく、バッシングの炎はさらに激しく燃え上がっていった。
ワイドショーによる報道が火に油を注ぐ
感染予防の徹底を謳い緊急事態宣言下でも営業を続けたパチンコ店。結局、パチンコ店ではクラスターなど、集団感染は起きていない
共著の大崎一万発氏はパチンコ業界のバッシングを招いた要因は、テレビのワイドショーにあったと指摘する。
「営業してるのは全体のわずか1.3％なのに、それがパチンコ屋の体質みたいに思われてもなぁ。で、ここまでの一連が、サンモニ（※TBSのサンデーモーニング）の報道から3週間も経ってないわけよ。マスコミの煽り、世間の鬱屈した不安、小池さんの名指し、この3つが要因となって、急激にバッシングが燃え上がったんだよね」
ヤング氏も報道のされ方について疑問を呈する。
「これまた面白おかしく報道されたよな。都内のパチンコ屋が休業になった時、意識低い系のパチンコ客が東京を脱出して、茨城や栃木の営業店舗にこぞって打ちに行った。駐車場には東京ナンバーの車がズラーっと……。金髪ネックレスの、いかにも輩っぽいルックスの客が『え、コロナ？ 関係ねぇっスよ』みたいな映像が使われて。いかにもパチンコ打ちはこういう奴みたいな感じで、あれ絶対客を選んでコメント取ってるよな」
群集心理の怖さ
その後、迷惑系YouTuberなどの登場や、ワイドショーに出演するコメンテーターの誤った認識による発言などにより、緊急事態宣言下のパチンコ業界に吹き荒れたバッシングはますます過熱した。こうした状況をヤング氏は危機感を持って見つめていた。
「大げさだって言われるかもしんないけど、関連して思ったのは、関東大震災の際の朝鮮人虐殺のこと。朝鮮人が井戸に毒を入れたってデマが流れて、それを真に受けた一般市民によるリンチと虐殺があったんだけど、ついそのことを思い出してすごく怖くなった。こういう状況になったとき、群集心理で平気でこんなことできるのが日本人なんだなって」
大崎氏は「心理として、悪いことはコミュニティ外のせいにしたくなるっていうのはあるかもな」と指摘する。ヤング氏は大袈裟と語るが、果たしてそれは本当に杞憂で終わるのだろうか。
パチンコは日本社会を映す合わせ鏡
写真はイメージ
パチンコ業界はその後、5号セーフティーネットの指定業種となった。しかし、あの時、さしたる根拠もなく日本中でパチンコ業界をバッシングしたことは、日本社会が抱える闇の部分、いや、本質に関わってくるのではなかろうか。ヤング氏は日本社会におけるパチンコの存在についてこう語る。
「常々言ってるじゃない、パチンコは日本社会を映す合わせ鏡であると。そもそもパチンコ自体が成り立ってる根本こそが日本そのものなんだよ。ソープランドや自衛隊みたいに、フワっとしたところでなんとなくの合意で存在している。だからパチンコを研究すると、それは図らずも日本社会の研究になる、がオレの持論」
民度の低い客と民度の低いバッシング
大崎氏はさらに手厳しい。
「今のパチンコ屋って大半がちゃんと健全な商売やってるのよ。でも客の民度の低さを利用して商売してるのもこれまた事実」
さらにこうも付け加えた。
「ワイドショーやネットニュースに乗っかってパチンコを叩いていた連中も相当に民度は低いよ。差別意識と勝手な思い込みだけでやってるんだもん」
閉塞感の強い昨今の日本。コロナ禍におけるパチンコへのバッシングは、そうした日本の現状をありありと映し出したのではなかろうか。大崎氏、ヤング氏の共著である『パチンコ崩壊論』では、パチンコ業界が抱える釘調整、広告規制、ライター、依存症などの様々な問題に斬り込んでいる。迷走する娯楽の王様に未来はあるのだろうか。
＜文／長谷川大祐＞
―［パチンコ崩壊論］―
長谷川大祐
SPA!本誌編集。料理やエンタメ、スポーツ分野まで幅広く取材し、自ら執筆することも。また、これまでにも多く書籍を手がけた
この記事を見て大いに反省！「パチンコ業界」では感染予防の徹底を謳い緊急事態宣言下でも営業を続けたパチンコ店。結局、「今のパチンコ屋って大半がちゃんと健全な商売やっているのに！
賭け事を遣らない「父つぁん」の頭の中にも先入観として「北朝鮮への貢ぎ金」を払拭できなかったし、真面目に生業として頑張っている「パチンコ店」があったのが判ってもなお、でも客の民度の低さを利用して商売しているのもこれまた事実」パチンコ店ではクラスターなど、集団感染は起きていない。
希望を託する未来が無ければ今まで培ってきた商売も断ち切られ埋没して行くでしょう。
「俺っち」が嫌いな「煙草」を嗜好品として「父つぁん」が大威張りで吸うけれど、この税金が半端じゃなく地方税として納税している。
同じ様に吸殻を平気で炉端に捨てている人がいるのを残念ながら多くいる事と、よく似ている？勿論自治体も喫煙場所を一生懸命に作っている事で税金を使っているんでしょうが？続けて「武漢ウイルス」の問題で経済活動の自由が無くて何時収束するのかが判らない影響で、人々の「孤独・孤立」を深めている。
「武漢ウイルス」の発祥地である中國の横暴も然（さ）る事ながら覇権を狙っている中國が今までの発表を無いのは本当に抑え込んだとは思えないし、事実関係を隠匿していると感じるのは「俺っち」が北京冬季オリンピック開催を政治的パフォーマンスだと思うけれど？
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“コロナうつ”はなぜ起きる？ 定期的に点検しておきたい居場所とは
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遠藤光太 バックナンバー
終わりの見えないコロナ禍が、人々の「孤独・孤立」を深めている。
写真はイメージです（以下同）
ただしそれは、今に始まった問題ではない。高齢の独居男性のうち、6.8人に1人が、2週間に1回以下しか会話をしていないことが明らかになっている（※1）。また、60歳以上の独居者のうち4割以上が孤独死を身近に感じているという（※2）。
そうした状況も踏まえ、日本政府は2021年、イギリスに続いて世界で2カ国目となる「孤独・孤立担当大臣」のポストを新設したばかりだ。
孤独・孤立は、私たちのメンタルヘルスをじわじわと蝕んでいく。これから私たちは、孤独・孤立とどう向き合っていけばいいのだろうか。不安障害と発達障害を専門とする医師の岡琢哉氏に話を聞いた。
※1 国立社会保障・人口問題研究所『生活と支え合いに関する調査』2017年
※2 内閣府『高齢社会白書』2018年
「相談＝アドバイスをもらうこと」とは限らない
メンタルヘルスの不調を自覚するのは難しい。自覚できたとしても、病院にかかったり、誰かに相談したりするのもまた、難しい。しかし、いざというときに人間関係が希薄だと、問題が肥大化してしまう。
「確かに、相談はとても難しいことです。自分の弱さを見せるのは勇気が要りますから。ただ、本当に困っている瞬間は、誰かに吐き出すだけでいいんです。アドバイスを受け取る余裕がないときでも、吐き出したときに『大変だったね』と一言もらえるだけで心が軽くなることもあります。困っていることを整理したり、自分にはない選択肢が見つかることもあります。
『俺は孤立していてもいい』というような意見もありますし、実際にそれでもなんとかなる人もいるのだと思います。一方で、情報に敏感な傾向があったり、つながりが持てなくて苦しんでいる人には、やはりつながりがあるべきだと精神科医としては思います」
不調のサインはどのように感知すべき？
不調のサインは、どのように感知すればいいのだろうか。
「心理的には恐怖感や嫌悪感、気持ち悪さ、身体的には動悸や冷や汗、頭痛・腹痛といった症状が現れることがあります。震災やパンデミックといった緊急事態は、生物として脅威に晒される状況なので、強い不安を感じるのは当然の反応です。
しかし、コロナ禍や震災などで不調を感じる場合、目安として1ヶ月以上続くようであれば、精神医学の診断基準に照らし合わせるとPTSD（外傷後ストレス障害）の可能性が出てくるので、より注意が必要になってきます。1ヶ月程度よりも短く不調がおさまるようなら、急性ストレス障害の可能性もあります。
心理面、身体面の不調を強く感じたら、まずは信頼できる第三者や行政機関に相談し、医療機関にかかることも考慮してください。それらは、治療が必要な状態である可能性もあります」
そもそも「うつ病の成因」になりやすいものとは？
うつ病は、誰でもかかる可能性があると言われる。岡氏は、「そもそも過大なストレスや転職、環境の変化、離別、死別の喪失体験などはうつ病の成因となりやすい」と語る。
「つまり、コロナ禍はうつになりやすい条件をいくつも備えているのです。私たちは今、働く環境が変わったり、身近な人や著名人を喪失する体験をしたりしています。他人事にせず、みんなが気をつけておいたほうがいい状況です。
特に、孤立していると、日々更新されていく感染状況、緊急事態宣言などのニュースがどんどん入ってきて、飲まれてしまいやすいので、より注意が必要です」
冒頭に記した通り、日本では、孤独・孤立対策担当大臣のポストが新設されたばかりだ。私たちはいま改めて、孤独・孤立とメンタルケアに、どう向き合っていけばいいのだろうか。
「まずは医療機関を検討してほしいですが、病院はあくまで『検査』『診断』『治療』を行う場所であることも事実です。『福祉につなぐこと』や『支援を受けること』まで行なってくれるかどうかは、その病院の余力次第となってしまっている現状があります。
私自身、医師として医療機関だけで働いていて支援が滞っていることに課題を感じたことから、精神科訪問看護事業やメディア事業を立ち上げている最中です。ご自分の住んでいる地域で、頼れる資源を確認してみてください」
「拠りどころの定期点検」を
自己責任論が根強い社会で、医療や福祉、地域、そしてインターネットなどを介して、手を伸ばしてくれる人も実はいる。岡氏は、頼っている人や物などの「拠りどころの定期点検」を勧める。
「避難訓練と同じように、定期的に『拠りどころの定期点検』をするのがいいのではないでしょうか。自分が普段どんなものや人に頼って生きているか。つまり、当たり前に思っている道路や電気・ガス・水道、交通などのインフラ、そしていざというとき相談できる人、場所などです。
点検をして、何かあったときの備えをしておくことで、不安を少し抑えられるかもしれません。また、拠りどころになるような人が思い当たらない場合には、人間関係を見直す必要もあるでしょう。不調になる前に相談できる相手を見つけておくこと、安心できる空間を持っていることで、孤立しないことが大事です」
「誰かを頼ることを恐れないでほしい」
最後に、岡氏はこう付け加えた。
「裏切られた経験がたくさんあったり、つながってもいいことがなかったりすると、『拠りどころ』を持つことが難しくなっていることもあると思います。ただ、人間は必ず人間を介在させて生きていて、本当の意味では1人で生きていくことはできません。
以前、診察に訪れた親御さんに『1人の母親の前に1人の人間として生きないと』と助言したところ、ハッとした顔をして『前に真逆のことを言われました』と静かに涙を流されました。誰もが1人の人間として、医療や福祉、地域にさまざまなつながりを持てることを知ってもらった上で、『誰かを頼ることを恐れないでほしい』と伝えたいです」
もし苦しさを感じたとき、SOSを出せる人や社会資源を、いま思い浮かべられるだろうか。コロナ禍が長期化し、不安の募る日々が続く今こそ、孤独・孤立とメンタルケアにまなざしを向けてみることを勧めたい。
【岡琢哉】
1987年生まれ。岐阜大学医学部卒業。精神科専門医・指導医。都内のクリニックで臨床を行う傍ら起業し、精神科訪問看護ステーションの運営に携わっている。自閉症スペクトラム、ADHDを含む発達障害/子どもと大人の不安障害/精神療法を専門としている。 ＜文／遠藤光太 ＠kotart90＞
この問題に対処すために、この状況も踏まえ、日本政府は2021年、イギリスに続いて世界で2カ国目となる「孤独・孤立担当大臣」のポストを新設したばかりだ。収束が見えない「武漢ウイルス」の対策としてウィズコロナ、アフターコロナで生活が一変する事も考えて、各企業で自由な発想も世界最先端の工夫や技術が生み出されています。
東日本大震災でも我が国からは消えて不安（定）な中國製原子炉のみが世界に溢れかえる事を甘受するのでしょうか？廃炉研究と並行して更なる安全を国の政策で行わないのであれば今までの成果も埋没、原子炉自衛の助けも他国に頼らなければ為らない。
核兵器には無力化、原子炉にはエネルギーの安全を雄々しく立ち向かう姿勢を世界に見せなければ為らない。北欧のフィンランドでは10万年後を見据えてオンカロ（洞窟）という高レベル核廃棄物処分場の建設が進んでいるが、それも「強固な岩盤」と「信頼できる規制機関」があってこその計画だ。
そうした環境の中、三菱重工業も原子炉再稼働を待てない電力会社で火力発電での「ＧＴＣＣ＝世界最高水準の高効率・大型ガスタービン」で、地球環境やエネルギー問題に貢献。
とても10万年も先の様子までは「俺っち」も「父つぁん」も生きて居られないし、ほかの手立ても研究する事を提案したい‼
ナイトワーク従事者による給付金訴訟 「不健全」と言われた人々の嘆き
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ナイトワーク従事者による給付金訴訟 「不健全」と言われた人々の嘆き
法の下の平等は確かめられるのか？（イメージ）
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自分が世の中から切り捨てられたと感じたとき、人はどんな気持ちになり、どうやって生き抜こうとするのか。ライターの森鷹久氏が、業種が「不健全」だと国に名指しされ持続化給付金の対象から外された衝撃と、嘆きつつもたくましく生きていこうとする当事者たちの声をレポートする。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスの感染防止対策で支払われる持続化給付金、家賃支援給付金の対象から外された問題で、関西地方の派遣型風俗店の運営会社が、憲法が保障する法の下の平等に反すると国を相手どり、未払いの給付金や慰謝料など計約450万円を求めて訴えている。その第一回目の口頭弁論が4月15日に東京地裁で行われた。そこで行われた国側の主張が大きな波紋を拡げている。大手紙司法担当記者が解説する。
「国側は性風俗業について『本質的に不健全』とした上で、支給の対象外とした判断は合理的、と主張したのです。国の反論はある程度予想できたことではありますが、不健全だと強い表現で言い切ったことには驚きました。業界に対して市民が持つイメージがあるのは理解できますが、ここまであからさまな主張が出たことに、業界からは強い反発が出ています」（司法担当記者）
原告側は、2020年4～5月、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じたにもかかわらず、持続化給付金と家賃支援給付金を受けられなかったのは、職業を理由とした不当な差別だと主張。それに対する国は答弁書で、今まで災害時も公的支援の対象外としてきたこと、過去の判例に従い本質的に不健全なので、給付金の対象外とするのは合理的な区別だと争う姿勢を示した。
筆者はこれまで、複数の風俗事業者に取材をしてきたなかで、法律を遵守し、税金だって納めているのに給付金などを受け取ることができないのはおかしい、という声を聞いてきた。確かに、納税などの義務を果たしている事業者も、不真面目な者たちも「同じ不健全なもの」として判断されては、当事者は理不尽だと思うだろう。
「お金の問題ではなく、私たちの存在自体が否定される、人権の問題になってしまった」
こう話すのは、都内の派遣型風俗店経営者・藤田勝さん（仮名・40代）。昨年4月の緊急事態宣言時、都の「休業要請対象業種」に自社が含まれている事を確認。感染拡大防止協力金が支払われるものだろうと思っていたのだが、その後、都は派遣型事業者には支払われないと説明を変えた。
「協力金だけでなく、持続化給付金もダメ。法律に従って届出も出しているし、税金も払っている。働いている女性も税金を支払い、確定申告も行っている。みなさんと同じように働いて、税金を納めているのに『不健全な業種だから』と言われて……。暴力団でもないし、人を騙しているわけでもない、法に触れる罪を犯しているわけでもないのに不健全と一方的に言われて、社会から追い出されようとしている。不埒な輩が多い業界だから不健全なのか、こういう商売が不健全だと言っているのかもわからない」（藤田さん）
受け取れたのは特別定額給付金だけだった（イメージ、時事通信フォト）
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藤田さんがいう「協力金（感染拡大防止協力金）」と、持続化給付金は別である。前者は緊急事態宣言下の休業、時短営業について地方自治体から支払われる協力金であり、後者は国が支給する「事業の継続を支え、再起の糧として、事業全般に広く使える給付金」である。藤田さんは、いずれも受け取ることが出来ていない。裁判で争われているのはこのうち、国が支給する持続化給付金についてである。
そこでの国の主張は、その業界で働く人たちにとって残酷な内容だった。感染拡大防止のために仕事をするな、でも金は払わないし事業が継続される必要もない、と宣告されたと受け取らざるをえず、暗い気持ちにさせられたという。
「国民全員に配られた一律の給付金は受け取りましたが、それ以外については、私は何ももらえていない。申請以前に、どこに問い合わせをしても門前払い。窓口の担当者に接客業と言うと、どんな接客かと詳しく聞かれ、性風俗というと『あー』と鼻で笑われたこともある。子供も育てていて、懸命に働いています。税金も払っています。なのになぜ……」
埼玉県内在住の性風俗店従業員・持田真由美さん（仮名・20代）は、冒頭の「国の主張」をネットニュースで見て絶句した。元々、人材派遣会社に登録し工場で働いていたが、身篭ったことで就業が困難になった。派遣社員に産休はない、と会社に言われたためだ。子供の父親は妊娠がわかった直後に連絡が取れなくなったが、産まれてくる子供に罪はないと思い、出産を決意した。頼れる親族も近くにおらず、食べるため、子供の生活のために始めたのが風俗店での仕事だった。
「お店で働く人のほとんどが、さまざまな事情からやむを得なく働いている状況。ひとり親や困窮家庭を支援する策がないからです。それなのに不健全と言い切るなんて、人間として認められていないとしか感じません」（持田さん）
働くために子供を預ける場所を探していた持田さんの場合、公立の保育園や幼稚園の抽選にも漏れ、保育料が高い民間の認可外保育施設を利用せざるを得ず、それに見合った収入が必要になった。ところが、事務職など一般的な昼の仕事では子育てしながらでは給与が低く抑えられてしまう。それでは最低限度の生活ができる見込みも立たないため、比較的高給な業界を選ばざるを得なかった。
正直なところ、給付してもらえるなら欲しいと今も思っている。だが、その願いを自分で訴える余力はない。目の前の生活で精一杯なのだ。
「今回の訴えのように、風俗業従事者で必死に声をあげる人たちは少ない。もう諦めたという事でしょう。私にできることは、今も働いてお金を稼ぎ、子供を育てること。感染に怯える前に、今日を生き抜くしかありません」（持田さん）
大きな目標で言えば、給付金は「感染拡大防止」と「終息」を目指すための政策だというならば、業種にかかわらず広く支給されるものだと思っていたし、期待もしていた。そのぶん落胆させられたが、子供を育てるためには嘆きも怯えも振り払い、働くしかない。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい続けるなか、もともと大きな資産を持つ人はさらに豊かになり、コツコツと労働を積み重ねることで暮らしてきた人たちが苦境に追い込まれている。目の前の生活のために必死で働く人を助ける仕組みが作られることに、反対する人はいないだろう。しかし、現実は性善説通りにいかないのか。
確かに記事のように「お店で働く人のほとんどが、さまざまな事情からやむを得なく働いている状況。ひとり親や困窮家庭を支援する策がないからです。それなのに不健全と言い切るなんて、人間として認められていないとしか感じません」（持田さん）の言葉を「武漢ウイルス」で生活が壊される人の気持ちでは無いだろうか？
企業としては補助をされても個人に対しては無常だと感じる。
法律に従っての判断かも知れないが大きな目標で言えば、給付金は「感染拡大防止」と「終息」を目指すための政策だというならば、業種にかかわらず広く支給されるものだと思っていたし、期待もしていた。そのぶん落胆させられたが、子供を育てるためには嘆きも怯えも振り払い、働くしかない。
逆に、「武漢ウイルス」の進行が中國の思惑通りに進んでいると感じる。
「俺っち」が、常々思っている諸国の問題をうまく利用して事を進める中國共産党をまず排除したい。
益々日本の自国での問題として小泉純一郎氏が吠えている問題で2年ほど前に小泉元首相が熱弁「なぜ政府は立ち上がらぬ」の放射線廃棄物である核のゴミに中性子を当て短寿命（それでも約300年だが）の核物質に変換させる技術で、放射性廃棄物（核のゴミ）の管理期間を大幅に短縮できるようだ。
なるほど、数万年と言うと気の遠くなるような長さだが、300年というスパンなら何とか歴史の感覚で把握できそうだ。
日本では唯一、あの小出裕章さんのいる京大原子炉実験所が研究していて、これまで20億円が投じられたが、到底足りないという。
ベルギーでは国家プロジェクトとして1,000億円の予算が組まれ世界中から科学者を集めているようだが、核のゴミを最終的に地層処分にするかどうかは別としてこの「数万年⇒300年」というのは「もんじゅや核燃サイクル」を進めながらでもすぐに着手すべきだろう。
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