中國の「ウイグル人権問題」の件で世界が声を上げている。
この問題を辞めさせる方法が力による方法は武力ではなく経済制裁で！
この経済制裁に一番及び腰が我が日本と言われている。
遠回りな発言を中國から言われてしまう情けない国が、我が国が昔言われていた「エコノミックアニマル」の経団連主導の政界が歯がゆい言葉で毅然とした態度が採れません。
米国すら追い越す経済成長の勢いで、市場が一国だけで14億人もの人民を抱える中國にどうしても頭が上がらない。
中國は過去の欧米列強の積年の屈辱であった思いを一気に加速しています。
どの様な方法でも中國に有利に金の力でアフリカ大陸諸国を篭絡。
勿論それらの国でも賄賂や搾取される事例を多く見せられれば正義の意見を言う人達もいるでしょうが？すでに色々状況証拠が揃って英国のＢＢＣが今年の2月5日に記事にしていたので採り上げて於きます。
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難
https://www.bbc.com/japanese/55945241
画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,
中国は新疆ウイグル自治区に収容施設を次々と建設した
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。
BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。
これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。
同省の汪文斌報道官は、「女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。
さらに、「中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機能している」と述べた。
女性たちの証言
収容施設から解放された後、アメリカに渡ったトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは、収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。
彼女自身、拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。
画像説明,
トゥルスネイ・ジアウドゥンさんは2018年に9カ月間、収容施設に入っていた
カザフ族で新疆省出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル族の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。
「（男たちは）かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」
収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。
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中国政府の新疆政策に詳しいアドリアン・ゼンツ氏は、BBCが取材で得た証言について、「残虐行為が始まって以降に私が見た中で、最も恐ろしい証拠だ」と話した。
「私たちが想像していたよりも明らかに深刻なレベルで性的虐待と拷問が行われていたことを示す、信頼できる詳細な証拠だ」
米英が非難
BBC報道を受け、アメリカでは国務省の報道官が3日、「ウイグル族などのイスラム教徒を収容する新疆の施設において、女性に対して組織的なレイプや性的虐待があったという、直接的証言を含む報道を深く憂慮している」と述べた。
「こうした残虐行為は良心を揺さぶるものであり、重大な責任が問われなくてはならない」
イギリスでは4日、ヌス・ガーニ下院議員が議会の緊急質問で、「これらの恐ろしい話によって、中国当局が新疆で行った、集団虐殺にも相当し得る残虐行為に関する多数の証拠がさらに増えた」と訴えた。
ガーニ氏は、ナイジェル・アダムス外務閣外相（アジア担当）に「こうした犯罪に対する法的な調査が完全に実施されるまで、中国との関係を深めることは一切しないと今日約束する」ことを求めた。
これに対しアダムス氏は、政府が「中国の責任を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明。
「BBCの報道を目にした誰もが、明らかに邪悪な行為に動揺し、心を痛めたはずだ」とし、欧米各国と協調して中国に圧力をかけ続けていくと述べた。
動画説明,
中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影
豪州も調査求める
オーストラリアのマリス・ペイン外相もBBCの報道に言及。国連の監視団が「直ちに」新疆ウイグル自治区に入ることが許可されるべきだと述べた。
「私たちは透明性が最も重要だと考えており、中国に対して引き続き、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官ら国際監視団による、新疆への有効で無制限のアクセスを直ちに認めるよう強く求める」
人権団体は、中国政府がウイグル族から信仰などの自由を徐々に奪っていると主張。大規模な監視や拘束、思想教育、さらには強制不妊が行われているとしている。
国際刑事裁判所は昨年12月、集団虐殺や人道に対する犯罪について中国を捜査するよう求める、国外に逃れたウイグル族の人々から出された申請を退けた。中国は同裁判所の権限が及ばないというのが理由だった。
今年1月には、退陣間際のトランプ米政権が、中国はウイグル族に対して集団虐殺を行ったと認定。現在のバイデン政権も、同じ立場を取っている。
中国は一貫して新疆における人権侵害を否定。収容施設は拘束施設ではなく「職業教育と訓練のセンター」だとしている。
（英語記事 US and UK condemn reports
of rape in Chinese camps）
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダは協調して中國当局者らに制裁を発動した。対抗策として中國は矢継ぎ早に報復制裁に踏み切り、欧米諸国との関係が一段と悪化している。
この様な中國は聞く耳を持たない。言いぐさが裁判官でも無いくせに人権の「裁判官面」するなとは聞いて呆れます。
記事の中では国際刑事裁判所は昨年12月、集団虐殺や人道に対する犯罪について中国を捜査するよう求める、国外に逃れたウイグル族の人々から出された申請を退けた。なぜか？やはり中國の言い分が通るから中國は同裁判所の権限が及ばないというのが理由だった。
「父つぁん」が国際機関であれば国連を筆頭に中國への制裁や判断、判決が通るとは思えないので「覇権国家と法治国家に分ける必要」がある。
何が拒否権だ！
南シナ海でフィリピンが国際司法裁判所に提訴して判決を中國は何と言っていたのか？「判決は紙くずだ！」と完全無視をしたんでは無いか！
「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いし情けないが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。次の記事はこのような事態になっても日本の対応が西欧諸国と足並みが揃わないことが如何してなのか判りません？
日本では尖閣諸島問題に中國寄りの考えを持っている玉城デニー沖縄県知事の尖閣諸島に関する発言で、石垣市議会が発言の撤回を求める抗議決議を可決したことに、玉城知事は１７日、県庁で記者会見を開き、「尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と述べ、発言を撤回したようですが、玉城デニー沖縄県知事以下中國の阿（おもね）っているのかと思っていましたが那覇議会でもいるんですね。絶対に許せないとウイグル弾圧の意見書が可決。
日本の中央政界で何故できないのでしょうか？選挙対策で与党である公明党と自民党の幹事長や中國寄りの連中が那覇議会のような真似が出来ないんだね。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
中国政府によるウイグル弾圧「絶対に許せない」 那覇市議会の意見書可決に感謝
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/743298
那覇市議会が３月、中国政府によるウイグル族弾圧を問題視する意見書を可決したことに対し、日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（57）が23日、市議会を訪ねて感謝状を贈った。「在日ウイグル人の代表として感謝を伝えに来た。勇気づけられ、未来に希望が持てた」と述べた。
久高友弘議長（左から２人目）に感謝状を贈る日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長＝23日、那覇市議会
久高友弘議長は「中国によるウイグル族のジェノサイド（民族大量虐殺）を絶対許すことはできない。共に闘っていきたい」と答えた。
意見書は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に懸念を表明するにとどまる日本政府の対応を「到底容認できない」として、調査と厳重な抗議を求める内容。大山孝夫議員が提起し、全会一致で可決された。
ムハメット会長は県庁で記者会見も開き、強制収容された女性たちが組織的性犯罪を告発していることを紹介した。帰国した自身の長女も2016年末以来、連絡が取れないと訴えた。
市議会訪問と会見には当初、中国人へのヘイトスピーチを繰り返す久我信太郎氏が同行する予定だった。ムハメット会長は「周囲から懸念の声を聞いたので外れてもらった。私たちは中国人を差別しているわけではなく、中国政府による侵略と占領に抵抗している」と説明した。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念で欧米諸国が声を上げています。
同じ様に日本も声を上げて払拭して欲しい。
在日中國大使館の楊宇公使は５日までに、強制不妊手術や強制収容の証言や報道に関し、「中国を貶めるための茶番劇」などと否定。
それこそ貶めるどころか、世界が相手だ。
こんな時に日本の与党である自民党と公明党がブレーキを掛けている事が報道されている。
公明党の山口 那津男代表の発言に証拠もなく人権問題には当たらないとでも言いたげなことを言っていたのが選挙協力で自民党が弱体化したことに人権問題に声が出せないのだろう？
「武漢ウイルス」も中國内でのチベット・ウイグル虐待行為で同じ様に終息が有って欲しいし、「武漢ウイルス」で鎮静化したという事も発表したがらないか、隠蔽しているのではないか？
期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
ウイグル問題で中国に圧力強化、バイデン氏がＧ７に要請へ＝高官
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN2CB02R
By Reuters Staff 1 MIN READ
米政府高官は２３日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要７カ国（Ｇ７）に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。北京で１月撮影（2021年 ロイター/TINGSHU WANG）
［ワシントン 23日 ロイター］ - 米政府高官は23日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要７カ国（Ｇ７）に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。
バイデン大統領は６月に英国で開催されるＧ７首脳会議（サミット）に出席し、特に中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え。
バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官はロイターとのインタビューで、Ｇ７サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「Ｇ７は志を同じくする同盟国で、中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい」と述べた。
さらに、「消費者には輸入品が強制労働で作られたものかどうかを知る権利があるという考えをわれわれは明確にしてきた」と述べ、価値観を貿易関係に浸透させる必要があると強調した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。
多分中國は「武漢ウイルス」で鎮静化したという事も発表したがらないか、隠蔽しているのではないか？
日本駐在時大使を務めた王毅国務委員兼外相は流暢に日本語を操るようですが、日本の茂木外務大臣に向かって「日本が、中國に偏見を持っている若干の国にリズムをつくられるのではなく、独立自主国家として客観・理性的に中國の発展を取り扱うことを望む」と注文を？
中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？特に与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に世界に対して「父つぁん」も国民として情けない！
ニュース 政治・経済
英議会、新疆ウイグルで「ジェノサイド」と動議
中国側は反発
https://www.afpbb.com/articles/-/3343782?pid=23274489
発信地：ロンドン/英国
[ 英国 ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]
英ロンドンで行われた、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団虐殺）認定を議会に呼び掛けるデモ（2021年4月22日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP
英ロンドンで行われた、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団虐殺）認定を議会に呼び掛けるデモ（2021年4月22日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP
英ロンドンで行われた、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団虐殺）認定を議会に呼び掛けるデモ（2021年4月22日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP
【4月24日 AFP】英議会は22日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム教徒らは「人道に対する罪とジェノサイド（集団虐殺）に苦しんでいる」ことを明言する動議を採択した。中国側は23日、「大きなうそ」だと反発した。
今回の動議に拘束力はなく、英政府には行動を起こす義務はない。
中国政府は、「新疆ウイグル自治区でのいわゆるジェノサイドと呼ばれているものは、国際的な反中国勢力がつくり上げた大きなうそだ」と反発している。
中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官はAFPに対し、「中国政府と、新疆ウイグル自治区のすべての民族の人々は、このような批判を断固として否定し、強く非難する」と文書で反論。
同氏はまた、「英国には、すでに十分過ぎるほど問題がある」と述べ、「英国の議員らは要らぬ世話を焼かずに、国民のためにもっと力を尽くすべきだ」と続けている。(c)AFP/James PHEBY
中国の発言に「信頼性がない」のはいつものことであるがそこで、「俺っち」も英議会は22日、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らは「人道に対する罪とジェノサイド（集団虐殺）に苦しんでいる」ことを明言する動議を採択した。この様に各国から続々と議会で採択される様子が伝えられるのに我が日本ではやっと、議連が出来たようなので議案として採択まで頑張れないもんか心配です。
中國側は23日、「大きなうそ」だと反発した。中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海では、中國海警船が不法な侵入を繰り返し、操業中の日本漁船を追い回して威嚇している。
尖閣は日本の固有の領土だ。それにも関わらず中國は、一方的に領有権を主張する。中國は尖閣を“防波堤”にして地理上の軍事的優位性を確保しておきたいのだ。
しかし世界で冬季北京オリンピックボイコットも言われているので今年の東京オリンピック開催に続いて札幌か長野冬季オリンピックの経験があるので夏冬連続で日本で開催するのも面白いよ！
ウイグル問題を｢今世紀最大のウソ｣と反発する中国を野放しにすべきではない
https://blogos.com/article/532209/
2021年04月24日 14:29 (配信日時 04月24日 11:15)
記事 PRESIDENT Online
強権的な中国に対抗していく日米の共同声明
菅義偉首相とアメリカのバイデン大統領は4月16日午後（日本時間17日未明）、ワシントンのホワイトハウスで会談し、強権的な中国に対抗していくための共同声明をまとめ上げた。
ホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領（右）と会談する菅義偉首相＝4月16日、アメリカ・ワシントン［首相官邸のツイッターより］ - 写真＝時事通信フォト
共同声明では、菅、バイデン両首脳が「経済的ならびに他の方法による威圧行使を含む、国際秩序にそぐわない中国の行動に関して懸念を共有する」と中国を名指しで批判した。防衛、経済などあらゆる分野での協力を強化していくことを掲げ、日米同盟をより深化させる決意を盛り込んだ。
共同声明は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と命名され、今後の日米同盟の羅針盤となる。
バイデン氏は対面で協議する最初の外国首脳に菅首相を選んだ。アメリカが日本に期待を寄せていることは間違いない。中国に対抗するための仲間とみている。これを契機に日本政府はアメリカと協力しながら国際社会にしっかりとした平和と安定を築き上げるべきである。
中国は、台湾、香港、新疆ウイグルを「核心的利益」と公言
共同声明が発表されると、中国がこれに強く反発し、在米大使館の報道官がすぐに次のような談話を出した。
「中国は国家の主権や国の安全と発展の利益を断固として守り抜く」
「日本とアメリカの2国間の関係を正常に発展させる範囲を完璧に逸脱している」
「中国の領土主権と海洋権益に関わることであり、日本とアメリカによる干渉は決して許されない」
どれも異様な談話である。
中国は台湾や香港、新疆(しんきょう)ウイグル自治区を絶対に譲れない「核心的利益」と公言している。これに対し、日米首脳会談の共同声明は、台湾に対する軍事的な脅し、香港と新疆ウイグル自治区での人権の抑圧、さらには東シナ海や南シナ海での侵略行為を強く批判した。
日米首脳による共同の文書に台湾の問題が入るのは、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来である。1970年代に日本とアメリカがそれぞれ中国と国交を結び、台湾と断交してからは初めてだ。
中国は17日深夜にも本国の外務省報道官が「台湾と香港は中国の一部だ。日本とアメリカの行為は内政干渉に当たり、共同声明の即時停止を要求する。今後、必要なあらゆる措置を取り、国家主権を断固守り抜く」との談話も発表している。
共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調された
これまで沙鴎一歩は、中国・習近平（シー・チンピン）政権の国際秩序を乱す覇権主義的行動を批判してきた。
防空識別圏（ADIZ）への侵入の繰り返しなど台湾への軍事的威嚇は続いている。今回、日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調されたことで威嚇行動はさらにエスカレートする可能性がある。
新疆ウイグル自治区では少数民族に対するジェノサイド（集団殺害）が行われているとのアメリカの指摘に、中国は「今世紀最大のアメリカのウソだ」と認めようとはしない。国家安全維持法を制定するなど香港の民主派の弾圧についても「あくまでも中国の内政問題で、外国に干渉する権利はない」と主張している。
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／rweisswald
沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海では、中国海警船が不法な侵入を繰り返し、操業中の日本漁船を追い回して威嚇している。尖閣は日本の固有の領土だ。それにも関わらず中国は、一方的に領有権を主張する。中国は尖閣を“防波堤”にして地理上の軍事的優位性を確保しておきたいのだ。
なぜ、中国は過激な行動と発言を繰り返すのか。中国は今年7月に「中国共産創設100年」を迎える。100年の重みとともにアメリカに屈しない姿を巨大経済圏「一帯一路」に関係する国々にアピールしているのだ。
韓国内には「日本に先を越された」と批判する声も
中国以外の国はどんな反応を示したのか。
たとえばアメリカと中国の板挟み状態になっている韓国。日本とアメリカが中国を強く牽制したことで、5月に予定されている米韓首脳会談で「韓国も中国を批判することを求められる。しかし、韓中関係への悪影響は最小限に抑えたい」と文在寅（ムン・ジェイン）政権は難色を示している。
文在寅大統領は、経済的なつながりの深い中国との関係を重視している。このため、中国を念頭に置いた日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」への参加にも消極的だ。ただ、バイデン政権が対北朝鮮政策を見直す作業を進めるなかで、早く米韓首脳会談を実現して南北融和を掲げる文大統領自身の考えを反映させたいとの思惑もある。
文大統領はバイデン氏が迎え入れる、菅首相に次ぐ2番目の外国首脳になる可能性が強いが、韓国内には「日本に先を越された」と批判する声もある。
「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている」
4月18日付の読売新聞の社説は、主見出しが「日米首脳会談 強固な同盟で平和と繁栄導け」で、サブ見出しが「対中戦略すり合わせ責任共有を」である。いずれも分かりやすい真っ当な主張だ。社説の扱いも「1本社説」と大きい。リードではこう訴えている。
「自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靱さを示していきたい」
「共同声明では、安全保障に加え、世界経済や先端技術、気候変動、感染症など幅広い分野の課題に、協調して取り組むという新たな時代の同盟像を打ち出した。日米は、緊密に連携し、地域の平和と繁栄を確保しなければならない」
まさしく現状は、日本やアメリカが培ってきた民主主義が「中国の挑戦を受けている」のである。それゆえ日米の強い協力が求められるのだ。
「日米が共同で警告を発したのは適切である」
読売社説はこうも指摘する。
「中国は、尖閣諸島周辺の領海侵入をはじめ、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みを活発化させている。バイデン氏がこの地域への関与と日本防衛を確約した意義は大きい」
「共同声明には、『台湾海峡の平和と安定の重要性』が明記された」
「台湾で軍事的な危機が生じれば、日本の平和に深刻な影響が及ぶことは避けられまい。台湾を威圧する中国に対し、日米が共同で警告を発したのは適切である」
尖閣、東と南のシナ海、そして台湾の平和と安定のために日本とアメリカが協力し合うことを沙鴎一歩は歓迎したい。さらにこのうねりを他の民主主義の国々にも伝播させることが大切だと思う。
「対立をエスカレートさせないことを最優先に」と朝日社説
朝日新聞も4月18日付の社説で「日米首脳会談」を取り上げ、「対中、主体的な戦略を」との見出しを付けてこう書き出している。
「米国との緊密な連携は重要だが、対中戦略の一角を担うだけでは、日本の平和と安全を守りきることはできまい。台頭する隣国にどう向き合うのか。自らの主体的な戦略を描いたうえで、米国をはじめとする関係国と協働し、対立をエスカレートさせないことを最優先に取り組むべきだ」
読売社説と違い、中国との「対立をエスカレートさせないこと」を強調している。斜に構えた社説である。扱いも「半本社説」と小さい。
「米中双方に自制」という喧嘩両成敗は納得できない
朝日社説は書く。
「そもそもバイデン氏が、対面で会う初の外国首脳に首相を選んだのは、『唯一の競争相手』と位置づける中国に対抗するうえで、日本の役割を極めて重視しているからだ。高速通信規格『5G』の普及など、先端技術分野での協力に合意したのも、中国との競争が念頭にある」
アメリカは中国との競争に打ち勝つという自国の利益のために日本を利用している、と朝日社説は言いたいのだ。しかしながら、外交とはそうしたものである。自国の利益を最優先に考えるのが外交の基本だ。国民にとって見返りというものがなければ国民の支持は得にくい。
今回の日米首脳会談で、対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の尖閣諸島への適用を再確認されたのも、それが日本の国益となるからだ。朝日社説も「日本にとっても、尖閣周辺での活動を活発化させる中国に対応するには、米国の後ろ盾が欠かせない」と指摘しているではないか。
朝日社説はその後半でこうも書く。
「日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない」
この「米中双方に自制」という朝日社説の喧嘩両成敗は納得できない。どう考えても間違っているのは中国である。香港の民主派を一党独裁の国力で弾圧する行為や、人権をまったく無視した新疆ウイグル自治区での行動は決して是認できない。
（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、習近平とバイデンの裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
ただし長野で開催した冬季オリンピックの時に中國の指示で駐日大使館が行った要請で観光バスを連ねて日本の留学生を動員し、2000人とも4000人とも言われる連中が五星国旗を振りかざして当時のチベット人の迫害告訴を妨害した事を何ら抑止を遣らずに逮捕者もいなかった長野県警の二の舞が在ってはいけませんが？
義和団の蜂起に押されて清朝政府が列強に宣戦布告し８ヵ国連合軍との戦争に発展、1900年８月には８ヵ国連合軍が北京に侵攻した。北清事変ともいう。敗れた清朝は列強と北京議定書を締結、中國分割がさらに進んだ。アフリカにおける南ア戦争、ラテンアメリカ・フィリピンにおける米西戦争などと共に帝国主義による世界分割の一環であった。
この屈辱を120年もの間、いつか見返すと心に秘めていた屈辱が吐き出されたのかもしれません？
「俺っち」の懸念を言うと「父つぁん」が、そうは言っても中國寄りであると考えられたバイデン大統領も名指しで中國を非難して、言うべき処はハッキリ言葉に出していると。
菅義偉首相も日本の誰に遠慮して言葉や意思を発信できないのか？
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