世界の温暖化に際して先進国と言われていた日本の約束が数値の上で後３0年で「2050年までに二酸化炭素排出実質“0”」を表明しています。日本の企業は前向きに捉えることで上手（うま）く企業発展に結び付けたい。
発展途上国として中國が立ち回っていますが要注意！
トランプ政権時代に「温暖化対策はアメリカの雇用を奪うし、対策にお金がかかり不公平だ」というのが理由です。つまり経済的なデメリットが大きいとして離脱を決めた。
トランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に通告した直後の2019年11月6日、中国の習近平国家主席(写真右)とフランスのマクロン大統領(写真左)が会談。協定の着実な履行と温暖化対策の強化で一致したようですが、これには「からくり」が在りそうです。
中國のGDP(国内総生産)あたりの二酸化炭素の排出量を2030年までに2005年と比べて60%～65%削減するとしています。
ポイントは「GDPあたりの」という言葉です。GDPというのは経済成長すると伸びます。つまり、経済成長すると排出量の総量は増える可能性があるんです。その総量については「2030年ごろをピークに減少に転じさせる」としているんだけど、裏を返せば「2030年までは総量は増えます」と言っているようなものだよね。中国が対策にもっと前向きになってくれないと解決に向かわないと思います。
最近ニュースなどで耳にする機会が増えた「SDGs」をご存知ですか? SDGsとは、国際社会全体が取り組むべき「持続可能な開発目標」のことで、日本でも企業や地方自治体、大学などでSDGsの達成に向けた積極的な取り組みが始まっています。
米、温室ガス30年に半減へ 中国は石炭減 気候変動サミット開幕
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2C9250
ビジネス By Reuters Staff
2 MIN READ
［ワシントン／上海 22日 ロイター］ - バイデン米政権は22日、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、2030年までに温室効果ガスの実質排出量を05年比で50～52 ％削減するという新目標を発表した。
米国は中国に次ぐ世界２位の排出国。排出削減に向けた野心的な目標を打ち出し、他の主要排出国の取り組み強化を促す。さらに、温暖化対策で消極的だったトランプ前政権の路線を転換することで、国際的な取り組みにおける指導力回復を目指す。
バイデン大統領は冒頭の演説で「気候危機の最悪の結果の回避に向け、決断しなくてはならない10年となる」と表明した。
バイデン大統領は50年までに排出量の実質ゼロを目指しており、今回示した目標は主要な中間目標となる。
オバマ元政権は25年までに排出量の26～28 ％削減を目指していた。
２日間の日程で開催される気候変動サミットには、世界・地域の首脳40人が出席した。
英国のジョンソン首相は、米国が掲げる目標は「ゲームチェンジャー（形勢を一変させる）」と称賛した。
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「グレタ・トゥンベリさん」も参加してやはり若者の意見を開陳していますが、年相応の意見として聞けないのが寂しいですね。２日間の日程で開催される気候変動サミットには、世界・地域の首脳40人が出席したとの報道で隠れた周りの大人たちや組織がいるのでしょうか？
「How dare you!(よくもそんなことを！)」―国連気候行動サミット（2019年9月）で、口先だけは立派なことを言いながら温暖化対策に後ろ向きな世界の政治家達に対し、憤りを露わにした演説を行ったことで、「怒れる少女」として、日本でも話題となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。そのグレタさんが今月3日に18歳の誕生日を迎えた際のツイッターでの「意味深な」投稿が、CNNやELLE等の各国のメディアが取り上げるなど話題となっているそうです。
参加したバイデン大統領は脱炭素社会を実現を目標に掲げ、2050年までに実質排出ゼロを達成する計画を打ち出している。でもグレタは「あなたたちと違い、私たちは闘わずに諦めることはない。一瞬でもあなたたちが実際に行動していると信じたことはない。歴史の本にあなたたちのことを書くのは私たち若い世代だ」と具体的な行動に欠けていることを批判している。さらに「私たちは化石燃料への補助金を廃止し、化石燃料資源の新たな探査や採掘を中止しなくてはならない。化石燃料から完全に脱却しそれは地中にとどめておかなくてはならない。今すぐに」「歴史上最大の二酸化炭素排出国であることを考えれば、特に行動しなくてはならないのはアメリカだ」。「父つぁん」もこの意見には賛成だけれど、なぜ世界トップの排出国である中國には牙を剥かないのでしょう。
その中國の国民（人民？）が日本人の職業観に羨む？
次の記事を書いた思いを聞いて中國の友人の答えが、職業に「貴賤」が無いという事に不思議な思いを持っているようですね。
確かに中國人は世界に多く住んでいますが「銭亀」然とした華僑もいるので稼ぎが全てと考えるのであればどの様な職業もアリだと考えれば「貴賤」なんてないのでは無いのか？
稼ぎが全てと叩き込まれた中国人が羨む日本の職業観
「職業に貴賤あり」と断言する中国人
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64995
（金）山田
珠世
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中国 教育
（山田
珠世：上海在住コラムニスト）
小学6年生になる我が家の次男坊は、お菓子を作ったり、料理をしたりするのが好きだ。ときにはネットでレシピを調べて週末にスイーツを作ったりしている。
彼の将来の夢は、今住んでいる上海でパン屋を開くこと。「パンを焼くのと、お金の管理を、夫婦で分担する。パンを焼くのは僕」などと楽しそうに話し、家族でもときどきその話で盛り上がる。
ある日、筆者が会社の中国人の同僚と昼食をとっていたとき子どもの将来の話になったので、そのことを話した。筆者が「子どもの夢を応援したい」と言うと、同僚は「いいね。日本人的な発想だね」とひと言。
中国では、パン屋になりたいという子どもを応援する親はまずいないらしい。一般的に「大企業に勤めることこそが成功だ」という考えが根本にあるからだという。
もちろん日本にも「大企業に入ってほしい」と願う親はいる。ただ日本では、子どもに将来やりたいことがあるのならば、できる限り応援したいと思う親は少なくない。
筆者が驚いたのは、同僚が「中国では職業に貴賤がある」と断言したことだ。どんな職業にも等しく価値があるとは思われていない。だから中国の家庭では、子どもが幼稚園に入る前から早期教育を受けさせようとする。小学校も中学も高校もレベルの高い学校に入れたがるのは、いい大学を目指すため。そしてその先には、大手企業に就職するという最終的なゴールがある。
絵を描く子どもに焦燥感
これは、中国人の友人がしてくれた話だ。
中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」を使ったグループチャットで、「子どもが最近、絵を描くのに夢中になっていて毎晩遅くまで寝ないので、本当に焦っている」と心配する人がいたという。子どもはまだ小学生。それでも、絵を描くことに熱中していては勉強がおろそかになるということらしい。
そのことを話してくれた友人は、「子どもが好きなことを見つけられたのは素晴らしいことなのに・・・」と言っていた。日本への留学経験もあり、中国人の一般的な職業観とは違う考えを持っているようだ。
筆者の次男は地元のサッカーチームに参加しているのだが、筆者はチームメイトの親と「サッカーをいつまで続けられるだろうか」という話をよくする。
上海では、中学生になると、スポーツ系の専門学校に通う子どもを除けば、クラブチームなどでスポーツを続ける子はほとんどいなくなる。勉強に時間を取られるようになるし、続けたくても練習する環境が極端に減るため続けられなくなるケースが多いのだ。
そのためチームメイトの親たちから「日本は中学校や高校でも、勉強とスポーツを両立していると聞くが、どうやっているのか」とよく聞かれる。中国人から見ると、日本の中高生が熱心に部活動に取り組んでいるのが不思議で仕方がないらしい。
将来の夢は「いい仕事につくこと」
こんなことを話してくれた友人もいた。
子どもが通う小学校の教室で、掲示板に“夢”というタイトルの作文が貼り出されていた。そこに書いてあったのは、「私の夢は、しっかり勉強して、いい仕事に就くこと」。その子は成績がクラスでもトップで、いつも教師から褒められるような優等生なのだという。
また友人宅を訪れた際、子どもの部屋に「〇〇高校（上海市の重点高校）に絶対入る！もし受からなければ、未来は真っ暗闇だ」という貼り紙がしてあったという。
日本以上に学歴社会である中国では、高校への進学率が5割程度だと言われる。まず高校受験で半分がふるい落とされ、高校から大学へ進学する子どもは、さらに半分となる。高校受験に失敗すれば、その時点で「大企業」に就職する道は閉ざされる。しかも、市の「重点高校」と言われる進学校に入学できなければ、いい大学、すなわち「重点大学」には入れず、大企業に入社できる可能性は低くなる。
親は子どもを重点高校、重点大学に入れるために、幼いころから勉強に励ませる。子どもに歩んでほしい道はたった1つ。他の道を選択するのは、それが叶わなかったとき・・・。多くの親がそんな考えを持っている。
中国人の職業観は変わるか
一方で、「日本的な職業意識が羨ましい」と考える中国人の友人も少なくない。日本で働いたことのある友人は、「日本ではどんな仕事でも誇りを持って働いている人が多い」と指摘する。
中国人の職業観は、どれだけお金を稼ぐことができるかに最大の価値を置いている。職業によって天と地ほどの賃金差が出るため、給料が安い仕事は、とにかく敬遠される。稼げるのなら、サラリーマンになるのもよし、自分で会社を興すのもよし、株に投資するのもよし、YouTuberになるのもよし。ただ、その中でも、安定して稼ぎ続けられるのがサラリーマンだと思われているから、みな大企業を目指すのだろう。
「中国人の職業観も、これから変わっていくのではないか」と前出の友人は言う。収入の多さだけが“幸福感”を左右するわけではないと気づく人が出始めているからだ。
さて10年後、中国人の職業観はどのように変化しているだろうか。
山田
珠世のプロフィール
（やまだ・たまよ）1974年福岡県生まれ。1999年より上海市在住。経済情報紙記者、フリーランスの翻訳者などを経て、現在は投資コンサルティング会社に在職中。
この問題は我が日本でも通ってきた道ではあるけれど、戦後の高度発展の時の様子にそっくり！
企業が成長している時に世界では「エコノミックアニマル」と揶揄されて、成長した大企業に入る事の必須条件である大学入試のために必死に勉強をしていた同僚を「父つぁん」は見ていますから。
それに引き換え中國共産党がこれ程世界や日本に対して恐れなくてはいけない状況を国民である人民が国の「政策が在れば対策を講じる」様子に無べなるかなと思う。
その中國では共産党のトップでは戦後、世界に対して同じように屈辱を払拭するために「義和団事件」を記憶に留め、必ずその時の屈辱を晴らすとの思いを帝国主義列強の侵略を受けて半植民地化された記憶が消え去ってはおらず、香港返還や台湾統一あるいはチベット族やウイグル族の民族運動などについて譲るところはなかった。
すなわち鄧小平は、経済建設のための宥和外交と、主権保全のための強硬外交という、時に矛盾し、対立する二大方針のバランスを保持していた。
全方位外交は、中國の経済建設にとって大きな役割を果たした。この宥和政策を「韜光養晦」政策と捉える。外交姿勢が「韜光養晦」政策として中國国内で認識されるようになったのは、1990年代半ば以降のことであるらしいが、外国人を排斥する運動は今でも世界では行われています。
が、過去にはこの運動によって返って中國に外国人が流入していき、挙げ句の果てには過去には列強の植民地となっていった国が存在しているのです。
どこの国でも歴史を見ると同じような事例が見られる。
昔の清で当時のキリスト教の布教の自由を手に入れた宣教師は各地で布教を行っていくのですが、清の国民から見たらキリスト教宣教師は侵略してくる人と同じです。
東西冷戦下だった1980年モスクワ五輪は、米国の呼び掛けに応じて日本もボイコットした。柔道の「幻の代表」となった山下氏は「ここではモスクワ五輪の話はしたくない」としながらも「スポーツに対して正しい認識、理解をしていただく努力を進めていかないといけない」と話した。選手の事を考えれば幻の代表に甘んじた山下会長には申し訳ないが人権問題を目を瞑って北京冬季オリンピック参加ではなく開催地の変更も視野に入れて行動できない訳がない。この問題で加藤官房長官の発言も世界での声を聞こえない筈がない。
記者会見する中國外務省の趙立堅副報道局長の何時もの言葉をそっくり中國へお返ししますので何故返されたのかを胸に当てて考えて見ろと言いたい。
さらに韓国にも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の原子炉冷却の海洋放出の処理水・汚染水？に関して国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、自国での海洋放出のレベルは日本と比較してみたのか？
「俺っち」が「父つぁん」と一緒に、逆に遣れるものなら遣って見ろ！と言いたい。
中國が覇権国家になって戰狼外交は限界なく軍事侵攻を行っている。
中國は過去の欧米列強の積年の屈辱であった思いを一気に加速しています。
どの様な方法でも中國に有利になる様に賄賂と言う金の力でアフリカ大陸諸国の為政者を篭絡。
勿論それらの国でも賄賂や搾取される事例を多く見せられれば正義の意見を言う人達もいるでしょうが？
中國には来年行う北京冬季オリンッピク開催が「ウイグルやチベット人権を何故率先して日本が言えないのか判りません？今の「国際連合」ではなく第一次世界大戦を終結させたパリ講和会議の後、1920年1月10日に発足し、1946年4月20日に活動を終了した。
第一次世界戦争後に作られた「国際連盟」の時には1920年 - 「国際連盟」が発足当初の常任理事国は、イギリス・フランス・日本・イタリアの4か国であった（アメリカ合衆国も国際連盟に参加していれば常任理事国になる予定だった）。この時の日本が人種や人権に於いての平等を説いたとされている。
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