先日の日米トップの会談で菅義偉内閣総理大臣は3月16日（日本時間17日）、ホワイトハウスでジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、日本の安全保障に関わる件で織田元空将が台湾危機に絡んで解説。
これにバイデン大統領政権のブリンケン国務長官が中國の外交責任のトップ王毅氏とアラスカ州アンカレッジで会談したが、本来であれば昨年のトランプ政権の時にはポンペイ国務長官から同じように中國への発言を受け継いで、ブリンケン国務長官と中國の外交トップの楊潔篪とのやり取りは日本との遣り取りには考えられない位の強い言葉だった。
米中の外交高官会議で幾ら親中政権のバイデン大統領の意向を受けていても従来の懸念を外交トップ同士がハッキリと言ったようです。
米国の軍事力に対抗手段で世界に牙を剥く中國とロシアの権威主義が世界の国際基準を踏み躙る（ふみにじる）事実を見ると中國共産党と権威主義のロシアがこのまま当然と考えているようです。
「父つぁん」が感じる事案で現在、日本の領海で何を好んで中國とロシアの合同飛行しているのか？
南シナ海、東シナ海を中國とロシアが我が国の近くで軍事飛行訓練？！
日本は両国の軍事飛行訓練がどの様な意味を持っているのかを考えて抗議をしているのでしょうね？
尖閣諸島問題で両国は問題を作って此処が紛争地域である様に日本にチョッカイ。
と言う事で、両国の行動をロシアのプーチン大統領と中國の習近平主席がこの様に非常に根に持って好戦的だとは思いませんか？
両国の思惑で日本との領土問題を武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。自衛隊の新体制に電磁戦を想定したので日本もサイバー部隊も作ったがまだまだ弱体だと思いますが記事に対比する様に考えなければいけないと手の内を採録して於きます。
中国の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事
尖閣に地対空ミサイル「S-400」設置を狙う中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65011
TOP 政治経済 安全保障を考える
織田 邦男 アメリカ 中国 安全保障
米第7艦隊の強襲揚陸艦から離陸するオスプレイ（4月17日太平洋上で、米海軍のサイトより）
菅義偉内閣総理大臣は3月16日（日本時間17日）、ホワイトハウスでジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出した。
共同声明の重要なポイントは、覇権主義的な動向を強める中国に、共同して対抗する姿勢を強く打ち出したことである。
中でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことは時宜を得ている。台湾海峡有事は差し迫った危機なのである。
3月9日、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、上院軍事委員会公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
23日には、次期米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は同じく公聴会で、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と述べた。
なぜ今、台湾海峡有事なのか。
本気の中国、他人事の日本
これについては、拙稿「北京五輪後に台湾侵攻狙う中国、ソチ五輪後にクリミア併合の二の舞を避けよ」（3月12日掲載、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64426）に書いたのでここでは省略する。
いずれにしろ共同声明で「威圧の行使を含む国際秩序に合致しない中国の行動について、懸念を共有した」と中国を名指し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した意味は大きい。
中国は即座に反応した。
共同声明に対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、「中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする中国外務省報道官談話を発表した。
加えて「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と報復をも示唆している。
台湾海峡危機を未然に防止するには、バイデン政権が戦争をも辞さず台湾を守るという覚悟を示す必要があり、今後のバイデン政権の対中姿勢次第であると拙稿にも書いた。今回、日米で台湾海峡有事に言及し、中国に対し力強く牽制したことは、北東アジア情勢の安定にも寄与するに違いない。
問題は、この共同声明に基づく今後の具体的行動である。日本の政界の反応、メディアの報道ぶりを見ると、台湾海峡有事に対し、どこか他人事のように感ずるのは筆者だけだろうか。
ピントが外れ、リアリティーが欠如しているとしか思えない報道も多い。軍事的知識の欠如や想像力の貧弱さから来ているのかもしれないが、今後の対応が懸念される。
日本は「巻き込まれる」のではない
台湾海峡有事に対する日本人の一般的認識は、中国が台湾に武力侵攻すれば、米軍が参戦し、日本が米軍を支援する。こういう単純な構図である。
簡単に言えば、米軍の実施する戦争に日本がどう支援するかだと思っているようだ。
従って、またぞろ日本が米国の戦争に「巻き込まれる」といったデジャブ的報道を垂れ流すメディアもみられる。
良識的な新聞でも、「重要影響事態」「存立危機事態」など真剣に論評を加えるが、基本的には米軍が実施する戦争を日本が支援するという構図に変わりはない。
だが、これは大きな誤りである。
台湾海峡有事は、すなわち日本の有事である。それは米軍の参戦有無には関係がない。
台湾侵攻作戦の戦闘エリアには、沖縄を含む日本の南西諸島が含まれる。否が応でも日本は戦争に巻き込まれる。
作戦は尖閣奪取から始まり、日本の初動対応いかんによっては、沖縄の米軍が後方に下がる可能性がある。
台湾攻略に中国が最も留意することは、可能な限り米軍を参戦させないことである。
米軍が本気になれば、今でも中国は敵わない。だが米軍が初動で参戦できない状況を作為する、つまり米軍が参戦する暇もなく既成事実を作ってしまえば、後からの参戦は非常に難しい。
ロシアのクリミア半島併合を見れば分かる。
他方、沖縄の米空軍戦力が存在している限り、台湾周辺の制空権獲得は難しい。制空権のない現代戦に勝利はない。
逆に言えば、制空権がとれない限り、中国の台湾侵攻はないだろう。中国は何としても、初動で沖縄の米空軍戦力の無力化を図っておきたい。
尖閣に地対空ミサイル設置を狙う中国
米軍とのガチンコ勝負を避け、可能な限り流血の事態を回避しつつ、台湾周辺の制空権をとる作戦はあるか。当然、中国はこれを模索しているはずである。
考えられるシナリオは、平時の内に海警を使って、尖閣に地対空ミサイル「S-400」を搬入し、尖閣で稼働させるという作戦である。
S-400は、ロシア連邦で開発された同時多目標交戦能力を持つ超長距離地対空ミサイルシステムである。
ロシアで開発された超長距離地対空ミサイルシステムS-400のTEL車両（出所：Wikipedia）
空自が保有する地対空ミサイル「PAC3」の2倍の射程を有し、400キロ先の6つの目標に対する同時撃墜能力を有している。
ステルス機に対する能力も高く、極超音速ミサイルや弾道ミサイルにも対処可能とされ、中国は2014年から導入を開始し、現在実戦配備されている。
現存する最強の地対空ミサイルといえる。NATO（北大西洋条約機構）の一員でもあるトルコが導入を決め、米国のドナルド・トランプ前大統領が激怒して制裁を発動したのもこのミサイルシステムである。
尖閣から沖縄本島まで約400キロ、台湾までが約170キロである。尖閣の久場島はなだらかな丘陵地形であり、山もなく地対空ミサイル配備の好適地である。無人島であるから流血なく確保できる。
久場島にS-400が配備され、いったん稼働されれば、台湾、沖縄はその射程圏内に入る。嘉手納基地、那覇基地からの軍用機の活動は大きく制約される。
これを無力化しない限り、嘉手納の米空軍は三沢かグアムに後退せざるをえなくなる。
台湾侵攻も始まっていない平時であれば、日本が対応しない限り、米軍はこれを破壊するのは困難であろう。
だが台湾への侵攻作戦が始まった途端、S-400の威力が発揮され、米空軍は、尖閣、台湾に接近することさえ難しくなる。
「平時のうちに尖閣奪取」が号砲
尖閣諸島は台湾侵攻のために欠かせない戦略的要地である。台湾侵攻の作戦準備として、平時の内に中国軍は尖閣を取りに来るだろう。
尖閣と台湾は、政治的には切り離せても、安全保障上は切り離すことはできないのだ。
平時に、海警を使って作戦準備を整えるというところが肝である。
海警はコーストガードではあるが、中央軍事委員会に直属する武装警察の隷下にあり、海軍と同じ指揮系統で動ける第2の海軍である。2月1日の海警法改正により、自衛行動がとれ、武力行使もできるようになった。
台湾侵攻の作戦準備活動として、平時に海警がS-400を搬入するのを日本は阻止できるのか。阻止できなければ日米同盟は地に堕ちる可能性がある。
海警が平時に作戦準備に使われる場合、日本の対応は非常に難しい。海警の行動が純粋な警察活動か、軍事活動か判断できない上に、仮にS-400の搬入だと分かったとしても、これを阻止する法的根拠（任務、権限）がないからだ。
海保はいつものように領海侵犯として対応し、現在と同じように無線と電光掲示板による警告だけが関の山であろう。
仮に海上自衛隊に海上警備行動が下令されても基本的には海保と法的権限は同じであり、海保以上のことはできない。S-400を破壊することはもちろん、没収も調査さえすることもできない。
では「明白な危機が切迫している」として「武力攻撃事態」を認定し、防衛出動を下令して自衛隊にこれを破壊させればどうか。
国会で最優先に議論すべき内容
法律的には可能であるが、今の日本では小田原評定が続き、「認定行為」自体が政治的に難しいことが予想される。
中国が海軍を出動させていない段階で、そして物理的な武力攻撃を受けてもいない時点で、自衛隊に流血を伴う武力行使をさせる。政府にその腹はあるか――。
今回の共同声明を受け、こういったことこそ、国会で堂々と議論してもらいたい。
巷間言われているように、中国の台湾武力侵攻には、米軍が参戦し、日本は「重要影響事態」か「存立危機事態」を認定して、米軍を支援する。ことはこんな単純な話ではないのである。
「台湾有事が起これば、日本は集団的自衛権の行使も含めて対応を検討する。ただ、米軍が介入する本格的な戦争になれば、中国軍は在日米軍基地や南西諸島も標的にするとみられる。政府高官は『日本有事を意味するので武力攻撃事態と認定し防衛出動することになるだろう』と語る」と某保守メディアでもこうだ。
こんなシナリオは軍事的にはあり得ない。
中国もバカではない。核戦争を覚悟してまで米軍とガチンコ勝負をする蓋然性は低いだろう。現実的、合理的、かつ蓋然性の高いシナリオで議論しなければ、有事に必要な処方箋は得られない。
我が国としては、可能な限り、事態のエスカレートを避けるため、平時にあっては海警には海保が対応し、有事は、海軍には海自が対応するのが正しい。
海保のソフト・ハード強化が急務
このシナリオで分かることは、作戦準備期間といったグレーゾーンにあって、海保のハード、ソフトの強化が急務であることだ。
自民党国防議員連盟は、中国の海警法改正に危機感を抱き、海上保安庁法改正に、そして領域警備法制定に精力的に取り組んできた。
だが結果的には、国土交通部会の反対で「必要があれば法整備も検討する」という腰砕けになった。
大山鳴動して鼠一匹も出ないような結果となったのは、いかに台湾海峡危機が他人事であり、リアリティーと想像力が欠如している証左でもある。
菅首相は日米首脳会談後の記者会見で「防衛力強化への決意」を表明した。これはある意味、対米公約である。
「防衛力強化」といえば、これまでは兵器購入というハードを中心とした強化であった。だが今回はそれだけであってはならない。
戦闘機の購入を決めても、それを手にするのは4年後である、護衛艦を購入しても部隊に配備されるのは5年後である。
前述のように、台湾侵攻は6年以内、いやそれよりも早く起きる可能性があり、今から兵器を購入しても間に合わない。
「防衛力強化」は台湾海峡有事を抑止するための強化でなければならない。米国が日本に求めているのは、今までのような「負担の分担」ではなく、「抑止力の分担」である。
初動の対応が抑止の全局を左右する。その初動は日本の役割なのだ。
「防衛力強化」とは、明日にでも起こりうる台湾海峡有事に対し、日本が初動で主体的に対応できる強化でなければならない。
それはグレーゾーンにおける、自衛隊、海保、警察の有機的な連携と有効な作戦活動を可能にしなければならない。そのためには、法整備と政府の覚悟、そして国民への説明が大きな比重を占める。
危機管理の要諦は、起こりうる事態を「まさか」と捉えるのではなく、「もしかして」と捉え、最悪を想定して準備をしておくことだ。
台湾海峡有事は、「重要影響事態」でもなければ、「存立危機事態」でもない。
日本の有事そのものであり、グレーゾーンにおける日本の初動対応が戦争抑止の処方箋になり得ることを忘れてはならない。
織田 邦男のプロフィール
元・空将
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。2015年東洋学園大学客員教授、2018年国家戦略研究所所長。
尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
尖閣諸島は台湾侵攻のために欠かせない戦略的要地である。台湾侵攻の作戦準備として、平時の内に中國軍は尖閣を取りに来ると考えても当然！
台湾有事の前に尖閣諸島問題の方が前に在ると言うのが作戦上の優先事項である言っています。
今は防衛大臣に起用された岸大臣が安全保障に関する国際会議にオンライン形式で参加して中國の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行により、「東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられない」とも表明したのは当然である！
やはり日本が実効支配を尖閣諸島でも遣らない限り収まらない。
この地域で緊急事態に使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。実力部隊が行動するためにもこの部隊は遅きに失したくらいです。
「父つぁん」の考えであった防衛法でこの様に米国とフランスが日本の海上自衛隊との共同訓練を行って呉れた事の意味は、日本でも日本学術会議の先生方にも核の議論をして欲しい。
54年ほど前、昭和42（1967）年12月11日、当時の首相・佐藤栄作は、核兵器について「作らず・持たず・持ち込ませず」の立場をとる「非核三原則」を日本政府として初めて公式に表明した佐藤栄作首相が非核3原則、さらに＋議論せず。なんて言っているから見縊（みくび）られるんだ。
ロシアは米国が絡んでいる事に殊更目くじらを立てている。
防衛のためには自国のミサイルを配備すべき。
自国の防衛で自国製のミサイル防衛が、この様な問題で黙らせる時期が来ていると思います。
国内問題としては「日本学術会議」も然（しか）り！
お花畑の学者を最前線に送って、危機管理を学ばせないと判らないんじゃないのか。
「俺っち」同様、他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。2004年9月から2007年9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から昨年来日した。初日の12月24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
福島とコロナ対策に国民として日本は国民の安全と健康に重大な危害を及ぼす脅威に対する「備え」に真正面から向かい合っていない、そして政府はそのリスクの存在を認識していながら、備えに真剣に取り組んでいない、という点である。
この様に船橋洋一氏が言いますが、さらにいずれの場合も、備えが不十分だったことが、危機の際の対応の選択肢の幅を狭めた。有事の備えに対する政府の不作為、というその一点で両者は共通する。
向き合う問題が安全という事なんでしょうが、安全は確かに大事なことで、付け加えて国土を守るという問題に目を向けない国防の基盤まで考えなくてはいけないでしょう。
それはなぜか？
福島の原子炉事故が、推進容認の小泉純一郎元首相が鳩山由紀夫元首相と菅直人元首相たちも原子炉破棄を主張している。
共同記者会見は世界に向けたインパクトは大きい！
日本の捉え方を発信すると言う事と国内の国民に伝える意味は計り知れない。
「父つぁん」はこの意見には与しない。
今までの原子炉安全神話は完全に間違いだったと思うが、世界に目を向けると温暖化や原子炉廃棄燃料が問題である事が原子兵器や原子炉増設に走る国があることも問題として議論して欲しい。
「事態は極めて深刻だ」。その懸念国の中國、ロシアと北朝鮮や中東のイランも問題視していない。
「良薬は口に苦し」、ならば飲みやすくして制御する方法を研究しなくてはいけない。
「日本学術会議」や大学での研究に資金を投入して制御する研究に若い頭脳を投入できないのか？
原子炉に於いては被爆国であった日本があえて、平和利用という研究で一時は世界のトップをモノにしていたのでは無いのか？
逆手にとって中國は自国での原子炉を新設することで兵器と並んで原子炉の設置に邁進！
今では原子炉の輸出まで行っている。
世界の覇権を握るために、手始めに尖閣沖の日本領海の外側にある接続水域で同日、中国公船２隻の航行が確認されたことを明らかにし、強い懸念を示したと発言が有りましたが、王毅外務大臣が中國側の強い言葉で日本の非を言った事を茂木外務大臣が笑顔？で謝意を謝々（シェーシェー）。と言っているようでは見縊（みくび）られてもしょうがない！
これについては習近平主席の国賓訪日の話が出なっかったと言いますが、尖閣諸島問題の搔き乱して於いてトンデモ言説を言うのなら、国賓訪日は破棄する、という位で丁度よいのでは無いのか！
岸防衛大臣は、他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたい？と言っていますが、中國海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい。と述べています。日本も海上保安庁にも艦船に同等の武器を設置しても良い筈！
「俺っち」の懸念で、観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。すべて中國に利する行為である。
令和元年（2019年）4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中國を訪問した際に中國の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中國の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた様なので、この事実をどの様に考えて居るのでしょう。この様に国内にも訳の分からない組長が多いのが国難を増長する。
沖縄の若者にとって観光客の問題点は、中國が現在の香港の町並みをも変えてしまった事である。香港のデモ隊が嘗（かつ）て占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。
「俺っち」が危惧する事では無いが、この様な中國に歩み寄る知事が日本の危機を感じる事の言葉が無い事に一抹の不安が！米国の次期大統領とされるバイデン新大統領と菅義偉首相との電話会談で菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。
バイデン大統領は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言で自衛隊が先ずは交戦状態になれば協力して米軍にも参戦して貰えれば中國は武力で押し込んで来ることに躊躇するのではないか？
0 件のコメント:
コメントを投稿