韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますね？
日本政府が、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことをめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は17日、同国を訪問したジョン・ケリー米大統領特使に、情報公開要求への協調を求めた。ケリー氏は18日、記者団に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。韓国の十八番「告げ口外交」が失敗したようだが?各いう韓国の海洋放出ばかりではなく廃棄物投棄の実態を指摘されてブーメランのごとく我が身にふりかかってきたようだ
海洋汚染、韓国由来の方が深刻では？ 相次ぐ危険な漂着ゴミ、「政府使用」との記載も…十八番「告げ口外交」は失敗
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210420/for2104200002-n1.html
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文大統領率いる韓国は米ケリー特使に訴えたが…（韓国外務省提供・共同）
米国のケリー米大統領特使
「この装備は大韓民国政府が使用する気象観測用装備」と表記のある漂着ごみ（金正太郎氏提供）
海岸に集められた漂着ゴミ
日本政府が、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことをめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は17日、同国を訪問したジョン・ケリー米大統領特使に、情報公開要求への協調を求めた。ケリー氏は18日、記者団に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。韓国の十八番「告げ口外交」が失敗したようだが、自国からは農薬容器や医療廃棄物の入ったポリタンクなどが漂着し、日本の地方自治体を苦しめているという。日本海沿岸の漂着ゴミを調査しているフリーライター、金正太郎氏がリポートする。
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日本が海洋放出を決定した放射性物質トリチウムは自然界にも存在しており、韓国を含む、世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。
一方、日本海沿岸に漂着するゴミは以前から多いが、10年以上前から、ハングルで「塩酸」「過酸化水素」と表記されたポリタンクが多数漂着している。中身が入っている物もあり、触れるとけがをするため、社会問題となった。このほか、注射針や点滴薬の容器といった医療廃棄物、信号弾など危険な漂着ゴミが相次いで発見されている。
西日本で海岸清掃に取り組む民間団体の関係者は「最近、春先から漂着が多くなるのが農薬の容器だ。ラベルには目立つように『農薬』と表記されているが、ハングルなので、清掃活動に参加するボランティアが気付くことができず、大変危険だ」と指摘する。
実際、日本海沿岸の砂浜を歩くと、韓国や中国由来の漂着ごみが多い。冬に荒れる日本海のうねりが、大量の生活ゴミや危険物を韓国や中国から運んできたものだ。
これらのゴミは、地元自治体の負担で回収・処理している。秋田県は昨年度、約5400万円、福井県は約5500万を予算計上している。福井県の場合、ゴミが多すぎて予算が足りず、回収が滞る騒ぎも起きている。
筆者は最近、「この装備は、韓国政府が使用」とハングルで表記されている漂着ゴミを発見した。気象観測用のＧＰＳ機器とみられるが、案内文は「拾得時、一般ゴミで処理してください」と無責任な一言で締めくくってあった。韓国政府のマインドを物語る。
たしかに、韓国の原子炉管理がこのような状態では心もとない！
日本が海洋放出を決定した放射性物質トリチウムは自然界にも存在しており、韓国を含む、世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。
さらに日本に漂着するごみの中に韓国やら中國と思われるそれらの国からは農薬容器や医療廃棄物の入ったポリタンクなどが漂着し、日本の地方自治体を苦しめているという。
汚染水？だけを採り上げても日本の東日本大震災に被災した福島の原子炉事故の冷却水のトリチウム管理貯蔵している量を考えれば韓国における液体と気体を合算したＢｑと日本の合算量を比較してびっくり！日本は合計3.7兆Ｂｑ、韓国は同じ合計で205兆Ｂｑ。55倍以上⇩
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260294_4115.html
世界の排出量も併せて覗くと遥かに多量な排出量に驚愕します。
最近の日本の政治問題に極端に諸国にいい格好をし過ぎているのは「父つぁん」が、何の為の政策なのか疑問だらけで、例えば「温暖化対策」で小泉進次郎環境大臣のレジ袋有料やストローの紙製で国民の不安を煽っている事と菅義偉首相の政策で2030年代半ばまでに現在のガソリン車からＥＶ（電機）自動車に変更すると世界に宣言？
裏の立役者に自民党の二階幹事長や国連投資担当特使のテスラの社外取締役？の水野弘道氏に毒されていないか？
ＥＶはモーターで動くため、エンジン車と比べて部品が3分の1程度の約1万点で済むうえに組立がシンプルとなる。これまで、中国は他社のガソリン車をコピーしようと躍起になってきたが、機構が複雑で完成度が低かったことに対して、ＥＶは比較的シンプルなためコピーするハードルが低い。すでにウォールストリートジャーナル（WSJ）でも、中国がＥＶの時代で”世界の自動車工場”になると指摘している。自動車業界における”CASE革命”の技術の中心は、ほとんど半導体技術である。Cは「通信」を表して5G通信チップ、Aは「自動運転」でAIチップ、Sは「ライドシェア」でソフトバンクが世界の9割の配車アプリに投資済み、Eは「電動化」で電動モーターを駆動させるバッテリー技術とバッテリーマネジメントシステム用のチップだ。
ＩＴの、「お米」と言われる日本の半導体産業はすでに台湾製品に押されて凋落しつつあり、通信にしろ、ＡＩにしろ、日本企業には強みがない。バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路は、パナソニック半導体事業PSCSがかつて強みとしていたが、すでに台湾企業に売却された。
自動車のパーツが電子部品となることで半導体産業に強い台湾の天下となり、パーツ数が減って工程が簡素になることで中国のEV組立工場の強みが生かせる。
世界が「ガソリン車禁止」に向かい、日本政府もその流れに乗ることで、これまで日本経済を支えた自動車メーカーをはじめサプライチェーン内のガソリン車用部品企業などが衰退するということだ。
「カーボンプライシング」（炭素価格付け）
http://ieei.or.jp/2016/09/special201608007/
「カーボンニュートラル」でＧＨＧ排出の85 %で「ＣＯ２」が
“０” に？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html
世界に約束をするのであればこの問題が日本の産業を潰すことに為るという事を理解していない。
中國や韓国が日本に対して悪罵をついている事で政府が委縮して産業を保護する事に何故に資金を注込（つぎこ）まない？のだ。
米中経済戦争で対象になったファウェーが従来の規模を維持する為に米国や日本の技術を搾取（スパイ活動で入手）していた心臓技術を自社で構築する事を行っていたが、やはり国民性が災いしたようだ。今は会社の維持のためには技術を伴わない「養豚場」を遣ると言う？
ならば、日本も原子炉を破棄する技術に資金を投入して確立させなければいけない！原子炉が動いていれば当時の技術で世界に君臨していた日本の技術に頼っていた。原子力関係の技術者の中からも最早原子炉はダメだと言う人も増えて素人である国民や「父つぁん」のように知識がない人でも多数派が拒否をしていく。
しかし知見のある人がさらに研究して使いやすい物を作り上げる必要があると思いますが如何でしょう？
後ろ向きではあるが廃炉に、この技術でアトミックボム（原子爆弾、核爆弾）の無力化が見つかるかも？
更に、多くの国際社会に詰まらない約束をするよりも国防を担う自衛隊に資金を投入して両方の安全に資金を投じろ！
日本の職人にも目を向けろ。国内に資金を投入する方が世界のためにもなると思わない政治家に「お前の頭の中に何があるのか」と問い掛けたい！
隣の韓国で文在寅大統領の与党と言われる「共に民主党」からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。
「韓国の悪い癖が」自民部会が原発処理水放出への韓国の反発を批判
https://www.fnn.jp/articles/-/172677
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FNN政治部 国内
福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国が反発を強めていることについて、自民党の佐藤外交部会長は「事実を事実として見ない悪い癖が出ている」と批判した。
21日午前に開かれた党の会合の中で、佐藤氏は「お隣の韓国は事実を事実としてみない悪い癖が出ている」と述べたほか、文在寅大統領が「海洋国際法裁判所への提訴も準備せよと言った」と言及し、韓国の対応を厳しく批判した。
また会合では、海洋放出について海外で懸念が広がっていることを念頭に「科学的根拠に基づいた外交を展開すべきだ」として、SNSを含め積極的な情報発信を行うべきだとの意見が出た。
韓国から元慰安婦問題でも色々と司法判決が出てきて日本に於いても物議を醸している。
元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。韓国内での対応をトヤカク言う訳ではないが韓国の判決を日本が吟味する必要はない。それこそ内政干渉であって気に入らなければ国際司法裁判所に両国が出て白黒を付けて貰いなさい。
「国連」の必要性が無いのは中國とロシアの存在であるから、日本の内政問題の当然政権担当の首相が「靖国参拝」に同じ内政に口を出すなと言うぐらいの姿勢を打ち出して貰いたいもんだ。
ワールド
内容を精査する必要＝韓国の元慰安婦訴訟判決で加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2C80A8
By Reuters
Staff 1 MIN READ
加藤勝信官房長官（写真）は21日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。写真は2020年９月、東京で撮影（2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
(見出しの脱字を補いました)
［東京 21日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。
元慰安婦への損害賠償を巡る１月の訴訟での判決は「国際法、および日韓両国の合意に明らかに反するもの」だったとして、韓国に対し「国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と述べた。
共同通信など国内メディアによると、韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する判決を出した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
国を代表して当地に赴く大使経験者の発言で韓国を理解している元在韓特命全権大使の武藤正敏氏が日米会談と次に設定されている韓米会談に際しての問題点を吐露していました。
韓国の文在寅大統領政権としては日米首脳会談で対北朝鮮政策が先行することに焦りを感じざるを得ない。そのため、日米首脳会談の行われる前日、米韓首脳会談を5月後半に開催すると発表した。
とはいえ、開催はその当時の1カ月も先の話であり、具体的なことは何も決まっていなかった。
文在寅韓国大統領の政策で優先問題は間違いなく北朝鮮問題。残念ながら北朝鮮の №２「金与正：キムヨジョン」からの自身名義の談話を発表し、「韓国大統領府の低能な思考には驚愕する」と韓国大統領を強く批判した。
これが金与正名義での初めての談話となって叱責を諸（もろ）に受けているので米韓首脳会議はどの様な会談になるのでしょう。
韓国・文大統領が日米首脳会談で焦り、来月の訪米で迫られる「踏み絵」とは
https://diamond.jp/articles/-/269077
武藤正敏：元・在韓国特命全権大使
国際・中国 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」
韓国・文大統領が迫られる踏み絵とは Photo:Pool/gettyimages
日米首脳会談の前日に
米韓首脳会談を発表
日米首脳会談について朝鮮日報は4月16日、「対北朝鮮政策は日米首脳会談で結論を出すのではないか」と米国バイデン政権の幹部の発言を引用し報じた。
仮に、対北朝鮮政策を日米首脳会談で決めたということになれば、米朝の仲介役を自認してきた文在寅大統領としては、致命的なブローを受けることになる。対北朝鮮関係で金正恩総書記からますます相手にされなくなるばかりか、国内的にも大きな批判にさらされ、完全に面目を失うことになるだろう。
文政権としては日米首脳会談で対北朝鮮政策が先行することに焦りを感じざるを得ない。そのため、日米首脳会談の行われる前日、米韓首脳会談を5月後半に開催すると発表した。とはいえ、開催は1カ月も先の話であり、具体的なことは何も決まっていない。一方で米国の対北朝鮮政策の決定時期は迫ってきている。
しかし、対北朝鮮政策や中国との関係で米政権と立場の違いがあらわになっている文政権としては、米韓首脳会談開催は痛しかゆしの面があるだろう。
米国は韓国に対し日米豪印による中国包囲網「クアッド」への参加を要請していたが、韓国が明確な回答をしていなかったことも判明した。朝鮮日報は、首脳会談では米国は改めてクアッドへの参加を求めてくる可能性が高いと予測している。
韓国が、議題で米国の主張を受け入れる場合には、これまでの立場の変更を余儀なくされる。逆に米国側の主張を受け入れず、議題で大きくもめることになれば、訪米日程がさらに遅れることになりかねない。
しかも、日米首脳会談で明らかになったのは、米国が台湾問題を巡り中国に対してより強い懸念を表明するようになったこと、および同盟関係を技術や経済にも広げていることである。そのため文政権としては、いつまでも米中の間であいまいな政策を取っていては、米韓関係をマネージできなくなっているということである。
要するに、文政権は米国に主導権を握られたまま、訪米交渉を行う立場に立たされたのである。
北朝鮮の非核化を巡り
韓国内に広がる懸念
朝鮮日報によれば、米政権幹部は「対北朝鮮政策の再検討作業は近く完了する」「（これまで）日本側の意見を聞いてきたが、両首脳が最終的な調整を行う機会はなかった」と述べたとして、「その結論を今回の日米首脳会談を通じて引き出すという意味に解釈できる発言だ」と推測している。さらに韓国外交部OBは「韓国の運命と直結した米国の北朝鮮政策が日本との会談後に最終決定すれば、これは韓国外交政策の失敗を意味する」と指摘したという。
日米首脳の共同声明では、「日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会に同決議の完全な履行を求めた」と記している。
さらに、菅義偉首相は共同記者会見で「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、および、あらゆる射程の弾道ミサイルのCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）へのコミットメント、そして北朝鮮に対して、国連安保理決議の下で義務に従うことを強く求めることで一致した」と明らかにした。
韓国の文政権は、北朝鮮の非核化について米朝対話など朝鮮半島平和プロセス進展の中で解決していこうとの考えであり、「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」とい表現を使い、米国の核抑止力も含めた話し合いを想定している。
しかし、日米で北朝鮮核問題の方向性を示したことで、韓国の主張が遠ざけられる可能性が高まっているとの懸念が韓国内で広がっている。
日時も議題も未定の首脳会談を
発表する文政権の焦り
先述の通り、青瓦台のカン・ミンソク報道官は日米首脳会談が行われる前日、書面ブリーフィングで「文大統領はバイデン大統領の招待で5月後半にワシントンを訪問、韓米首脳会談を行う予定」であると発表した。文大統領の米国訪問の具体的な日程は調整中だという。会談の議題については「現時点では一切協議が行われていない」という。
具体的日時も議題も決まっていない時点で、しかも開催の1カ月も前に発表するのは、日米首脳会談が先行することへの文政権の焦りを示すものである。
革新系の新聞・ハンギョレ電子版は16日、これは米国が「日本と対立する韓国が過度に阻害されないよう配慮したもの」であり、実際には「（日米首脳会談より）1カ月以上遅れ、米国の対北政策に韓国の意思を十分に反映させるには不利な状況に置かれた」と懸念を表明している。
文政権は、米中の板挟みとなる恐れがある中で、早期の米韓首脳会談実施を働きかけてきた。文大統領は2月4日、バイデン大統領との初の電話会談で「なるべく早いうちに包括的な対北朝鮮戦略を一緒に講じる」「なるべく早期に韓米首脳会談を開催する」ことを求めていた。バイデン政権が対北朝鮮政策を見直す中で、南北融和を掲げる文大統領の考えを反映させたい意向があるからである。
しかし、米韓首脳会談は米中関係で「あいまい戦略」と取る文政権にとっては厳しいものとなることが予想される。そのため、韓国政府は会談の議題案に神経をとがらせている。
カン報道官は「今回の首脳会談で両国首脳は堅固な韓米同盟の持続的な発展と、朝鮮半島の完全な非核化および恒久的な平和定着の進展のための緊密な協調案などについて深く議論するものと期待される」と述べた。
しかし、先般行われた米韓2＋2の共同声明には「北朝鮮の完全な非核化」と「中国」については入っておらず、この2つの問題を巡る米韓の立場の開きが鮮明となっている。
さらに中国包囲網の構築に関しては、韓国は日米豪印の「クアッド」への参加に消極的であり、分野別の非公式な参加も表明しておらず、米国の政府や民間から「本当に味方なのか」と疑われている状況である。
なお、日米首脳会談では共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、日本側の要請で付け加えたものであり、米国は「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同してほしかった」と「落胆している」という。
韓国は米韓首脳会談で米国の強い圧力にさらされることが懸念される。
バイデン政権の圧力は
韓国企業にも波及
日米首脳会談では外交・安全保障はもちろん技術関連の政策や気候変動、コロナ対策などあらゆる分野で両国の協力関係が深まった。
日米共同声明には、「第5世代無線ネットワーク（5G）の安全性及び開放性へのコミットメントを確認し、信頼に足る事業者に依拠することの重要性で一致した」「日米両国はまた、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」と明記した。
米中が対立する中、韓国は対中経済関係に配慮した戦略的あいまい姿勢が許されなくなってきた。バイデン政権の圧力は韓国政府ばかりでなく韓国企業にも及んでいる。
バイデン政権は12日、サムスン電子など世界の主要半導体関連企業をホワイトハウスに呼び集めた。この席でバイデン大統領は国籍に関係なく「半導体価値同盟」を構築して中国をけん制すべきだと強調するとともに米国への半導体投資を増やしてほしいと要請した。中国が半導体サプライチェーンを再整備し、米国をはじめとする世界への攻撃を準備していることに対抗するためである。
これを受けサムスン電子は頭を悩ませているという。サムスンの半導体事業の売上高全体に占める割合は米国と中国がともに20％を占めているからである。一方、この日招待された台湾の半導体大手のTSMCは、中国の顧客との取引を中断すると明らかにした。
この件に関し、中央日報は、陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官のコメントを報じている。同元長官は「悩む必要はなく、米国にうなずく返事をし、米国との同盟関係を強化しなければいけない」と指摘する。同時に同元長官は「現在の状況は、韓国半導体企業の対応を超えて、国家が方向性を定めなければならない時だ。米国との同盟関係が重要なのか、中国との戦略的協力関係が重要なのか決めなければならない」と述べ、文政権の覚悟と戦略的思考を求めている。
同元長官はその根拠として、韓国は「米中の間でうまく綱渡りを繰り返してきたが、もう限界に達したようだ」「経済的に困難があるからといって中国と手を握れば、中国の属国になるかもしれない。米国に背を向けて中国と手を握るからといって、中国政府が限韓令（韓流制限令）のような制裁を解除するだろうか」「中国は北朝鮮と血盟関係だ。中国が韓国を助けるとは思わない」「中国と一対一で対立した国を見ればすべて苦しんでいる。中国との関係は、半導体が必要なら韓国から買えばいいと、その程度でいい」と述べている。
筆者も全く同感である。
日米韓の協力が
かつてなく重要
菅首相は日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の3カ国の協力がかつてなく重要になっているという認識で一致し、この協力を推進していくことを確認した」と述べた。
米国政府の幹部は15日、日米首脳会談に関するブリーフィングで「日本と韓国の関係が現在のレベルまで悪化したのを目の当たりにしたことは懸念材料であり、苦痛でもある」と述べており、首脳会談でも日韓関係について議論されたとみていいだろう。
日本政府による福島第一原発処理水の放出決定を巡っても日韓関係で亀裂が生じつつある。
武藤正敏著
悟空出版
1540円（税込）
鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は訪韓した米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）に対し、「日本が国際社会により透明で迅速な情報公開をするよう米国が関心を持って協力してほしい」と要請し、懸念を伝えた。
これに対し、ケリー特使は訪韓を終えての記者会見で「IAEAが策定した非常に厳格な手続きがある。これに関連し、日本がIAEAに全面的に協力してきたと米国は確信している」と韓国政府の批判を一蹴した。文政権の対日政策について米国政府は賛同しないということであろう。
いずれにせよ、5月に行われる米韓首脳会談は、文政権が対北朝鮮の非核化や、米中両国に対するあやふやな姿勢を抜本的に見直す最後の機会となるのではないか。
文政権は、左翼思想に支配され、中朝との関係を重視している。これは東アジアの平和と安全を脅かすものであり、自由主義・民主主義陣営に立ち戻ることを今一度促したい。それが韓国の国益でもある。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
武藤正敏
元・在韓国特命全権大使
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。
日米首脳会談では、日本の有事を考えていたと思われる尖閣問題と台湾を念頭にコミュニケを発表していた。
日米首脳会談では共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、日本側の要請で付け加えたものであり、米国は「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同してほしかった」と「落胆している」という。
韓国は米韓首脳会談で米国の強い圧力にさらされることが懸念される。
武藤正敏元韓国特命全権大使が言うように。【いずれにせよ、5月に行われる米韓首脳会談は、文政権が対北朝鮮の非核化や、米中両国に対するあやふやな姿勢を抜本的に見直す最後の機会となるのではないか】と踏み絵を踏まされるのかも？
「俺っち」も疑念の答えに対して日本の報道関係者の姿勢もどの様な意見なのかを聞いて見たい。
当然韓国を巻き込んだ対応が求められるので日米韓の協力がかつてなくと言われるが？
日韓の重要案件で公明党も自民党も野党も「竹島」問題や尖閣諸島問題に関する事の帰属意識が問われる選挙に為って貰（もら）は無ければと思う。
目新しい事ではないが「武漢ウイルス」問題は風邪やインフルエンザと同じ対策ですが、かなり中國、韓国の現在進行形の問題も深刻に捉えた注意と対応が必要です。反日新聞である朝日新聞もこの事実を採り上げて居ますが、産経新聞報道で触発されたのかな？
日本外務省のサイトには「竹島」に関しての発表を見て於く事も必要なのでどの様な内容なのでしょうね。
まだまだ「竹島」のことに関しての外務省サイトには多くの内容が有りました。
拗（こじ）らせた問題を解決する方法の一つが国際司法裁判所への提訴？
提訴という言葉がきついと見えて付託という言葉で提案を韓国に行っているみたいです。
それにしても、この韓国は受けて立つ？事も出来ない程自信がないんだ。
そりゃ～そうだろうよ？口角泡を飛ばして観念だけで事実資料なんか何もないんだろう‼
それでも反日教育で反日思想に韓国全体の意見とみなされての行動なんだ。
「俺っち」の考えも「父つぁん」が説明して呉れる内容には韓国の大統領にも国民に於いても「竹島」に拘（こだわ）り過ぎると世界から笑いものにされるよ。
日本にも有名な旭日旗マークの新聞で韓国のソウル経由で中國で亡くなった主筆の人が「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』と名付けて、周辺の漁業権を日本に認める」といった戦略的な「夢想」を提示したものでこの内容は強い批判を招いた。これらのコラムは全て英語訳され Herald Tribune Asahiに Japan Notebook のタイトルで掲載されているらしいですが？朝日新聞はわざわざ問題を「夢想」と言う事で竹島をくれてやれ！
「俺っち」も夢を見ますが、言っていた事が夢のまた夢に終わってしまうのでは無いか心配しています？
これで抵抗している連中の議員も態度が決まるんじゃないのかしら？
現在も世界では未知の新型ウイルスの「武漢ウイルス」問題で必死に対応しているが、徹底的にこの問題も韓国に向かっても遣らなければいけない問題が多い筈です？
此方の国では日本に対して何としても過酷であったイメージに作り上げたいと画策しているのが良く判ります。
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