中國の人権問題で「ウイグル自治区の問題」に沈黙する日本企業が先日の29日の産経新聞一面で「人権外交は限界 制裁しない日本」との記事が在りました。
日本の外務省を人権問題にどの様な見解を発信しているのか覗いてみました。
見事に最初の項目で「人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと」と発信している事が何故中國に対して茂木外務大臣の発言の中に無いのか考え込んでしまう。
過去のネットでは幾らでも懸念を見る事が出来ますが、この様な事案報告書をチェックする外務官僚から省内に於いても吟味して省内意見に反映させてもいいと思います。日本国として政府が中國に対して人権問題で国外の中國が行っているこの問題で法務省の解釈も、制度関係者の意見ばかり気にしていては、拘（こだわ）る必要がない。
外務省や関係省庁にも毅然とした発言をする事では無いだろうか‼。
ウイグル問題に沈黙する日本企業 “100倍返し”の報復を恐れている
https://www.news-postseven.com/archives/20210419_1652366.html?DETAIL
ウイグル問題に沈黙する日本企業 “100倍返し”の報復を恐れている
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中国国民からの反発は恐ろしい…（2012年の反日デモで襲われたスーパーのジャスコ。写真／AFP＝時事）
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。
ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長は、4月8日の記者会見でウイグル問題について問われると、「人権問題というより政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」と表明。新疆産の綿を使っているかどうかについても「ノーコメント」とした。
昨年9月、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所」がウイグル人の強制労働に関する報告書を公開した。強制労働との関与が疑われる企業としてアップル、BMW、サムスン、フォルクスワーゲンなどの世界的企業のほか、日本からは前述のユニクロ、無印良品、しまむら、パナソニック、ソニー、日立製作所、TDK、京セラ、三菱電機、シャープ、任天堂など、14社が名を連ねていた。
日本ウイグル協会らがこの14社に対して質問書を送ったところ、多くの企業が「強制労働の問題は確認できなかった」と回答した。
日本企業が中国に対して及び腰になる背景について、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。
「2020年の対米輸出額は前年比17％減の約12兆円であるのに対し、中国への輸出額は2.7％増の約15兆円で最大の輸出相手国となっています。輸出の面だけでなく、日本企業は生産面でも中国に多数の工場・拠点を置いているため簡単に批判に回ることはできない」
ユニクロの場合は直接的な問題を抱えている。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が言う。
「柳井会長は使用について会見で明言しませんでしたが、ユニクロは製品の原料として新疆産のコットンを過去に使用していた。高品質で安価な綿は、大量生産ビジネスモデルのユニクロにとって“生命線”と言えるため、ウイグル問題への対応は自らの商売を左右しかねない」
こうした対中依存の状況は近年、さらに強まってきているという。
「ユニクロは中華圏の売り上げがすでに日本国内を上回っています。パナソニックは中国での売り上げを1兆円にすることを具体的な目標にしていますし、海賊版が横行する中国とは距離を取っていた任天堂でさえ、2019年末から中国で主力商品の『ニンテンドースイッチ』を売り始めた。どの日本企業も中国市場を無視できない現実がある」（同前）
新疆産の綿を使っているかどうかについて「ノーコメント」と発言したファーストリテイリングの柳井正会長（時事通信フォト）
中国批判の立場を鮮明にしたH&Mに対しては中国国民から大きな反発が起きており、SNS上で不買運動を呼びかける声も出ている。中国のH&Mの1号店である上海の店舗では「閑古鳥が鳴いている」と上海在住の日本人女性が語る。
「現在も店は開いているのですが、ガラガラで客足もまばら。インターネットの地図アプリでH&Mの店舗を検索しても一切表示されない状態が続いています」
日本企業も中国での不買運動にたびたび苦しめられてきた過去がある。
2005年に小泉純一郎首相（当時）が靖国参拝を行なうと、中国各地で反日デモが勃発。日本料理店が破壊されるなどの被害を受けた。
2012年には尖閣問題で「抵制日貨（日本製品ボイコット）」がスローガンに掲げられ、あらゆる日本製品の売り上げがダウン。特に自動車業界はピーク時の3分の1までシェアを落とした。日系の百貨店や大型スーパーは放火され、暴徒たちは商品を略奪した。
中国で飲食ビジネスを手がけ、ジェトロ上海アドバイザーを務めるゼロイチフードラボ総経理の藤岡久士氏が語る。
「2005年の時は、身の危険を感じて急遽ベニヤ板で店舗を覆い隠したのですが、それでも日系店舗だとバレて石を投げられました。幸い、公安にパイプがあったので店舗を暴徒から守ってくれましたが、危なかったですね。ほかの店は公安が暴徒たちを黙認していたので、放火されている店もありました。2012年は、売り上げが3割ぐらい減少した」
理不尽なことが起こるのは店舗だけではない。
「駐在員も例外ではありません。習近平政権は2014年の反スパイ法を皮切りに、国家安全法、サイバーセキュリティ法を相次いで施行し、治安維持を名目に中国と緊張関係にある国の駐在員をスパイ容疑などで逮捕、圧力をかける『人質外交』を繰り返しています。2019年にも伊藤忠商事の駐在員がスパイ容疑で1年以上も拘束されていることが分かり、改めて気を引き締めました」（藤岡氏）
中国ではスパイ罪の最高刑は死刑。刑事裁判の進め方も日本や欧米と大きく異なるため、無罪の立証は極めて困難とされる。その他にも現地企業への認証取り消し、関税の引き上げなど、“100倍返し”の報復を恐れているのだ。
※週刊ポスト2021年4月30日号
ユニクロは中華圏の売り上げがすでに日本国内を上回っているという（時事通信フォト）
記事の中で『彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ、彼らの人脈を断ち切り、起源を破壊せよ』といった号令の下で、中國政府が行う組織的なウイグル人弾圧は、中國政府も批准している『ジェノサイド（集団虐殺）条約』が規定するジェノサイドのすべての項目に当てはまる」。に照準を合わせて共産党の党是に合わせた法改正に国内だけでなく海外の軍事活動にも適応させている。
勿論日本での売り上げを優に超えて中國の反撃には、日本の企業も恐れ戦いているファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長は、4月8日の記者会見でウイグル問題について問われると、「人権問題というより政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」と表明。新疆産の綿を使っているかどうかについても「ノーコメント」としたようですが、加藤勝信官房長官が28日、「国際社会での普遍的価値である自由や人権、法の支配について中国も含めて尊重されることが重要だと考えている」
と述べている。
「遵守尊重」して位は何処の国でもいえる。
はっきりした制裁も出来ない中國の市場が欲しい経団連と日本政府は弱虫な国だ。
中國がこれ等のジェノサイド発言がネットの良識ある大量の記事が読めます。中國の「ウイグルとチベット問題」を世界の約180の人権団体などが、中國における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開している事が「武漢ウイルス」とは違って東京五輪やパラリンピックとは違った視点で北京冬季オリンピックを世界に向けてボイコットを呼びかけて居ました。日本政府もこの位の行動を民主国家に呼び掛ける事は行ってもよい！
媚中ビジネス続ける日本企業 二等国の烙印を押されかねない現状
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媚中ビジネス続ける日本企業 二等国の烙印を押されかねない現状
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ユニクロは中華圏の売り上げがすでに日本国内を上回っているという（時事通信フォト）
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。
昨年9月、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所」がウイグル人の強制労働に関する報告書を公開したが、強制労働との関与が疑われる企業としてアップル、BMW、サムスン、フォルクスワーゲンなどの世界的企業のほか、日本からは前述のユニクロ、無印良品、しまむら、パナソニック、ソニー、日立製作所、TDK、京セラ、三菱電機、シャープ、任天堂など、14社が名を連ねていた。
日本ウイグル協会らがこの14社に対して質問書を送ったところ、多くの企業が「強制労働の問題は確認できなかった」と回答した。
このように日本企業が中国に対して及び腰になる背景には、中国市場での売り上げを失いたくないという思惑や、中国批判をすることで中国内での不買運動や現地企業への認証取り消し、関税の引き上げなどの“報復”を恐れているとの見方もある。
もっとも日本企業のなかには、中国政府と歴史的に距離が近い企業も少なくない。
パナソニックは創業者の松下幸之助が1978年、日中平和友好条約批准のため来日したトウ小平と面会し、「中国近代化に協力してほしい」と直々に要請を受けた。いち早く共産国への経済協力を行なった同社は、中国では“井戸を掘った人”として讃えられてきた。松下幸之助は2018年に「中国に貢献した10人の外国人」として中国共産党から表彰されている。
日本製鉄（旧・新日鉄）は1978年、中国の製鉄事業に全面協力し、上海宝山製鉄所の建設に尽力。この国家的プロジェクトは小説『大地の子』（山崎豊子著）でも描かれた。
日本は中国と物理的に距離が近いため、欧米のように明確な対立構造は取りにくい。
錦織圭選手（写真＝Imaginechina／時事）
だが、このまま媚中ビジネスを続けることのリスクもある。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。
「日本企業の欧米でのブランドイメージが毀損され、グローバルスタンダードと乖離した“二等国”の烙印を世界から押されかねません。米国などは強制労働に関わった生産物や商品の輸入を禁止する動きを本格的に強めています。
ユニクロは現在、テニスの錦織圭選手をアンバサダーとして起用しているほか、スイスのロジャー・フェデラーをはじめ世界のトップアスリートのスポンサードも積極的に行なっている。彼らに“NO”と言われた場合、今度はグローバル企業としての信用を失いかねない」
踏み絵の前で立ち止まれる時間は、そう長くはなさそうだ。
※週刊ポスト2021年4月30日号
新疆産の綿を使っているかどうかについて「ノーコメント」と発言したファーストリテイリングの柳井正会長（時事通信フォト）
中國冬季北京オリンピックは一年後の開催で「武漢ウイルス」問題とは違って人権問題なのでどの様な方向に行くのか？
日本の人権外交が岐路に立っている。中國新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧に対し米国や欧州連合（ＥＵ）などが制裁に踏み切る中、日本政府は深刻な懸念の表明にとどまる。ユニクロは現在、テニスの錦織圭選手をアンバサダーとして起用しているほか、スイスのロジャー・フェデラーをはじめ世界のトップアスリートのスポンサードも積極的に行なっている。彼らに“NO”と言われた場合、今度はグローバル企業としての信用を失いかねない」フランスでは中國に毒されたジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会（NED）、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。
自由な意見を言えるフランス国内？でジャーナリストと言われる人も本心なのか疑いますが日本で中國共産党の1997年に制定された国防法を盾に一声で1998年長野オリンピックの中國人留学生？が同じ日本留学生のチベット人への乱闘をどの様な思いで見られるのだろうか？
人権侵害を理由に制裁を行う法律の規定がなく、対話や協力を重視する外交を展開してきたからだが、与野党からは制裁や新法整備を求める声が上がり、対話路線をとるミャンマーでは国軍の弾圧が深刻化。その限界があらわになっている。
「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」
「武漢ウイルス」のパンデミックに立ち向かっている各国のうち米国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の80 ％の国に拡大すると発表したそうです各言う日本でも関東近畿の都市でも益々増える感染者に都市封鎖をしたくないので政府に規制を要請しています。
要請や都市封鎖に規制をして貰えれば「父つぁん」の予想裏付ける補助金も国家財政から引き出せると考えているのかも。
2021年4月20日7:27 午前UPDATED
米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大 「前例ないリスク」
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-travel-idJPKBN2C62TG
ワールド By Reuters Staff 1 MIN READ
米国務省は４月19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の80 ％の国に拡大すると発表した。12日、シアトル・タコマ国際空港で撮影（2021年 ロイター/Lindsey Wasson）
［ワシントン 19日 ロイター］ - 米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の80 ％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。
すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約200ヵ国のうち34ヵ国をレベル４としているが、さらに130ヵ国を加えることになる。
新型コロナ規制により大半の米国人は、既にヨーロッパの多くの地域に渡航できない。米政府は、欧州の大部分、中国、ブラジル、イラン、南アフリカに最近滞在した外国人ほぼ全員の入国を制限している。
国務省は今回の措置について、各国の保健状況を再評価するものではなく、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の既存の疫学評価に沿って国務省の渡航勧告を調整したと説明した。
米国の主要航空会社を代表する業界団体「エアライン・フォー・アメリカ」は国務省の発表について、「米航空業界は、リスクやデータに基づく国際旅行再開に向けたロードマップの策定を強く提唱してきた。政府に対し、明確な評価基準、ベンチマーク、スケジュールなどを含む、透明性のある基準を策定することを求める」とコメントした。
ＣＤＣからのコメントは得られていない。
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間近に迫った東京オリンピック開催や調整を行っている選手が期待している事を考えれば、大会をどの様に行うかを色々な角度で検討している関係者と、「武漢ウイルス」で日本の各スポーツ関係の大会で無観客を開催している経験をどの様な対策を行って行く事が必要かの経験がどの様な方法で取り込めるかを考えているのは良く判ります。
2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた「ウイグルとチベット問題」を考えると、この様な懸念も当然の意見なのかもしれませんですね。
中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
「俺っち」にしても人権問題で中國の覇権をオリンピックに持ち込んで貰っては困るし、色んな状況を提示して貰わなくては納得できない！
この様な考えを中國としては旨く利用される様に思えて気に為りますが、どの様な結果に為るのか非常に気に為ります。
当時のソ連と同じ様に中國の同盟諸国で開催するのではないか？
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