韓国は文民大統領として金泳三以来次の金大中、廬武鉉。この廬武鉉に付き従った文在寅大統領は間違いなく日本より中國、北朝鮮に阿（おもね）る事で現在の日本は米国同様付き合う事が叶わないのでしょうね。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で一方的な判断で慰安婦やら徴用工問題は昭和40年（1965年）の日韓請求権問題への理解が乏しいと思う。弁護士上がりであればその条約の意味する処位は理解しなさいよ。逆に、ハングル文字で育った文在寅大統領は間違いなくハングル文字の資料しか読んで居ないのでしょう。
中國は漢字交じりの文章であれば理解できると思うが、韓国では全てハングル文字で残されて居れば、これらの文字は表音文字だから意味を理解するには無理なのかな？世界の基準やデータを比較して自国で行っている事と並べて発言して欲しいもんです。
弁護士上がり？で人権派の文在寅韓国大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ない（第70条）ので来年は大統領選挙が行われるので今仮に、憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない（第128条第2項）任期5年で終わる。
韓国の歴代大統領は常に悲惨な末路を辿るというのは、有名な話ではあります。しかしその実情を見ると、その背景には戦争や民主化というのが大きく影響を与えているのが判るんですよね。
文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…ソウル&釜山市長選惨敗は韓国政権交代の序章である
https://bunshun.jp/articles/-/44853?popin=&ref=article_link
黒田 勝弘
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韓国の内政が流動化しはじめた。1年後の次期大統領選の前哨戦といわれたソウル・釜山市長の選挙（4月7日）での与党惨敗は、文在寅政権のレームダック化を意味する。政権を支えてきた左翼・革新勢力にとっての衝撃は大きい。彼らはこれまで「20年執権！」を呼号してきたが、このままだと次期政権も危うい。
ちょうど1年前の国会議員選挙（総選挙）では与党（文政権）が圧勝したのに、1年後に政治状況が逆転してしまった。与党圧勝から一転して野党圧勝へ——この1年の間、民心にいったい何があったのか？
文在寅大統領 ©AFLO
韓国政治には「10年周期」説がある。大統領直選制が復活した1980年代末以降、歴代政権は2期10年ごとに保革（あるいは左右）が交代するという、見事（？）な政権交代ぶりを示してきた。左派・革新系の文在寅政権の前の10年は右派・保守系の李明博・朴槿恵政権で、それ以前の10年は左派・革新系の金大中・盧武鉉政権、さらにその前の10年は右派・保守系の金泳三・盧泰愚政権だった。
この流れからすると次期政権も左翼・革新系というのが順当なのだが、ここにきてその“周期”が崩れる可能性が出てきた。左翼・革新勢力にとっては「20年執権」どころか5年で終わりかもしれない。
与党惨敗の敗因は「ネロナムブル」
今回の選挙に際し野党は一貫して「文政権への審判！」を訴えた。かたちは市長選だったけれども実態は国政選挙だった。そして野党の圧勝は、民心が文政権（与党）に「ノー」を突きつけたということを意味する。民心は文政権（与党）の何に不満で何に怒ったのか。この不満、怒りは来年の大統領選まで維持され、保守勢力による政権奪還にまでつながるのか。あるいは1年後にまた一転することはないのか？
今回の与党惨敗を伝える米国のニューヨーク・タイムズがその敗因として「naeronambul」という言葉を挙げていたと、韓国で話題になっている。韓国通には周知の韓国語「ネロナムブル」の英語表記だが、これは「自分（ネ）がやればロマンスで他人（ナム）がやると不倫（ブルユン）」を略したもの。
「積弊清算！」といって、他者には限りなく厳しいが自らには限りなく甘いダブルスタンダードの価値観、つまり偽善や唯我独尊、独善、ゴーマンを皮肉る政治的な“俗語”で、近年、韓国政治によく登場する。文政権に対する民心の離反の最大原因はこれだったというのだ。韓国世論は「ネロナムブルは文政権のおかげでついに国際語になった！」と自嘲している。
「クリーンな政権」を強調した文在寅政権
文在寅政権は朴槿恵前政権を群衆による“ロウソク・デモ”で追い詰め、退陣に追いやって誕生した。「市民による革命政権」を自称していた。保守政権2代の前・元大統領の朴槿恵と李明博を職権乱用や金銭疑惑などで投獄し、旧政権下の高官もほとんど獄に追いやった。
そして新政権スタートに際しては「公正・平等・正義」を公約。弱者保護、庶民の味方を看板に「クリーンな政権」を強調した。韓国ではもっぱら「進歩派」「進歩勢力」「進歩陣営」などと「進歩」の文字が使われているが、左翼・革新勢力を基盤に国民への親近感と「新鮮な政権」のイメージを振りまいてきた。
政権発足直後、文大統領以下、政権の要人たちが上着を脱いだワイシャツ姿で、紙コップ（？）のコーヒーを片手に大統領官邸の中庭を散策するシーンがメディアに大々的に公開された。「開かれた権力」「国民に寄り添う政権」をPRする演出だった。世論に「プルトン（不通）」と批判された朴槿恵政権の閉鎖性との差別化作戦だった。
文政権は後に「プロダクション政権」と皮肉られるが、そうした演出（イメージ作戦）で民心掌握に精を出した。KBSやMBCなどテレビを中心にメディア・コントロールに長けていたのもそのせいである。
政権の偽善が一気に表面化
その民心が今回、政権離れを見せたきっかけは何といっても「曺国事態」である。政権3年目の一昨年、政権のスター的存在だった進歩派のエリート教授、曺国（チョー・グック）の法相任命をめぐる政権の偽善、つまりネロナムブルぶりが一気に表面化したのだ。
朴槿恵政権打倒の“ロウソク・デモ”を誘発したのは、象徴的にいえば朴槿恵の私的な“陰の側近”だった崔順実の娘の梨花女子大不正入学疑惑だった。権力をバックにした不正入学に民心が激高し、それが結果的に政権崩壊につながった。ところが文大統領の側近、曺国も娘を医者にするため似たような不正をやっていたというのだ。
曺国は政権の公約である「公正」や「正義」の主唱者でありその看板だった。これでは典型的な偽善である。問題はその曺国を文政権は擁護し、大規模なロウソク・デモを動員して「曺国守れ！」のキャンペーンまで展開したことだ。公正、正義などどこ吹く風のネロナムブルだった。
女性人権擁護の先頭に立ってきた人物がセクハラ
この文政権の偽善に民心は怒り、一時は数十万の反政府デモが起きたが、曺国の辞任やこの年、対韓輸出管理強化問題などをめぐる反日感情扇動で文政権は危機を乗り越えた。昨年の総選挙は、コロナ事態下での国難キャンペーンと「韓国はよくやっている」という得意の政権PRで民心をつなぎ留めた。
ところがその後、釜山市長とソウル市長が相次いでセクハラ疑惑で辞職、自殺するという想定外の事態となった。いずれも与党系で、特に長は文大統領の後継者候補の一人であり、女性人権擁護の先頭に立ってきた人物だった。それがセクハラとは！
民心をさらに怒らせたのは、与党（政権）が加害者の市長を擁護し被害を訴えた女性秘書を非難する態度に出たことだ。そして選挙に際し与党は、この種の不祥事があった場合、公認候補は出さないとの党規約を無視し、公認候補を出してしまった。この規約は文大統領が党代表時代に作ったものだった。
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重なる偽善、ネロナムブルに加え、総選挙での圧勝にふんぞりかえった与党（政権）のゴーマンぶりに、民心はあきれた。
そのうえ、昨年から今年にかけて権力疑惑を追及する検事総長に対する、政権あげての追放圧力が民心を刺激し続けた。文大統領自ら任命しながら、都合が悪くなると「検察改革」と称してクビにしようというのだ。偽善以外の何物でもない。
市長選惨敗の背景として、暮らしに直結する住宅政策の失敗が挙げられているが、これも政策への不満というより権力層の不正、偽善が大きい。政策的には不動産投機や家賃、多住宅保有の規制を大々的に叫びながら、政権内のスタッフたちは裏では規制逃れで甘い汁を吸っていたからだ。選挙直前には、政府の宅地開発予定地を投機的に事前に買い占めていたスキャンダルが発覚している。
今回の選挙結果は、文政権のオウンゴール
公正、正義、平等、清潔、正直、庶民的……といった政権イメージがすべてアウトとあっては民心もこれ以上、ガマンならない。与党（政権）は負けるべくして負けたのだ。
選挙後に与党、野党そしてメディア（世論）から異口同音に出ているのが「野党がよくやったからではない！」である。あくまで与党（文政権）のオウンゴールだというのだ。そしてまたみんな異口同音に「民心は恐い」といっている。今後、与野党の状況しだいではまた民心がコロッと一転することがありうるからだ。
筆者はオンライン出演の日本のテレビ討論（BSフジ・プライムニュース）で「それでも文政権にはいいこともあったのでは？」と質問され一瞬、絶句した。そして「（民主化とか人権を独占してきた）韓国の左翼・進歩勢力の仮面がはがれたことが最大の功績かな」と皮肉を言うしかなかったが、今回の与党の惨敗で野党（保守勢力）への支持と期待が高まっているわけでは必ずしもない。それは今後次第なのだ。
近年の韓国世論の保革ないし左右の固定支持層は30対30でほぼ均衡し、残り40の中間層の奪い合いといわれる。今回、中間層のうち30が与党（政権）離れして野党についたため、野党が60対40の比率で勝ったことになる。この政治的分布図は次期大統領選でも変わらない。与野党どちらが中間層を多く引き付けるかにかかっている。
「左翼積弊清算！」で投獄されかねない
韓国の大統領選では決まって「時代精神」という言葉が登場する。時代の流れに合った世論の期待にいかに応えるかという話だが、その意味では先に指摘した公正、平等、正義……など文政権によって傷つけられた“徳目”は「時代精神」としては残っている。文政権も公約は間違っていなかったのだ。野党（保守勢力）は今後、中間層を取り込むためにその「時代精神」をいかにリニューアルできるか。オウンゴールだけでは大統領選には勝てない。大統領選は「過去審判」より「未来選択」だという。
これに対し文政権および与党は左翼・革新勢力による権力維持、つまり「政権再創出」に血眼になるだろう。野党・保守勢力に政権を握られれば、今度は偽善を積み重ねた自分たちが「左翼積弊清算！」として法廷に立たされ、投獄されかねないからだ。これからが本番の韓国政局はさらに熾烈になる。
文在寅大統領は、大統領選時の公約に『４年重任大統領制』を掲げていました。
現在の大韓民国憲法には、「第70条 大統領の任期は、５年とし、重任することはできない」と書かれています。
文在寅韓国大統領と為った時に米国の大統領の任期を参考に国民に説明？したのか判りませんが、文大統領は2022年の大統領選から、現行の任期５年・１期限りの大統領制を任期４年・再任可能へと変更するため、就任翌年の統一地方選で改憲の是非を問う国民投票を実施することを公約に掲げていた。これは憲法を改正して、大統領の任期を４年にして再任が可能にしようとするものです。
韓国大統領は李承晩（イ・スンマン）から現在の 文在寅（ムン・ジェイン） まで19代12人で、初代を筆頭にほとんどが悲惨と言ってもいいような末路を迎えている。 制度としては韓国の大統領は、退任後に年金支給や礼遇が用意されることになっている。
任期中の報酬の95％が年金として支給され、亡くなると配偶者に70％相当の遺族年金が支給される。
加えて、秘書官3名と運転手1名、死去後は配偶者の秘書官1名と運転手1名、また、警備や警護、交通、通信、事務室等と本人及び家族の医療費などが公費で賄われる。
ただし、弾劾で退任、禁錮以上の刑が確定、あるいは刑事処分を回避する目的で国外に逃亡すると礼遇は剥奪される。 名誉も剥奪だ！
文在寅を追い詰める「検事総長の乱」 2022年大統領選挙“保守派勝利のキーマン”
https://bungeishunju.com/n/nae86db372d44
文在寅を追い詰める「検事総長の乱」 2022年大統領選挙“保守派勝利のキーマン”
政権支持率が急落する中、保守勢力の逆襲が始まった。黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）×趙甲濟（ジャーナリスト）
＜summary＞
▶︎文在寅政権の支持率が急激に低下している。12月にはこれまでで最低の36・7%を記録した
▶︎政策失敗やスキャンダルが続き支持率が低下している一方で、コロナが文在寅政権を助けた側面はある
▶︎2022年の大統領選では、保守派の巻き返しが可能かもしれない。与党系の候補として尹錫悦検事総長が立てば、保守逆転の可能性はある
黒田氏（左）と趙氏（右）
黒田 今年5月で文在寅（ムンジェイン）政権は任期末期の5年目を迎えますが、日韓関係改善の糸口は見えず、国内における求心力も失われつつあります。昨年12月には支持率が急落し、これまでで最低の36.7％を記録。文政権は岩盤支持層である左派に中道（無党派層）を加え、40％を下回ることはないと言われてきましたから、かなり厳しくなりました。
趙 中道層に政権離れが出ているということですが、文政権の独善、独走、偽善には世論の批判が高まっているので、今年の韓国政治はいっそう対立が激化するでしょう。
黒田 趙さんは新聞記者時代は調査報道の草分けで知られ、朝鮮日報の「月刊朝鮮」では名編集長でした。近年は代表的な保守論客として活躍されています。そこで今日は、末期の文政権の展望や、韓国でなぜ反日ポピュリズムが猛威を振るうのか、そして保守派の再興は可能なのかを考えてみたいと思います。
日本では、韓国の右派＝保守系と左派＝革新系の違いは何かと聞かれますが、根本的な違いはやはり北朝鮮に対するスタンスでしょうか。
趙 それが一番大事ですね。韓国の憲法には「大韓民国は統一を指向し、自由民主的な基本秩序に即した平和的統一政策を樹立する」と明記されています。本来的には、北朝鮮を敵とみなして韓国が韓半島（朝鮮半島）で唯一の合法国家だと認めるのが保守で、否定するのが革新です。金正恩（キムジョンウン）委員長の「非核化詐欺劇」に騙され続けながらも北朝鮮との友好ムード作りに躍起になっている文政権は、実は憲法違反なのです。
黒田 そもそも、なぜ韓国の左翼・革新勢力は超軍事独裁、人権無視の北朝鮮と仲良くしたがるのでしょうか。自由、民主主義より南北統一という民族主義のせいですかね。
趙 かつては脱民族主義と脱資本主義を掲げて、北朝鮮に批判的な考えを持っていた民衆民主路線もありましたが、1980年代の学生運動の中で、金日成（キムイルソン）主義者の「主体（チュチェ）思想派」が現れ、彼らは国家として韓国より北朝鮮の方に正統性があるとする、いわば「ニセ民族主義」を掲げて、学生運動を主導しました。文政権の核心はその流れを受けているのです。
一方の保守派は政策以前の問題として、世論を惹きつけるビジョンがない。大韓民国の存立根拠は、早く自由統一し、奴隷状態にある2500万人の北朝鮮住民を解放することですが、いまや世の中が北朝鮮との対話、緊張緩和、和解、平和共存に向かってしまったため、国としての目標を見失っているのです。
そうした中で、近年、保守と革新を問わず日本を敵とみなす“反日種族主義”が醸成され、いまや保守派は「親日派」などと攻撃されるまでになってしまいました。これでは韓日関係の改善など望むべくもありません。
目次
検事総長を追い込んで支持率低下
コロナが文政権を助けた
恩恵を受けるのは金持ち
保守を蝕む陰謀論
文在寅も法廷へ？
尹検事総長が最有力候補
親日でなぜ悪い！
検事総長を追い込んで支持率低下
黒田 議会まで支配し、何でも力ずくという、暴走気味の文政権に対する世論の不満や批判が支持率低下につながっているようですが、これはレームダック化が始まったと見ていいのでしょうか。
趙 現時点では議会の6割を与党が占めており、党と政府の間で内部分裂の気配はありませんから、レームダック化とまでは言えません。
黒田 ただ、大騒ぎになっている検事総長の追い出しは、検察と政権の対立になっています。権力内部の葛藤、分裂と言えないこともないのでは？
趙 そうですね。支持率低下の直近の背景には法相の秋美愛（チュミエ）氏のやり過ぎがある。彼女は検事総長の尹錫悦（ユンソギョル）氏を2カ月の停職処分に追い込みました。尹氏が世論調査で、野党系の次期大統領候補として人気が高いことについて「政治的中立性を欠いた」として処分したわけですが、本人の意向とは無関係の調査まで処分理由にするという強権ぶりに世論はあきれ、反発したのです。
黒田 元々、尹氏は朴槿恵（パククネ）前大統領の辞任につながった崔順実（チェスンシル）ゲートの特捜班長で、「権力におもねらない検察官」として2019年、文大統領から検事総長に任命されました。ところが就任後、所信に従い大統領側近で有力後継者だった曺国（チョグク）元法相の不正疑惑を追及し辞任に追い込んだ。さらに大統領のお友達を市長に当選させた選挙介入疑惑や原発廃棄をめぐる不正調査疑惑、巨額ファンド詐欺事件への関与など、政権の疑惑捜査にまで踏み込んだのです。当初は政権のイメージアップのために起用したものの、政権にとって都合の悪い存在になったために追い出しにかかったわけですね。
趙 かつては韓国で最も強力な権力機関といえば情報機関でしたが、いまは検察です。検察の大勢は尹氏支持ですから、この事態は政権のレームダック化の引き金になるかもしれません。
尹氏を停職に追い込んだ秋法相
コロナが文政権を助けた
黒田 文政権への世論の失望には住宅問題も大きい。庶民や若者の味方だったはずなのに、住宅政策の失敗でマンション価格は高騰し、若い世代のマイホーム計画は崩壊してしまった。さらに与党系のソウル市長がセクハラ疑惑で自殺し、釜山市長もセクハラ辞任するなど、政権の道徳性にも疑問と批判が強くなっています。
最近、就任時の大統領演説を読み返しましたが、文大統領が最も強調していたのは国民の「和解」と「統合」です。「分裂と葛藤の政治を変え、特権と反則のない世の中を作る」と。ところが実際は逆で、仲間内重視の左翼特権社会になり、反対や異論には耳を傾けず、保守派や野党勢力との対立は深まるばかりです。
趙 私は、世界で最も多く嘘をついた指導者はトランプ氏、金正恩委員長、そして文大統領の3人だと思っています。彼の発言を真逆に解釈すれば、自ずとその真意が見えてくる。たとえば、尹氏を検事総長に任命した際、「生きた権力も捜査せよ」と激励しました。「生きた権力」とは政権を意味しますが、それを実行した尹氏は停職に追い込まれた。つまり、「生きた権力は捜査してはならない」という意味だったわけです。
黒田 就任演説でも、「青瓦台（大統領府）を出て官公庁が並ぶ光化門で執務する。ときには光化門広場で市民と大討論会をやりたい」と語りましたが、その約束は守られていません。
趙 朴前大統領は部下とコミュニケーションを取らない「不通（プルトン）政治」と揶揄されましたが、文大統領はそれ以下かもしれない。閣僚ともほとんど顔を合わせず、青瓦台に籠っていると聞きます。青瓦台は北岳山（プガクサン）という山のふもとに位置している。浮世から離れた山寺のような雰囲気ですが、庶民大統領がここに籠っていてはいけません。
黒田 これだけ不満が高まっているのに、朴槿恵追放の時のような大規模な「文在寅下ろし」が起きていないのは、コロナ禍のおかげでしょうか。一昨年の“曺国スキャンダル”の時のように大規模なデモが起こってもおかしくないのに、コロナ予防を理由にデモや集会は禁止されていますからね。とするとコロナが収束すれば逆に政権のレームダック化が加速するかもしれない（笑）。
趙 コロナが文政権を助けた面は確かにあります。昨年4月の総選挙では「共に民主党」が圧勝しましたが、あれはコロナのおかげでした。
黒田 政府は選挙直前になって様々な国民救済・支援金を打ち出し、予算をバラマキました。世論は大歓迎で、野党は政権の“国難キャンペーン”や“K防疫礼賛”もあって政権批判はやりにくかった。
趙 コロナについて言えば、海外と比べて感染者が抑えられていることで、「韓国政府はよく対処した」という声も聞かれますが、実はこれは文政権ではなく過去の保守政権の朴正熙（パクチョンヒ）・朴槿恵親子の功績ですよ。朴正熙政権が1977年に医療保険を基盤とした医療システムを作り上げ、2015年にMERS（中東呼吸器症候群）が起こった後、朴槿恵政権が疾病管理体制を強化した。これが功を奏したのですが、過去の保守政権を“積弊”といって非難、罵倒してきた文政権としては、「朴親子のおかげです」とは口が裂けても言えません。これは「背徳忘恩（恩知らず）」ですよ（笑）。
次期大統領候補とも目される尹検事総長
恩恵を受けるのは金持ち
黒田 では今後、保守派は巻き返せるのか。文政権とその与党は昨年の総選挙まで、4つの選挙ですべて勝っています。これは韓国社会が政治的には左翼・革新系が主流になったということですね。この大きな社会的変化は、保守派には難題です。
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韓国大統領が望んでいたようには為らなかったので来年の結果次第では現在の国民支持を見て歴代の大統領と同じ道を余儀なくされるのでは無いのか不安を抱いているのかも？
日本を取り戻す必要もチャンスかもしれませんね。
現在進行形でお宅（中國と韓国）の海洋放出データと日本のデータを比較、検討を行って撤回して貰いたい。
国内で国際海洋法裁判所への提訴をすると喚いていますが、ぜひして貰い両国のデータを比較検討して貰ってどの様な判断が出るのか油断できないが結果が待ち遠しい。
韓国は文民大統領として金泳三以来次の金大中、廬武鉉。この廬武鉉に付き従った文在寅大統領は間違いなく日本より中國、北朝鮮に阿（おもね）る事が出来ないのであれば現在の日本は米国同様付き合う事が叶わないのでしょうね。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で一方的な判断で慰安婦やら徴用工問題は昭和40年（1965年）の日韓請求権問題への理解が乏しいと思う。この問題も国際司法裁判所に日本が、過去には韓国に働きかけたのに拒否していましたしね？
弁護士上がりであればその条約の意味する処位は理解しなさいよ。逆に、ハングル文字で育った文在寅大統領は間違いなくハングル文字の資料しか読んで居ないのでしょう。
漢字交じりの文章であれば理解できると思うが、全てハングル文字で残されて居れば、この文字は表音文字だから意味を理解するには無理なのかな？
韓国には、まだまだ国内で遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って行きなさいと言いたい。
文在寅大統領政権誕生から何年たって居るのか？日韓関係を悉（ことごと）く覆して、遣る事は必ず問題を起こして居るのにも拘らず、自分では解決策を出さずに歩み寄れとばかり言い募っている。記事の様に一応、問題を起こしても怒って見せないと格好が付かない！解決策提示などは論外？これらの影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかに為っています。
トリチウムは原発の通常の運転でも発生し、取り除くのが難しいため、世界各国の原子力施設は海洋放出によって処理している。人体や魚介類などに与える影響は極めて少ないとみられている。それにもかかわらず、日本の海洋放出のニュースが伝わると、中國と韓国はすぐに強く反発した。
日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているからだ。それが、戦後の日韓関係の基礎になった事実を無視？
世界の各国で未だに福島の原子炉事故のお陰で福島県で取れる県産品に輸入停止を解除していない事で福島漁業組合が困惑している原点なのがあって、日本の経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は15年に計約１京3778兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。
このほか、英国のセラフィールド再処理施設は15年に約1624兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約495兆ベクレルをそれぞれ放出した。
この説明を発信することも風評継続を断ち切る事にも必要だ。
その他には、徴用工や慰安婦問題を文政権がわが国企業の資産現金化を容認する事で、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。
日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先す事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。
「俺っち」としては、さ～ぁ、お終（しま）い おしまい！と、言いたいね。
ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした核＝理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中国、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。
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