この論文の文章は昨年の2020年12月時点のものですが、2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。この震災による死者は約16,000人、行方不明者約2,500人を超えました。
そしてこの震災と同時に、福島第一原発で事故が発生。それにより原発反対の風潮が、日本各地で強まっていきました。
その原発反対の動きと共に、太陽光発電や風力発電と言われるエコ発電が非常に注目されるようになったのです。
その後、従来の原子炉が規制を受けて安全対策を課されクリアー出来なければ廃炉に従う事になる。
状況を原子炉関係の日本のメーカーで小型原子炉の制御がし易く建設場所にも多くの敷地を必要としないので、事故を起こした現状の大きさを維持した原子炉が新規に開発建設が難しい環境を確認して将来を見据えたカーボンフリー電源として多様なニーズに応える一体型小型原子炉の概念設計を完了しました。
主要機器を原子炉容器内に統合することにより一体・小型化を可能にしたもので、加圧水型軽水炉（PWR）の技術、知見をベースに、小型炉特有の高い安全性を実現します。三菱重工業からの論文なので、現在の状況の中で埋没させないで採り上げたいと思います。
多目的利用を実現する一体型小型原子炉の概念設計を完了 市場ニーズを踏まえた社会実装の検討ステージへ
https://www.sankei.com/economy/news/201203/prl2012030815-n1.html
経済 プレスリリース
三菱重工業株式会社
◆ 主要機器を原子炉容器内に統合して一体・小型化、高い安全性を実現◆ 各種電源供給だけでなく、動力や熱源など多目的用途を探る
三菱重工業は、将来を見据えたカーボンフリー電源として多様なニーズに応える一体型小型原子炉の概念設計を完了しました。主要機器を原子炉容器内に統合することにより一体・小型化を可能にしたもので、加圧水型軽水炉（PWR）の技術、知見をベースに、小型炉特有の高い安全性を実現します。
これにより、小規模グリッド向けの発電用炉（30万kW級）や、離島向けモバイル電源や災害非常用電源などに適用する船舶搭載炉（3万kW級）への展開、さらに電源供給だけでなく動力や熱源利用といった多目的利用も実現可能です。これらの幅広い目的に対する市場ニーズの多角的な調査・分析を踏まえて、将来この成果が社会で実際の課題解決に貢献するいわゆる"社会実装"への道を探求していきます。
当社は、これまで国内24基のPWRの設計・建設から保守に携わり、安全性・信頼性向上や長期継続利用に向けた技術開発に取り組むとともに、小型炉を含む多様な革新的原子力技術開発に取り組んできました。小型炉開発は、1969年に進水した原子力船「むつ」の動力炉を開発したことが始まりです。2000年代には小型一体型モジュラー炉IMR開発も実施、原子炉内の冷却材熱流動試験や安全システムの除熱試験などを経て、開発に必要とされる要素技術を実証しています。これらの開発知見をベースに、近年は世界最先端の技術を有する日本国内の大学や研究機関と連携して小型炉開発に取り組んでいます。
原子力発電は、大規模かつ安定的に電力を供給可能なカーボンフリー電源であり、脱炭素社会の実現に向けた重要なベースロード電源として今後も期待されています。三菱重工グループは、電力の安定供給に引き続き貢献するため、飛躍的に安全性を向上させた次世代PWRの開発を進めるとともに、さらにその先を見据え、今回の小型炉に加えて、高温ガス炉、マイクロ炉といった将来炉の開発も推進しています。今後も、多様化するさまざまなニーズに応えるべく、原子力技術で社会に貢献していきます。
令和２年の6月26日、東京電力ホールディングスは株主総会を開いた。
株主から脱原発を求める議案などが提案されたが否決されたそうです。株主としては脱原子炉で火力発電の経費高騰で配当も利益があっての事だから関電のように水素発電、小型原子炉導入も 関電が脱炭素計画を提案する事も良かったのでは無いかな？
しかし、今日まで私たちが電気を使って快適に生活を送ることができたのも、原子力発電があってこそでした。なぜなら、日本で消費されていた電気の30％は、原子力発電によって作られたものだったからです。
その様な時に世界は6年前の計画発表に於いて中國を筆頭に各国で原子炉に東日本大震災で日本の福島第一原子力発電所の事故にも関わらず、多くの原子炉計画が発表されていた。
原子炉を小型化して原子力技術を維持する事も小型化を原子炉に於いては原子力推進で生活にも安全保障問題に於いても大事な考え方です。
そして震災後の現在は、火力発電を主にしています。しかし火力発電はCO2を多く排出するため、地球環境の悪化に繋がってしまいます。
続けて関西電力の原子炉問題に小型化も考えている事が次の記事で読めます。
https://www.sankei.com/west/news/210226/wst2102260039-n1.html
産経WEST 関電金品受領問題
関西電力は26日、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げる政府目標に対応する長期計画を発表した。脱炭素社会の実現に向けて、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を活用し、低コストの小型原子炉の導入も視野に入れるとした。また再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、燃やしてもＣＯ２が出ない水素を火力発電の燃料にすることも目指す。
原子力の取り組みでは、安全確保を前提にした次世代原子炉や小型モジュール炉（ＳＭＲ）の新増設や建て替えを盛り込んだ。出力が数万キロワット程度のＳＭＲは、100万キロワット超もある既存原発に比べて安全性が高いとされる。国内ではまだ実用化されていないが、海外で研究が進んでいる。
再生可能エネルギー分野では、火力発電の燃料に使われている液化天然ガス（ＬＮＧ）に水素やアンモニアを混ぜる「混焼」の技術を模索する。他社と協業して水素を製造し、最終的に水素だけで発電が可能かどうかも探る。
関電は50年までに温室効果ガス排出をゼロにする目標を掲げ、森本孝社長をトップとした組織体制で取り組む。
太陽光発電は確かにクリーンなエネルギーですが、この当時はまだ太陽光発電の技術は高くなく、発電量も原子力発電に遠く及びません。
太陽光発電の課題は、いかに発電量を増やしていくのかにあると言えます。
もしも太陽光発電が火力発電の代わりになり、原子力発電をもしのげば、地球温暖化緩和にも貢献できることにもなるのです。
小型化に於いて開発競争に日本は手を挙げて頑張って欲しい！
https://www.sankei.com/economy/news/210415/ecn2104150022-n1.html
経済 産業・ビジネス
16日に予定される日米首脳会談では、気候変動問題での協力が主要議題の一つとなる。温暖化対策では、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の利用も「脱炭素化」に向けた協力分野と期待されている。米国では、安全性にも優れるとされる小型原子炉の開発が進んでおり、日本企業を巻き込んだ競争が熱を帯びている。
小型原子炉は、小型モジュール炉（ＳＭＲ＝スモール・モジュラー・リアクター）とも呼ばれる。既存の原発で主流の軽水炉は１基当たりの出力が100万キロワット以上なのに対し、数万～数十万キロワットと小さいが、容積に対する表面積が大きく原子炉を冷却しやすいのが特徴だ。
プレハブ住宅のように、主要機器を事前に工場で製造してから現地で据え付けるため、初期投資抑制や工期短縮が可能。建設費が１兆円を超えることも珍しくない既存の原発に対し、数分の１以下で済む可能性がある。安定的に発電できるため、天候に発電量が左右されがちな再生可能エネルギーを補うと期待されるほか、比較的狭い地域ごとに発電所が散在する形が想定されており、万が一の事故の影響も少ないとされる。
実用化には、日本を含む各国の企業が取り組んでいる。日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社、日立ＧＥニュークリア・エナジーで出力３０万キロワットの小型原子炉を開発中。北米で、2030年ごろに実用化したい考えだ。
「異常時でも外部電源と運転操作を必要とせずに炉心を冷却できる」（日立）のが特徴で、原子炉を地中に埋めるためより冷やしやすく、テロからも守りやすいという。
東芝は、冷却材に液体ナトリウムを使う高速炉など２種類を開発。三菱重工業が開発中の小型原子炉は、蒸気発生器や加圧器といった主要機器を原子炉容器内に統合することで小型化を可能にする。
一方、海外でも英ロールス・ロイスが加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の技術を転用しつつ、ＩＴ（情報技術）活用で運転などの効率化を図った小型原子炉を開発。米国では、米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務めるテラパワーなど10社程度のベンチャーが開発中だ。中でも07年創業のニュースケール・パワーは、20年代末の商業運転を目指し米国各地で建設計画を進めており、20年８月には初めて設計承認を取得している。
ニュースケールの計画にはプラント大手の日揮ホールディングス（ＨＤ）が参画。ニュースケールに４千万ドル（約44億円）を出資した上で、まず米アイダホ州での発電所建設に参加し、同業の米フルアとともに建設管理を担う。ニュースケールの計画には韓国の斗山重工業も参画し、主要機器を供給する予定だ。
このほか、電力会社でも関西電力が２月発表の「ゼロカーボンビジョン2050」で小型原子炉の導入検討を盛り込むなど、高い関心を寄せる。
脱炭素化は喫緊の課題となっているが、その実現は容易ではない。再生可能エネルギーが順調に普及したとしても、50年時点の割合は日本を含む多くの国で50～60％にしかならないとみられているからだ。
ＣＯ２を排出しない原発を組み合わせれば実現に近づくが、11年の東京電力福島第１原発事故もあり「原発離れ」はむしろ進んでいるのが現状。同事故を機により厳格な安全対策が求められるようになった結果、建設コストも以前よりはるかに高くなっている。
小型原子炉に注目が集まるのは、既存の原発より安全性が高く、建設コストも安い分、そうした問題を解決する可能性を秘めるからだ。「原発アレルギー」の解消や使用済み核燃料の処分方法確立といった課題はあるが、日本政府は小型原子炉の海外プロジェクトに加わる日本企業を積極的に支援していく方針だ。（井田通人、岡本祐大）
◇
小型原子炉の実用化に取り組む主な企業
・ロールス・ロイス 軽水炉の技術を転用。ＩＴ活用で運転などを効率化
・ニュースケール・パワー 2020年代末の稼働を目指し米国各地で建設推進
・斗山重工業 ニュースケールの計画に主要機器を供給
・日立ＧＥニュークリア・エナジー 異常時でも外部電源と運転操作なしに炉心を冷却可能
・東芝 冷却材に液体ナトリウムを使う高速炉など２種類を開発
・三菱重工業 主要機器を原子炉容器内に統合するため小型化が可能
・日揮ホールディングス ニュースケールの計画で建設管理を担当
大規模な太陽光発電に参入する企業がNTTスマイルエナジー・パナソニック連合が7月2日、「卒ＦＩＴ」対象の住宅用太陽光発電の余剰電力を最大16円／キロワット時（東日本エリア）で買い取る方針を発表した。業界内では8円程度が“相場”といわれていたため、その2倍の買い取り価格は関係者を大いに驚かせた。
“電気料金の消滅”という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金０円」という“超”価格破壊の戦略を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが次の記事と核融合発電！
日本に於ける電力の確保は経済の基盤を揺るがす大きな問題だ！
原子力を発見して原子爆弾を作った人間の罪深い所業を日本だけが受けて世界で一番遺棄する訳には行かない！
当然アレルギー反応があるが、現実として原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。
「俺っち」も太陽光発電システムでお天道様の恩恵を受けているので理解できるけれど「父つぁん」がそれとは違うと言っている。
2009年11月から開始された「余剰電力買取制度」から10年以上が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で初めて終了してしまうことを意味しています。
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