今年の夏は東京オリンピック開催をどのように行うのか？
新型コロナウイルス「武漢ウイルス」で感染拡大の影響で開幕が１年延期された東京五輪・パラリンピックで、海外からの観客受け入れを断念することが報道されたので、決行が決まった。
その後の「武漢ウイルス」の発症者が各地で第四波が懸念される処が各地で出てくる気配に心配が増幅されています。
今までの対応で海外在住者向けチケットは払い戻す。大会組織委員会と東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で合意しましたが？はたして開催に漕ぎ着けられるのか。
「武漢ウイルス」で変異株の出現もあり世界の感染状況は現在も厳しい状況が続く中、夏に日本への自由な入国を保証することは難しいとの日本側の結論をＩＯＣ、ＩＰＣが受け入れた様です。
関係部門でもかなり頭を悩まして今回の決定で、チケットで応援予定だった海外選手の家族は観戦できないことになる。武藤敏郎事務総長は海外で販売済みのチケットは五輪約60万枚、パラ約３万枚の計63万枚であることを明らかにした。また政府や組織委などは、海外在住のボランティア受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。
その後の関係者や国民にアンケートで開催を関係者の思いから外れて、どの位の見込み違いになるのか判りませんが？
自民・二階氏「五輪中止も選択肢」 コロナ再拡大に危機感か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500820&g=pol
時事ドットコムニュース>政治>
衆院本会議に臨む自民党の二階俊博幹事長（右）＝15日午後、国会内
自民党の二階俊博幹事長は15日、新型コロナウイルスの感染状況次第では今夏の東京五輪・パラリンピックの中止も選択肢との考えを示した。与党幹部が中止の可能性に言及したのは初めて。最近の感染再拡大に危機感を募らせ、政府に対策の徹底を促す狙いがあるとみられるが、開催の可否をめぐり議論を呼びそうだ。
二階氏はＴＢＳのＣＳ番組の収録で、東京五輪・パラリンピックについて「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と言明。中止の選択肢もあるかと問われ、「それは当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」と語った。
この後に出したコメントでは「（大会は）ぜひ成功させたい」と釈明しつつ、「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」と中止を否定しなかった。
二階氏は１月には「開催しないという考えが（あるなら）聞いてみたい」と述べていた。発言が変化した背景には、変異ウイルスの感染拡大が深刻化し、与党内で五輪開催に懐疑的な空気が出ていることがある。
政治 日米首脳会談 菅内閣
世界的に「武漢ウイルス」問題で、一同で集まる会議が出来ないのでオンラインで開かれた今年に入っての５者協議には日本側は女性の担当部署の橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長のほか、開催地の小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が参加。会場の観客数上限については、４月中に基本的な方向性を示す一方で、その後も状況の変化に応じて柔軟に対応していくことを確認した。このような判断も当然世界の世論調査にも有った様なことも判断に影響したと思います。
東京五輪「中止を」39 ％ 「再延期」上回る―時事世論調査
時事ドットコムニュース>政治>
東京都庁舎に掲げられた東京五輪の大会エンブレム（ＥＰＡ時事）
時事通信の４月の世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて尋ねたところ、「中止する」との回答が39.7 ％で最も多く、「開催する」28.9 ％、「再延期する」25.7 ％が続いた。単純比較はできないが、過去の同種の設問で最多だった「再延期」と答えた割合を今回、「中止」が上回った。
内閣支持、微増36 ％ 緊急事態解除「早すぎる」58 ％―時事世論調査
五輪の開催時期が迫る中、首都圏や近畿圏を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大。現状について専門家から「第４波」との指摘も出るなど事態が深刻化していることも影響しているとみられる。
昨年12月の調査では、「2022年以降に延期すべきだ」が29.9 ％、「中止すべきだ」が21.1 ％。今年２月も「22年以降に再延期すべきだ」35.3 ％、「中止すべきだ」25.8 ％で、２回とも「再延期」の割合がトップだった。
調査は9～12日にかけて全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は63.6 ％。
政治 日米首脳会談 菅内閣
来年の北京冬季オリンピックを開催する中國と韓国はその中でも頭抜けた中止や延期に反応していました。
「父つぁん」も「俺っち」は東京オリンピック開催には反対でも北京冬季オリンピックを開催する中國に嫌日、反日国では当たり前かも？と考えられる。
双国とも日本に対して間違いなく仮想敵国に日本に対して考えている事は最近の反日教育を見ていればこのような結果が出ても驚きません。
それに引き換え日本の親中、親韓国議員の多くはどの様に捉えているのか聞きたい。
外務官僚や外務大臣の対応が情けないほどです。
「まん延防止」10都府県に 奈良、和歌山、福岡の追加検討―大阪に緊急事態宣言も
時事ドットコムニュース>社会>
まん延防止等重点措置を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することが決まり、記者団の質問に答える加藤勝信官房長官＝16日午後、首相官邸
【図解】重点措置の対象区域
政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、地域を限定して感染拡大抑制策を講じる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知４県に適用することを決めた。期間は20日から５月11日。既に適用済みの東京都など６都府県から10都府県に拡大する。このうち大阪府について、西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言を出す可能性に言及した。
菅義偉首相が訪米中で不在のため、本部長を代行した加藤勝信官房長官は対策本部で、不要不急の都道府県間の移動を自粛するよう重ねて要請。目前に迫る大型連休が「帰省や旅行などが多い時期だ」として、対策の徹底を促す考えを示した。
重点措置に関し、政府は奈良、和歌山、福岡３県への適用も検討する。西村氏は適用拡大を事前報告した衆院議院運営委員会で、奈良、福岡両県について「知事と連携し、必要があれば重点措置を機動的に活用したい」と述べた。このほか愛媛県も適用を要請する検討に入っており、加藤氏は「必要な対策を行っていきたい」と記者団に表明。同県も対象に加わる可能性が出てきた。
新たに適用された首都圏３県と愛知県の対象区域は、埼玉県＝さいたま・川口２市▽千葉県＝市川・船橋・松戸・柏・浦安５市▽神奈川県＝横浜・川崎・相模原３市▽愛知県＝名古屋市。
適用後、各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。要請・命令に応じなければ20万円以下の過料を科せる。
感染悪化が止まらない大阪府について、西村氏は参院議運委で「知事と状況を共有しながら、国民の命を守るために必要となれば、緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と明言した。
大阪府の状況に関し、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委で「既に医療逼迫（ひっぱく）を通りすぎ、一般医療に影響が出てきている。緊急事態宣言か今の重点措置で何とかできるのか、週明けに最終的に判断すべき時期に来ている」との認識を示した。
社会 新型コロナ最新情報
来年の北京冬季オリンピックを開催する中國と韓国はその中でも頭抜けた中止や延期に反応していました。
「父つぁん」も「俺っち」は東京オリンピック開催には反対でも北京冬季オリンピックを開催する中國に嫌日、反日国では当たり前かも？と考えられる。
双国とも日本に対して間違いなく仮想敵国に日本に対して考えている事は最近の反日教育を見ていればこのような結果が出ても驚きません。
それに引き換え日本の親中、親韓国議員の多くはどの様に捉えているのか聞きたい。翻って日本に目を向けると「武漢ウイルス」を抑え込む各地の自治体組長の苦悩が？観戦対応初期の頃には大阪府知事の奮闘振りを讃えていた人たちも最近の感染者数増加に伴い蔓延防止策（感染経路を断ち切る！）に従う事を辛抱強く我慢しなくては何時までもこの状態を続ければ断ち切れない！のではないか？
大阪府民「まん防やなく辛抱ですわ」感染拡大で吉村知事への不満続々
https://www.news-postseven.com/archives/20210416_1652170.html?DETAIL
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吉村洋文・大阪府知事への批判が続出（写真／共同通信社）
写真2枚
振り返れば、1年前は「対コロナの日本のリーダー」だった。狼狽える政府に先んじて矢継ぎ早に対策を打ち出す若き首長に、「彼が総理だったら」という評価さえ上がった。ところが“規制と緩和の反復横跳び”の末に感染爆発が止まらなくなった今、「大阪こそ元凶」との批判が止まない。吉村洋文・大阪府知事（45）はどこで、何を間違えたのか──。
4月13日、14日と大阪府の新型コロナの新規感染者は2日続けて1000人を超えた。重症病床の使用率は90％を超え、医療崩壊の危機も迫っている。
3度目となる緊急事態宣言が現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村知事だ。
「この事態を招いたのは、吉村はんのせいや。パフォーマンス先行でやってるフリばかりの政治には、いい加減うんざりやで」（50代男性）
「テレビにようけ出てるけど、そんな暇があったら感染者を減らす対策をしてほしい」（60代女性）
確かに今年に入って吉村知事のコロナ対策は裏目に出続けている。
第3波の感染拡大が一時的に収まった2月、吉村知事は予定を1週間前倒しして、国に緊急事態宣言解除を要請。リバウンドを警戒する声もあったが、吉村知事が「緊急事態宣言は、より限定的であるべき」と主張して、東京など首都圏に先立つ解除となった。
3月中旬以降、新規感染者数が急増すると、吉村知事は一転して、緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置（まん防）」の適用を国に要請した。
4月5日、全国初となる「まん防」が適用され、吉村知事は「マスク会食」や、飲食店の感染対策をチェックする「見回り隊」などの対策を打ち出したが、感染増に歯止めはかからず、新規感染者数は4月13日に1099人、14日に1130人と過去最高を連日更新している。
「もう疲れたわ！」と憤りを隠さないのは、心斎橋付近で和食店を経営する松村直樹氏（47）だ。
「『まん防』というふざけた名前のヤツが始まったけど、感染者は増える一方やないか。これじゃワシらは“まん防”やなく“辛抱”ですわ。
しかもまん防でもらえるはずの1日4万円どころか緊急事態宣言の協力金の支給も遅れているし、食事中の客に『食べたらすぐマスクして』なんてよう言わず、見回り隊なんて一度も見たことがない。吉村はんが緊急事態宣言をやめたのは早すぎたんやろな」
閑散とする大阪の街
逼迫が続く医療現場では悲鳴が上がる。
全国初のコロナ専門病院になった大阪市立十三市民病院に昨年まで勤務していた元看護師が言う。
「昨年、90床のコロナ専門病床を設けましたが、看護師の負担が重すぎて実際に受け入れたのは70床だけ。あまりの激務に昨年末で20人以上の看護師が退職し、医師も10人以上辞めました。
ゴールが見えたら私らも頑張れますが、現状は次々と戦いの最前線に送り込まれるだけで、吉村さんのやり方は戦時中の日本軍みたいです。『吉村さん、ホンマにどうにかしてぇな』という思いです」
※週刊ポスト2021年4月30日号
吉村洋文・大阪府知事（45）の初期感染の時よりも窶（やつ）れが顔に出ている様で苦心苦労の連続を感じられます。
官僚や厚生大臣の対応が現場とは違って飽く迄も現場に対応策を要請する事が何か国の責任を押し付けている様で情けない感じです。
「俺っち」も「父つぁん」も外出を控えているけれど、各地の自治体が「まん延防止等重点措置（まん防）」の適用を国に要請した。
各地で「武漢ウイルス」で変異株の出現もあり世界の感染状況は現在も厳しい状況が続く中、夏に日本への自由な入国を保証することは難しいとの日本側の結論をＩＯＣ、ＩＰＣが受け入れた様です。
国として関係部門でもかなり頭を悩まして今回の決定で、チケットで応援予定だった海外選手の家族は観戦できないことになる。ＪＯＣ武藤敏郎事務総長は海外で販売済みのチケットは五輪約60万枚、パラ約３万枚の計63万枚であることを明らかにした。また政府や組織委などは、海外在住のボランティア受け入れについても原則的に見送る方針を固めた。
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