米国が共和党のトランプ政権の時に中米経済戦争で中國から色んなサプライ関係の取引があったが、米国の大統領選挙で政権が民主党の中國に甘い？とされている政権が誕生して入れ替わった。
世界の警察活動をやめ～た！と2013年9月に「世界の警察官をやめる」と宣言した民主党から大統領になったオバマ大統領、第2次世界大戦後、アメリカは世界の安全保障を担ってきた。
冷戦終結以後、超大国はアメリカ一国だけなので、この発言は世界情勢の不安定化を加速させかねない問題で時のトランプ政権の時に安倍晋三元首相から中國の横暴な振る舞いを聞いたのでは無いだろうか？
その後にホットウォーではない米中経済戦争を仕掛け、昨年の大統領選挙でバイデン新大統領も無視できない。
その後の動きで最先端のサプライ関係に支障が出てきたのを踏まえて半導体不足に於いても今回の日米首脳会談にも反映するのではないか！
米、半導体供給網強化へ全力 日米首脳会談の議題に―大統領報道官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900213&g=int
【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は８日の記者会見で、世界的な半導体不足に対応するため、「安全なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて政府を挙げて取り組む」と強調した。首脳レベルで解決を急ぐ課題だとして、16日に開かれる菅義偉首相とバイデン大統領の日米首脳会談で「議題の一つになる」と明言した。
景気動向指数、２カ月ぶり悪化 半導体不足、車減産響く―２月
サキ報道官は、日米首脳会談でバイデン氏が中国への半導体輸出を制限するよう菅首相に求めるかとの質問には答えなかった。半導体不足の問題をめぐっては、梶山弘志経済産業相とレモンド米商務長官が８日に電話会談し、供給網強化へ協力することで一致した。
共産党一党独裁の中國で、サプライ関係遮断が自由世界でどこに置き換えられるのか？日本の友好国である台湾に移すことが議題になっても中國が台湾に飲み込むことや尖閣諸島問題に絡むことの危惧がある。
日本の尖閣諸島の実効支配も為されていない事を早急に政治議題で対応しなければイケないのでは？
尖閣諸島に於いては民間で危機感を持つ団体が行動している事を排除する海上保安庁の官庁は国土交通省大臣ポストが公明党の長年の指定席であることで自民党の力が及ばない。
自民党と公明党との連立が選挙対策ばかりに目が向いて日本の経済や安全保障を考えていない。
公明党の党是が何故（なにゆえ）親中？悉（ことごと）く日本より中國の利益を考えているのか？
日米、半導体供給網で連携 台湾有事も警戒―首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901012&g=int
菅義偉首相（右）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】日米両国は、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築で連携する。米中対立を背景にアジアの地政学的リスクが強まる中、半導体生産が集中する台湾など特定地域への過度な依存を見直し、自国生産を含めた調達の多様化を図る。半導体増産をもくろむ中国に対抗する構えだ。
米、半導体供給網強化へ全力 日米首脳会談の議題に―大統領報道官
米ワシントンで16日に開催される菅義偉首相とバイデン大統領の日米首脳会談で、半導体分野における協力で合意する。政府間対話で供給網の問題点を洗い出し、生産工程や研究開発での連携を検討する。
半導体分野では、米国は設計、日本は製造装置でそれぞれ強みがあるが、最先端半導体生産の92 ％を台湾が独占、残り８％は韓国が担っているとされる。新型コロナウイルス禍の巣ごもり生活で家電やパソコン向けの半導体需要が急増する一方、米南部の寒波や日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災、台湾の深刻な水不足などで供給網が混乱。世界的な半導体不足から自動車各社は減産に追い込まれた。
半導体は兵器や大容量通信規格「５Ｇ」の性能を左右する。米政権と議会は「中国の台湾侵攻で供給網が遮断される事態」（国家安全保障会議）を強く懸念。バイデン政権は自国での生産拡大を目指し、成長戦略に少なくとも500億ドル（約５兆5000億円）の半導体部門支援策を盛り込む。半導体世界最大手の米インテルは巨費を投じて国内工場を新設すると発表しており、日本製の装置導入も期待される。
一方、中国は国家主導で国産半導体の育成を急ぐ。同国の生産シェアは、２０３０年に世界最大になるとの予測もあり、日米は警戒を強めている。インド太平洋地域における協力拡大も視野に入れ、ハイテク覇権を狙う中国との主導権争いを優位に進めたい考えだ。
次の記事は中國のアマゾンと言われている「アリババ」が自由世界と同じような考えを持つ遣り方で成長して中國共産党に献金？賄賂を出さないことに中國共産党が自由世界と同じ「独禁法違反」適応を仕掛けた記事です。
この件に関して色々な処での解説がある様なので採り上げて於きます。
ネット上での遣り取りで既に米国の大統領選挙で両候補の発信する本音？の発言を世界の裏にいても覗けるTwitterに於いてトランプ大統領の発信をブロックした上に永久閉鎖に追い込まれてしまいました！
この様に、言論や動画のYouTubeに於いても、どの様な基準で忠告やブロックされるのかを運営している処に問い合わせても投稿した人には良く判らない基準で規制されている？
中国がアリババに罰金3000億円 独禁法違反 過去最高額か
https://www.sankei.com/world/news/210410/wor2104100015-n1.html
中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社＝2020年11月（三塚聖平撮影）
【北京＝三塚聖平】中国当局は10日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大と伝えた。
習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。
独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を2015年から行っていた。当局は昨年12月から、アリババの立件に向けて調査を行っていた。
国家市場監督管理総局は、同社に対して今後３年間は法令順守などに関する報告書を提出するよう求めた。罰金は、アリババの19年の中国国内の売上高（4557億1200万元）の４％に相当する。罰金額が大きいため、同社の今後の経営にも影響を与えるとみられる。
アリババは同日、処分について「真摯（しんし）に受け入れ、処罰に従う」とするコメントを発表した。法令順守体制を強化するとの方針を示している。
習指導部は昨年、中国の経済・社会への影響力が大きくなった国内ネット大手への規制強化にかじを切っている。昨年12月に中国共産党と政府が開いた21年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議では、国内のインターネット企業に対する規制強化を表明。「独占と不当競争行為に断固として反対する」との方針を打ち出した。
特にアリババがやり玉に挙げられており、昨年11月には同社傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが、上海と香港で計画した株式上場が直前になって延期に追い込まれた。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融当局を批判する発言をしたことも、同社への統制強化の引き金になったと指摘されている。
アリババは、中国政府からグループの見直しも迫られているもようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは３月、同社がメディア関連の資産を売却するよう中国政府から要請されていると報じている。
足元ではアリババの業績は好調を維持している。20年10～12月期決算は、「独身の日」と呼ばれる昨年11月のセールの好調により、売上高は前年同期比37 ％増の2210億元を記録している。ただ、中国当局が同社への圧力を増していることが今後に影を落としており、香港株式市場では投資家が先行きを警戒してアリババ株は低迷傾向が続いている。
とは言っても「ＧＡＦＡ」の問題でアマゾン同様「独禁法違反」を構成する罪状は記事の中にも散見されます。
アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融当局を批判する発言をしたことも、同社への統制強化の引き金になったと指摘されている。
昨年12月に中國共産党と政府が開いた21年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議では、国内のインターネット企業に対する規制強化を表明。「独占と不当競争行為に断固として反対する」との方針を打ち出した。
世界のコングロマリット（複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。）として「ＧＡＦＡ」も今の感覚では昔の感覚では有り得ないほどの彼らの出身国政府に中國共産党と似通った論法を使っている様に見えるのは「父つぁん」の考えですが、「俺っち」もそんな感じ方を持っているんだけれどね。
安心出来ませんが「俺っち」も身近にはまだ意味を理解していない人は益々中國にのめりこむ日本企業や政治家が多く中國の利権を手にしているのでは無いのか疑うよ。
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