昨日はＳＮＳの普及状態を確認しました。
最近の動向で「ＬＩＮＥ」が問題になっていますが、何が問題なのでしょうか？
取り敢えず「ＬＩＮＥ」の利用状況をチェックして於きます。
ちょっと古い数字ですが記事の中の利用者は現在8600万人も我が日本での利用者数ですので世界の中では頭抜けています。
学校の連絡ツールとして教育関係機関と国内で政治関係者も議員や官庁関係との連絡にも普及しているようです。
「LINE」の危険性は本当に高い？過去のトラブル事例と対策を政府が新設したデジタル庁で同じ機能や安全を組み込んだアプリを国費を投入して出来ないのだろうか？
「ＬＩＮＥ」は中國と韓国がアプリとサーバーがあるそうではないかと言われてやっとサーバーが日本に置くと聞いていますが既に多くの情報が簡単に紐付けされて覗かれたり危険がある。
LINEの利用者・普及率は？ 他SNSユーザー数や人口と比べた
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/06/17/36097
国内でも屈指の普及率のLINE。アクティブユーザー数(MAU)が8,400万人（2020年3月末時点）を超えるこのLINEと人気SNSのユーザー数やテレビの視聴率など、身近なモノと比べてみました。利用率でいうと日本人口の約67％、驚異的な統計データが示されています。でも、それってどのくらいすごいのでしょうか。マーケティング上のLINE広告の影響力が分かります。
森田秀一 マーケティング
日本国内で圧倒的な支持を集める「LINE」
日本国内でも利用者数が多いSNSとして、Facebook、Twitter、Instagramなどがあるが、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数（MAU）は、2020年3月末現在で8,400万人を超える。
8,400万人――。これは、アプリのインストール数ではない。最低でも月に1回以上利用するユーザーが、8,400万人も存在するという驚異の数値だ。
広告主の立場から考えると、LINEが持つユーザーの規模感は極めて魅力的だろう。リーチできるユーザー数が多い分、他のSNS広告ではリーチできないユーザーが存在する可能性があり、高い広告効果が期待できる。
8,400万人ってどのくらいすごいの？ 身近なモノと比べてみた！
そんなLINEに広告を出稿できるのが、「LINE広告」だ。繰り返しになるが、その最大の特長はリーチ力。では、8,400万人という数字にどれほどのインパクトがあるのか。分かりやすく伝えるため、さまざまな身近なモノと数値を比較してみた。
①
日本人口の約67％がLINEアクティブユーザー！
まずは日本の人口と比較してみよう。日本の人口は1億2,595万人（2020年3月1日、総務省統計局）なので、なんと人口の66.7％がLINEのアクティブユーザーとなる。
また、LINEのユーザーは、日本国内における居住者の実態と相似する。前述した総務省統計局の統計によると、日本人口の男女比は男性が48.6％、女性が51.3％だが、LINEユーザーの性別内訳は男性47.5％、女性52.5％（※1）と、性別構成も日本人口に極めて近似しており、年齢層も10～60代と幅広い。ユーザー分布も日本の人口分布にほぼ等しく、都市部でも地方でも偏りがない。LINEに広告を出せば、全国の老若男女にリーチできるということになる。
（※1）調査機関：マクロミル・インターネット調査(2020年1月実施/全国15～69歳のLINEユーザーを対象/サンプル数2,060)
LINEのユーザー属性（居住地）
LINEが2020年1月に全国のスマートフォンユーザーを対象に実施した調査によると、普段スマートフォンで見るSNSは「LINEのみ」と答えるユーザーが40.6％に上り、他サービスと比較しても突出している。
普段使用しているSNSとその割合（調査機関：マクロミル・インターネット調査、2020年1月実施、全国15～69歳のスマートフォンユーザーを対象、サンプル数20,000）
② JR東日本・新宿駅の1日あたりの乗車人数の106倍！
JR東日本の新宿駅は、国内でもトップの利用者数を誇る巨大ターミナル駅だ。そんな新宿駅の乗車人数は、1日あたり平均78万9,366人（2018年度）にも達する。これは、福井県の人口約76万人（2020年5月）と近い数字だ。
しかし、LINEのアクティブユーザー数8,400万人は、国内トップを誇るJR新宿駅における1日あたり乗車人数の106倍──つまり106日分にもなる。
①
日本経済新聞・購読数の28.6倍！
社会人・経営者層を中心に多くの購読者を抱え、経済分野に特化した新聞といえば真っ先に思いつくのが「日本経済新聞」だ。同紙は電子版の発行にも積極的で、2019年1月1日時点における紙版（朝刊販売部数）と電子版（有料会員数は約70万人）の合計購読数は約294万（同社発表）だった。
紙の新聞は複数人で回し読みする可能性もあるため、実際の読者数はもう少し多くなるだろう。それでも、LINEの月間アクティブユーザー数8,400万人との間には大きな差がある。単純計算すると、LINEの月間アクティブユーザー数は日本経済新聞の購読数の28.6倍にも上る。
④ テレビ視聴率に換算すると約71％！
NHK放送文化研究所が発刊している『放送研究と調査』2019年9月号の「テレビ・ラジオ視聴の現況」によると、テレビの視聴率1％あたりの推定視聴者数は118万人とされる。視聴率10％の番組であれば、約1,180万人がその番組の視聴人数ということだ。
LINEのアクティブユーザー数8,400万人を、この推定視聴者数を基にしたテレビ視聴率に換算すると、その数字は約71％。社会現象と呼べるほどの大ヒット番組だ。
2019年、「ONE TEAM（ワンチーム）」が新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれるなど盛り上がったラグビーワールドカップでは、日本が8強入りを決めた「日本対スコットランド戦」の瞬間最高視聴率が関東地区で53.7%だった（朝日新聞デジタル）。それを軽くしのぐ視聴率になるといえば、そのすごさが伝わるだろうか。
⑤ 人気YouTuberやTwitter国内トップ級の人たちと比べてもスゴイ！
今やすっかり世間でもお馴染みの存在となった「YouTuber（ユーチューバー）」。ネット動画がテレビを追い越す日が近いと囁かれるほどの勢いがあり、個人で活動するYouTuberが商品やサービスの広告動画をアップすることも当たり前の時代になった。その人気の指標となっているのが、「チャンネル登録数」だ。例えば、現在のYouTubeチャンネル登録数の国内トップ5を平均すると、1チャンネルあたり730万人となる（2020年5月15日時点、ユーザーローカル）。
これと比較すると、LINEはトップYouTuberの11.5人分にもなるアクティブユーザー数を抱えていることになる。
また、同様に芸能人・タレントが気軽に発言し、テレビなどでコメントが取り上げられることも日常的になっているTwitterでは「フォロワー数」が人気の指標となる。タレントや大手企業アカウントが並ぶ国内フォロワー数トップ5の平均は約599万人（2020年5月15日時点、ツイナビ）。
もちろん、各アカウントのツイート頻度はそれぞれ異なるが、LINEのアクティブユーザー数はTwitterトップアカウントの約14倍の規模を誇る。
⑥ 他SNSと比べても圧倒的なユーザー数
国内利用者の多いその他SNSとの比較でも、やはりLINEの存在感は際立っている。例えば、Twitterの国内アクティブユーザー数は4,500万人（2019年11月、Twitter
Japan記者発表会）、Facebookの国内アクティブユーザー数は2,700万人（2017年2月、日本経済新聞）と発表されている。
Twitter、Facebookは国内でも飛び抜けて目立つSNSだが、それでもLINEの月間アクティブユーザー数8,400万人との差は大きい。やはりLINEの規模感はとてつもないと言えるだろう。
※各企業が発表している最新の数値と比較
少額から出稿できる「LINE広告」のアドバンテージ
ここまで説明してきた8,400万人という圧倒的なリーチ力は、LINE広告にとって大きな武器だ。さらに、LINEは「デイリーアクティブユーザー（DAU）」の比率も86%（※2）と高い。およそ7,200万人以上のユーザーが毎日LINEを使用しており、そのアクティブ率の高さという“質”も、広告媒体としての魅力を高めている。
（※2）MAUにおけるDAU=Daily
Active User（1日に1回以上利用したユーザー）の割合、2020年3月末時点
LINE広告は、LINEアプリ内やファミリーサービスなどに広告を配信できる。中でも代表的なのが「Smart Channel」だ。これはLINEアプリ内のトークリスト最上部に表示される広告枠となり、その存在感はバツグンだ。
その他にも、下記のような多様な画面に広告を掲出することができる。
≫LINE NEWS
≫タイムライン
≫ウォレット
≫LINEマンガ
≫LINEポイント
≫LINE BLOG
≫LINEチラシ
≫LINEショッピング
≫LINE広告ネットワークに参画する外部アプリ（3rd partyアプリ）
LINE広告の配信面一覧
LINE広告はいわゆる「運用型広告」だ。ユーザーの年齢や性別、興味関心といったターゲティングも可能で、広告のクリエイティブをリアルタイムで調整できる。2019年11月からはオンラインで申し込みから広告出稿、支払いまでが完結できるようになり、少額からの広告運用にも対応している。
あらゆる場所で見てもらえる「LINE広告」
LINEは24時間365日、朝から晩まで利用されるアプリだという観点も見逃せない。通勤・通学中、就寝前など日常生活の中でLINE広告は見られている。また、家族や友人、あるいは会社の同僚などとの、あらゆるコミュニケーションの最中──例えばメッセージを送って、返信が戻ってくるまでの間──にも、LINEアプリ内で掲載されている広告を見てもらえる可能性は高い。
こうした日常に溶け込んだ形で広告を見てもらうのは、従来のWeb広告では難しい。LINEであれば広告を広告として意識させず、普段の生活の流れの中で広告に接触してもらえるだろう。
LINEを活用したマーケティングとしての「LINE広告」
これまではLINEのマーケティング活用というと、企業とユーザーが直接コミュニケーションをとれる「LINE公式アカウント」を思い浮かべる方が多かっただろう。企業とユーザーの継続的なコミュニケーションに役立つ便利なサービスである。
LINE広告は、そんなLINE公式アカウントのサービスを相互補完する存在だと言える。LINE広告で獲得したユーザーに友だち追加を促して継続的なコミュニケーションが実現できるほか、LINE広告を使ってLINE公式アカウントの友だち数を増やすための施策を打つこともできる。LINE公式アカウントとLINE広告の“両輪”展開は、LINEの世界感ならではだ。
──現在はLINEに限らず、SNS
各社が広告に力を入れている。広告主として今必要なのは、その特長にフィットした広告を考え、綿密なターゲティングを行うことで、広告露出と予算のバランスを両立させることだろう。ここまで述べてきたように、LINEは圧倒的なユーザー基盤を持ち、LINE公式アカウントによるメッセージ配信以外のサービスとのコンビネーションという武器も備えている。“他のSNSではリーチできない生活者”との接触を、LINE広告でぜひ実現してほしい。
世界にとってこの様な巨大企業に成長した事がモラル度外視で利益を追求すことばかりで弊害を考える事が無いのは何故なのでしょうか？
日本には若者の夢を構築できない環境で企業の立ち上げやこのようなアプリを作る頭脳が有りますかは知りませんがシッカリ考える必要がある。
マイクロソフトのビル・ゲイツはパソコンの部門を中國に売却した事は「父つぁん」が持ってたシンクパッドが、残念ながら日本のパソコンメーカーの凋落も有ったので、日本にはＰＣで完全に競争できる企業は数社しか残っていない！
その後の対応でビル・ゲイツは福祉関係に資金や企業が巨大であってもＧＡＦＡとは一線を画して居る様に思えます。
ＧＡＦＡはハッキリとした覇権を採る様に同じ中國がなぜ、世界に対して中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こすのか、自国内で他の問題に手当てをしないで国際世界の評価が以下の様に出されて影響を受けている問題は日本で今問題にされてＧＡＦＡ世界制覇問題に絡む事が「父つぁん」が憂慮して居ますが国会議員の連中共々国民も独占販売に声を挙げずに無視をしているのでしょうか？日本に留学している学生が日本でベンチャー企業を立ち上げる？我が日本で。
日本に｢GAFA｣級の企業が生まれない根本原因
｢よそ者｣の力がベンチャー立国には不可欠だ
https://toyokeizai.net/articles/-/402183
肖 敏捷 : エコノミスト、AIS CAPITAL株式会社
代表パートナー
日本に在住する外国人起業家によるパネルディスカッション。留学中にベンチャー企業を創業して成功する事例も出てきている
ここ数年、政府や自治体、大学、企業などの努力もあって、スタートアップやベンチャー企業に対する社会の認知度が高まり、設立数も徐々に増えている。しかし、イノベーションのリーダーであるアメリカに比べるまでもなく、中国に比べても依然盛り上がりに欠けているのが実情だ。
スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーと中国の深圳がベンチマーク的な存在となっているが、残念ながら、日本ではこれに相当する「聖地」が存在しない。
また、アメリカの調査会社CB Insightsが発表したユニコーン企業数（2020年11月末時点）を見ても、アメリカの242社や中国の119社に比べて日本はわずか4社と存在感が小さい。なぜ、このような格差が生じたのか？
「笛吹けども踊らず」の国内スタートアップ
1つの原因はデジタル化の遅れだ。世界各国ではIT技術をベースに斬新なモノやサービスを提供するスタートアップ企業が競い合っている。しかし、キャッシュレス決済をはじめ日本は全般的にデジタル化が遅れており、そこから生まれるスタートアップ企業数も少ない。
また、アメリカの場合、最初からグローバル市場を視野に入れて起業する企業が多く、中国の場合、14億人という巨大な市場を抱えているため、企業にとってスケールの大きい戦略が描きやすい。これに対して、日本の国内市場は決して小さくないが、ユニコーンという巨大な「怪獣」を育てるには物足りない。
例えば、2020年、中国の自動車新車販売台数が約2600万台に達する見込みだが、日本は数百万台にとどまっている。そうすると、自動車関連のイノベーションに挑むスタートアップ企業にとって、どちらの市場が大きく新規参入のチャンスがあるのかは一目瞭然だ。
以上の2つの原因について、おそらく多くの識者が共通の認識を持っているはずだ。しかし、より根の深い問題として、現状に満足している日本人あるいは日本企業が多いことが挙げられる。現状を変えようとするインセンティブが低いとも言い換えられる。
日本に30年以上滞在している筆者もその一人だ。1990年代前半、「日本はどこにでも公衆電話があるから携帯電話を持つ必要がない」と携帯電話を自慢する香港の友人を相手に話したことがある。
ここ数年も、「キャッシュレス決済がなくてもPASMOがあれば特段な不便も感じない」など持論を曲げなかった。今回のコロナ禍で、「いつのまにか日本はこんなにデジタル後進国」になってしまっていたと気づかされた。
また、アメリカや中国をみると、スタートアップ企業を立ち上げるのは、大学生をはじめとした若者が主役だ。一方、日本の就職市場では、コロナ前のここ数年、基本的には売り手市場だった。
優秀な大学生は東証一部上場の大企業に入社したら、社会的あるいは経済的にも比較的安定的な地位を手に入れられる。そのため、自分で会社を設立するという冒険をする必要がない。
足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように急増し、ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。
それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、大学教員や学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。
各地で開催されているスタートアップ企業のピッチイベントでは、お祭りか学園祭のようにパーティー感たっぷりのものばかりが目立っており、創業という真剣さがまるで伝わってこない。
移民がイノベーションの原動力
では、このような閉塞感を打破し、日本でスタートアップ文化を発展させるには何をしたらよいのか。その一つの突破口は、在日外国人による起業を支援することだと筆者は考える。
アメリカは「人種のるつぼ」と言われるほどの移民大国なので、異なるカルチャーとチャレンジを受け入れる土壌がそもそもある。GAFAをはじめとしたビッグ・テック企業もインドやロシア、中国系移民から優秀な経営人材やエンジニアを数多く受け入れている。移民がイノベーションの原動力となっているのだ。
近年、ハードウェア系のスタートアップの聖地として注目されている深圳も同じだ。数十年前の深圳はただの漁村だったが、1980年の経済特別区の設置を契機に、全国からさまざまな人材がなだれ込み、既存の産業がなかったことも手伝って、ベンチャー企業を立ち上げる最適地となってきた。
当初、深圳に移民してきた人々は、政府や国有企業を飛び出し、すべてを投げ出して深圳で成功してみせるといったハングリー精神が旺盛な者が多く、華為（ファーウェイ）はその典型的な企業の一つだった。
日本は建前上、移民を受け入れないことになっているが、法務省によると、中長期在留数と特別永住者数の合計は約289万人（令和元年6月末時点）に達している。日本の全人口に占める外国人の比率はそれほど高くないと思われるかもしれないが、都道府県別の人口数で比較すれば、この数はトップ10に相当する規模だ。
東京大学などの大学院に占める外国人学生の比率をみると、2割を超える大学も少なくない。彼らはせっかく母国を離れて日本に留学したからには、事業で成功したり、金持ちになったりして錦を飾って故郷に戻りたいという想いを持つ者が多い。
言い換えると、上昇志向やハングリー精神が旺盛なチャレンジャーであるのが特徴だ。まさに、80年代、90年代、全国各地から深圳にやってきた挑戦者たちと同じである。
在日外国人といえば、皆さんはどのようなイメージをお持ちだろうか。筆者も30年前から日本に在住してきた在日外国人の一人だが、付き合っている中国人の知人や同僚などを観察する限り、筆者自身が抱いているイメージも大きく変わっている。
変貌するZ世代の在日外国人
一言でいうと、中国経済の高度成長で所得が大きく上昇し、豊かになってきた若い世代（例えば、1990年代以降生まれのZ世代）は、筆者の世代と比べて日本をみる目がまったく変わったことだ。
1980年代に来日した際、筆者の目に映った新宿の高層ビル群、秋葉原の電気街など日本はドリームだらけだった。当時、中国の研修生はわずかな研修手当を節約し、日本製の電気製品をお土産に持ち帰るのが夢だった。
こういった体験談を周りの若い中国人に話すと、このおじさんの作り話ではないかと怪訝な表情でみられる。確かに、いまの中国のZ世代は、生まれてから高成長しか知らず、望むものはほぼすべてのものが手に入るようになり、海外旅行も日常茶飯事となった。
経済的にかなり恵まれており、親から1枚のクレジットカードを渡され、来日する留学生もいることを聞いてびっくり仰天した。
また、第一世代や第二世代の留学生の子どもたちは日本生まれ、日本育ちで小学校から日本人学生と肩を並べて学び、就職すると日本人と同じ仕事をするのも当たり前のようになってきた。
まだまだアルバイトをしながら必死に頑張っている苦学生のような留学生も少なくないが、平均的に日本人と同じような生活、場合によって日本人以上に豊かな生活を手に入れている在日外国人も増えている。在日外国人をみる色眼鏡をそろそろ外すべきだろう。
一方、筆者世代の来日中国人にとっては、一生懸命頑張って日本の大学あるいは大学院を卒業したら、日本の会社、できれば銀行や商社のようなすごい会社に入るのが夢だった。
よく言えば、日本社会に適応した優等生だが、悪く言えば、日本のサラリーマンと同質化し、日本のいいところと悪いところを再発見する力が弱まってくる。
だから、少なくとも、筆者の周辺には起業する知人があまりいなかった。周りを見ても、日中間の貿易、あるいは飲食、語学教育、観光などのサービス業で創業する者がほとんどだった。
これらも立派な事業であることに違いないが、イノベーションの観点からみれば、やはり、従来の枠組みを変えるほどのインパクトはないといえる。
しかし、若い世代の留学生たちは違う。日本のいいところと悪いところを直感でキャッチし、ビジネスのチャンスに繋げていく。ぬるま湯にずっとつかってきた者は変化を求めない。だとすると、新世代の在日外国人という「よそ者」は現状を変える一つの貴重な存在かもしれない。
よそ者たちを支援する「外国人起業倶楽部」
このような時代の変化に対応する一つの試みとして、2020年12月、筆者が所属する組織は在日外国人による起業を支援するため、「在日外国人起業倶楽部」（BooSTARX）を立ち上げた。
ベンチャー投資の観点から、有望と判断する企業に投資したり、その企業の成長を手伝ったりすることで、事業の成功に向けて一緒に汗をかいて努力を重ねたいと思っている。
BooSTARXを立ち上げる狙いは、「よそ者」の力を活用し、日本の若者たちのやる気を刺激することだ。例えば、Z世代の中国人が創業した企業の中には、日本人が気付かなかった問題点あるいはニーズを発掘し、独自の技術と製品で日本に根を下ろす企業も増えている。
2020年12月に設立された「在日外国人起業倶楽部」（BooSTARX）では、日本在住のアジア人材の起業活動をサポート。多様性に富んだベンチャーエコシステムを形成する。
ITを駆使する創業者にとって日本は天国だ。キャッシュレス社会が当たり前のZ世代が日本に来ると、おそらくタイムスリップを感じるだろう。
東京のようなグローバル都市ではよい技術とよいアイディアさえあれば、それは言語の壁を越えてビジネスを展開できる。ある在日中国人起業家は「東京の山手線ほど便利な商圏がない」と語ったのは目から鱗だった。
このような問題意識でBooSTARXを発足させ、早速第1回目のオンライン説明会を開いたところ、100名を超える申し込み者が殺到した。その内、約20名の参加者が事業計画書をBooSTARXに提出し、その概略を見ると最も起業希望者が多かったのは越境ECの分野で、時代の変化を反映していることがわかる。
コロナ禍で日中間のヒトの移動がほぼ断絶する中、壊滅的なダメージを受けている日本の地方の特産や名産品を留学生が中国のネットで紹介したら大ヒットするという事例が増えているのだ。
地方創生は長らく叫ばれ続けているが、情報、人材、とりわけ海外市場に詳しい人材が不足しているため、海外への越境ECはなかなか功を奏していない。
一方、中国のZ世代は中国人のニーズを熟知した独自の目利きからWebサイトのデザイン、インフルエンサーを活用した販促まで、IT技術を駆使し地方の中小事業者を支援できる。
海外の革新的テクノロジーを日本に
日本のいいモノやサービスを海外に発信するだけではない。海外の革新的なテクノロジーを日本の産業に導入し、日本人の生活の質的な向上に寄与するスタートアップも少なくない。
例えば、スマホとQRコード技術を使った飲食店向けメニューシステムの開発やIoT技術を活用した次世代型宅配ボックスの提供などがその一例だ。
こういったスタートアップ企業の中から将来的に大きく飛躍できる可能性の高い企業に投資し、当事者としてその企業の成長を手伝ったり伴走したりして、上場というゴールを目指すことがBooSTARXの目的だ。
冒頭で述べたとおり、スタートアップやベンチャー企業を興すのは、ドラマで描いているようなきれいごとではない。数年後、生き残れる企業もごくわずかだ。しかし、BooSTARXの立ち上げを通じて、こうしたリスクを過度に警戒する日本の若者たちの冒険心とハングリー精神を少しでも喚起できればと期待している。
在日外国人の成功事例が増えれば、ベンチャーの創業を目指す日本人にとってもいい刺激になるし、海外からも優秀な人材を呼び込む効果も期待できる。このようないい循環を作り出すことがわれわれの最終目標だ。
日本で盛り上がりつつある起業ブームをより持続的なものにするため、将来のユニコーン企業を見つけていきたい。
長文な記事なので今日は此処までとしますが次に【ＧＡＦＡ市場独占の脅威 出店への圧力や価格交渉にも看過できず】という記事で今日の投稿は終りますが従来のAmazonも出店会員登録とネット閲覧国への要望聞き入れに世界最大とされる中國の要望を何時か取り上げたいと思います。
世界覇権を手に入れるべくＧＡＦＡの政策を実行しています。
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