韓国慰安婦問題は我が日本人の高木健一弁護士と吉田清治元勞務報國會徴用隊長？の捏造訴訟と同じ告白で朝日新聞が裏取りもせずに報道！
此の件でも共犯と言える日本政府も国民は時の政権関係者にも追及しなければ行けない。
反論もせずに韓国の慰安婦像が世界の各地に建てられる事に各種の資料を開示して反論もせずに現状をどの様に見ているのか。
高木健一弁護士は東京大学法学部卒で旧民主党の仙谷由人とは大学時代からの友人であり、その後の日本の戦争責任に関する訴訟運動などでもコンビを組んでいたともいわれる。
別件ですが日本人にも知らされておらず、黙っていれば1975年、サハリン残留韓国人帰還問題で訴訟運動を展開し、原告弁護団事務局長となる。従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関与してきた韓国で展開している。
サハリン＝樺太残留韓国人帰還問題で訴訟運動が現在進行形でロシア側と韓国がこの問題を処理するのが当事国同士であって、戦後は終戦にも拘（かかわ）らず当時のソ連軍が襲い掛かってきてその後、日本人の帰国は許可？して韓国人を強制労働に使う為にソ連軍が残した訳なのだから、本来は日本が補償金を支払うのが今のロシアであって、なぜ今も日本が支払って居るのでしょうか？当時に80億円も支払って、今も年間1億円近く支払い続けているようです。
日本の外務省の説明を聞いてみたいもんだ。日本の政権が寡黙なのはボロボロと世界の研究者からの論文が出て来るのを待っているのか？、研究者や民間の発掘する発言を期待している様で情けないし、見っとも無い。
中國も韓国（北朝鮮を含む）、ロシアも未（いま）だ敵国と見ているのでは無いのか！
ニュース 国際
中韓、軍専用電話の増設で合意…日米韓の連携けん制狙いか
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210303-OYT1T50183/
【北京＝中川孝之】中国と韓国の国防省は２日、両軍の偶発的な衝突を予防するホットライン（専用電話）の運用を改定すると発表した。韓国側によると、２回線の増設を推進する。中国には韓国との軍事交流を進め、日米韓が対中国で連携する動きをけん制する狙いがあるようだ。
増設が見込まれるのは、中国軍で東シナ海などを管轄する東部戦区の海空軍と、韓国の海空軍をつなぐ専用電話。現時点では、中韓の国防省間と、中国軍で中朝国境を管轄する北部戦区と韓国軍を結ぶ回線がある。
中韓関係筋によれば、中国軍機の飛来などを警戒する韓国側が増設を求めてきた。ただ、中国側は既存の回線でも通話要請に応じなかったことがあり、増設しても有効に機能するか懸念も出ているという。
日中も、自衛隊と中国軍の幹部を結ぶ専用電話回線の設置で合意したが、開設が遅れている。
盛んに日本を貶める事に国を挙げて韓国も反日報道機関も、有る事無い事織（おり）り交ぜての報道や反日教育に邁進。
「朝鮮や日本の政府が女性たちに売春するよう強要したのではない。日本軍が詐欺業者と示し合わせて動いたわけでもない。募集業者が軍隊の慰安所に焦点を合わせたわけでもない。問題は数十年間、若い女性たちをだまして売春宿で働かせてきた朝鮮人の募集業者に関連がある」
「やはり軍慰安婦は、自分自身あるいは自分の代わりに両親が、業者と経済的契約を結んだと見るべきだ」
ラムザイヤー教授の論文は、そのような点で論議の出発点と、考えられる報告をしています。
さて韓国の慰安婦問題もまだまだ伏線があるかも知れませんが、中國の問題もバイデン大統領がトランプ前大統領との違い、親中路線でどの様な対応をするのかも大変気に為ります。
対応次第では日本の危機にも直結する問題です。
政治・経済 国内政治
対中批判が噴出､自民党で何が起きているのか
タカ派議員が官僚を突き上げ､変わる政策過程
https://toyokeizai.net/articles/-/414492
薬師寺 克行 : 東洋大学教授
自民党内で連日のように外交や国防に関する会合が開かれ、対中批判が激しさを増している（写真：つのだよしお／アフロ）
今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。
連日のように党本部で会合が開かれている。主なテーマは中国で、尖閣諸島問題や中国国内の人権問題などへの批判が噴出している。「中国が好き放題やっているのに黙ってみていていいのか」「日本も対抗措置を講じるべきである」などの発言が相次ぎ、外務省や防衛省の官僚が対応に追われている。
タカ派議員が集う外交、国防部会
自民党の部会は党政務調査会の下部組織で、政策分野ごとに設けられており、官僚が政策を説明したり、有識者の意見を聞くなど、国会議員にとって政策を勉強する場になっている。自民党では政府の重要政策について、閣議決定の前に党の政調と総務会の承認が必要という「事前審査制」が制度化されているため、部会での議論は主要政策決定過程の最初のプロセスでもある。
従って中央省庁にとって、自民党の部会は政策実現のために無視できない関門となっている。時には部会の反対にあって重要な政策が大きく変更になることもある。だが、会議が非公開なこともあって、どのような議論が行われ、政策がどう変更されたかなどは不透明で、国民にはあまり知られていない存在となっている。
数ある部会の中で特異な存在が外交部会や国防部会だ。自民党は選挙公約などにはタカ派色の濃い外交・安保政策を掲げるが、政権につくと、おしなべて現実的で、どちらかというとハト派的な政策を打ち出す。つまり党はタカ派を売りにするが、政府は国際政治の現実を踏まえて柔軟に対応してきた。
その結果、外交部会や国防部会は、昔からタカ派議員が多く集まり、外務省や防衛省の官僚に対して政府の政策が軟弱であるなどと批判する場となっていた。
例外的だったのが長期政権となった安倍政権時代だ。北方領土問題をめぐる対ロ交渉や、従軍慰安婦問題合意に代表される対韓政策など、タカ派議員にとって納得できない政策が多かったが、部会が声高に安倍首相を批判することはなかった。「安倍一強」という現実が、タカ派議員に無言の圧力となっていたのであろう。ところが、菅政権が誕生すると空気が一変したようだ。
タカ派議員の最大のターゲットは中国である。香港の国家治安維持法制定と民主化運動の弾圧、南シナ海のサンゴ礁の軍事基地化、新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制収用や強制労働問題という人権問題など、対中批判の材料には事欠かない。
さらに2021年1月、海上警備などを任務とする中国海警局の権限などを定めた海警法が施行されると、尖閣諸島周辺の領海で海警局の船舶が頻繁に領海に入り、日本漁船を追跡する活動を繰り返している。日本の実効支配を力によって揺るがそうとしていることは明らかだ。
怒りの矛先は外務省や防衛省の官僚に
当然、自民党内での中国批判が高まっているが、中国政府関係者と直接やり取りできるわけもないので、怒りの矛先は部会に出席する外務省や防衛省の幹部に向けられる。
「中国船の領海侵犯は、抗議だけでは効果がない。日本も行動すべきである」
「経済関係を重視するあまり、中国の人権問題に対して日本政府の対応は腰が引けているのではないか」
特に海警法に対する危機感は強く、「このままでは尖閣諸島が奪われてしまう」「海警法が国際法違反であるとはっきり言うべきである」という声も出ている。しかし、政府は公式見解として、海警法が国際法違反であるとは断定していない。
部会に出席している官僚は、「中国に対してあいまいな部分を明確にするよう求める」などと答えることしかできない。それが自民党議員の不満にさらに火をつけ、「尖閣諸島に石垣市の字名の標柱を立てるべきだ」などという極論まで飛び出している。
さらには海警法に対抗して、武力行使に至る前の状態を指す「グレーゾーン事態」でも自衛隊が出動しやすくするための「領域警備法」を制定する動きも出ている。
すでに述べたように、自民党の外交部会や国防部会がタカ派議員の威勢のいい声であふれかえるのは今に始まったことではない。これまでは多くの場合、そうした声が政府の政策に反映されることはなかった。部会はしばしばタカ派議員の不満のガス抜きの場となってきたのだった。しかし、菅政権ではどうも少々様子が違うようだ。
その1つが、政府が3月にも閣議決定を予定しているとされている新法制定の動きだ。
自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周辺の土地が外国企業などに買収されそうな場合、その内容を調査したり、規制することが目的の法案だ。
2010年代、長崎県・対馬や北海道の自衛隊基地周辺の土地を中国や韓国企業などが購入していることがわかり、法律による規制が必要だとして自民党が議員立法の動きを見せた。しかし、安倍政権は積極的に動かず、法案は成立しなかった。
タカ派議員の声が法案に
ところが菅政権が発足すると、一転して政府は積極的に対応し始め、現在開かれている通常国会に法案を提出し、成立を目指す方向となっている。つまり、タカ派の声が政府の政策に反映されるようになってきたのである。
中国の問題ある行動は今に始まったことではなく、安倍政権時代にもあった。にもかかわらず、安倍政権は日中関係を重視してきた。ここにきて自民党タカ派議員が大きな声を上げるようになったのは、中国側の動きの変化も背景にあるが、最大の理由は菅首相の対中政策がまったく見えないためだろう。
菅政権は発足直後から新型コロナウイルス対策に追われ、他の政策、特に外交・安保政策に取り組む余裕はほとんどない。外務省や防衛省も、アメリカのバイデン政権が発足直後で、対中政策など主要な外交政策について検討作業を進めている最中であることから、独自の政策を打ち出しにくい。政府が何をしようとしているのかわからず、自民党議員から不満が出るのも仕方がない。
議員心理も大きく変化している。安倍首相のように首相が圧倒的な力をもっていると、大きな声で批判する議員はなかなか出てこない。下手な発言をすれば内閣改造などの人事で閣僚に起用されなくなるのではないかという抑制が働く。
ところが、菅政権のもとで自民党議員はそんな圧力をほとんど感じていないようだ。そればかりか内閣支持率も政党支持率も低迷し、年内には総選挙を控えている。議員心理としては、選挙を意識して有権者に受けのいい発言をして目立ちたい。つまり菅政権では議員の言動に押さえが利かなくなっているのだ。
歴代の自民党政権は党内タカ派の対外強硬論を巧みに押さえ込み、日米同盟関係を基盤に、近隣諸国との全面的な対立を何とか避けてきた。しかし、土地規制に関する新法制定のように、党内タカ派の声がストレートに政府の外交政策に反映されると、状況は一変しかねない。
対外強硬論は明快で気持ちがよく、国民受けもいい。しかし、それがもたらす結果はしばしば悲惨なものである。国民が喝采を浴びせる対外強硬論によって、政府の外交政策は手足を縛られてしまう。相手国との関係は悪化し、緊張が高まり、最悪の場合は紛争に発展しかねない。国民にとって何ら得るものはない。
もちろん、外交部会や国防部会での発言には、きちんとしたデータや法解釈などに基づいた傾聴に値する意見もある。政府の対応の問題点を鋭く指摘している意見もある。そうした意見こそ、閉ざされた党内の会議ではなく、国会など公開の場で、首相や外相、防衛相という責任者に正面からぶつけて、政府の見解をただすべきであろう。官僚相手にいくら大きな声を張り上げても、生産的なことのようには思えない。
薬師寺 克行（やくしじ かつゆき）Katsuyuki Yakushiji
東洋大学教授
1979年東京大学卒、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸や外務省などを担当。論説委員、月刊『論座』編集長、政治部長などを務める。2011年より東洋大学社会学部教授。専門は現代日本政治、日本外交。主な著書に『現代日本政治史』（有斐閣、2014年）、『激論! ナショナリズムと外交』（講談社、2014年）、『証言 民主党政権』（講談社、2012年）など。
中國との電話会談で我が国にも真剣に考えて於かなければ行けない。
会談の中で「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」。
会談の中に「世界にとって利益になる」と言う事は何を意味しているのでしょう。
各国の思惑が叶えられると読めますか？
自民党の国防部会では海警法に対する危機感は強く、「このままでは尖閣諸島が奪われてしまう」「海警法が国際法違反であるとはっきり言うべきである」という声も出ている。しかし、政府は公式見解として、海警法が国際法違反であるとは断定していない。
菅義偉首相政権のもとで自民党議員はそんな圧力をほとんど感じていないようだ。
そればかりか内閣支持率も政党支持率も低迷し、年内には総選挙を控えている。議員心理としては、選挙を意識して有権者に受けのいい発言をして目立ちたい。つまり菅政権では議員の言動に押さえが利かなくなっているのだ。
中國駐在の各国大使以下諸々の駐在関係者は送り出した自国の決定を中國の逆手駒にされてスパイ活動をハニートラップや賄賂漬けで問題を複雑にしています。
振り返って巨大化した中國は「海警法」を立法して、我が国を呑み込む時期を虎視眈々と計画を練っているとも知らずに国体を毀損する経済関係者や政界の議員にも疑わしい連中が多いのでないのだろうか。
未知の「コロナ」で対応に忙しいがEU諸国に「武漢ウイルス」のワクチン開発競争で何故か素早く完成を宣言した事で抑え込みに中國が手を打っていた。日本の発展に障害を作り上げてしまったのは自信をもって経済発展がトップを走る米国の背中を見ながら追い抜く事が出来ずに、残念ながら昭和から平成にかけて世界の貿易規制に飲み込まれて規制を受け入れ弱体化の坂を転げ落ちて行ったのだ！時の政権と官僚が意気軒高な企業と開発意欲を削（そ）いで行った事が現在の政権にも引き継がれていて、次の記事にも表れている。
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
2021年の論点100
https://bunshun.jp/articles/-/42697
加谷 珪一
source
: 文春ムック 文藝春秋オピニオン 2021年の論点100
genre
: ニュース, 社会, 経済
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。
だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。
多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
平均賃金ではついに韓国を下回った（写真はソウル） ©iStock.com
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
初任給「50万」の壁
もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。
筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。
国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。
仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。
私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。
トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。
多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。
15カ国が協定に署名したRCEP首脳会合での韓国・文在寅大統領 ©AFLO
近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。
同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。
原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。
活路は「脱日本」
海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。
これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。
株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。
©文藝春秋
仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。シニア層であれば、これまで得たノウハウや知見を海外で生かせる可能性は高い。かつて海外で仕事をするのは商社マンなどいわゆるエリート層ばかりだったが、状況は変わっている。
東南アジアではすでに多数の日本人コミュニティが出来上がっており、日本人向けのサービスを提供する企業も多い。こうした企業は基本的に日本人相手なので、それほど英語ができなくても問題はない。
若い人の中には、日本の大学を出て、日本人向けにサービスを提供するアジア企業にいきなり就職する人も出てきている。海外で稼ぎ、最終的には物価の安い日本で暮らすというライフスタイルは今後、当たり前のものとなるだろう。
現状を悲観するのではなく…
国内から出る予定がない人でも、日本のモノを海外に売って稼ぐという手段がある。
メルカリは海外の消費者向けに商品を購入代行するサービスを提供している。日本のグッズは海外では意外と高く売れるので、センスのある人はチャレンジしてみるとよい。
現状を悲観するのではなく、外に機会が増えたと前向きに捉えることが重要だ。
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多国が国に依って色々な施策を行っている最中（さなか）に日本では第三次と思われるパンデミック？が有る様だ。
残念ながら昭和から平成にかけて世界の貿易規制に飲み込まれて規制を受け入れ弱体化の坂を転げ落ちて行ったのだ！1990年に世界9位だった一人当たりGDPは、2000年に世界2位まで上昇したものの、現在は20数位になっていて、生産性は残念ながら相対的に低下しているのだ。
また昭和から平成にかけては、株式時価総額ランキングTOP50に日本企業が30数社ランクインしていたが、現在はトヨタ1社。株価がある程度将来の成長を織り込むと信じれば、日本企業の将来性に対する市場の評価はかなり低いことになる。時の政権と官僚が意気軒高な企業と開発意欲を削いで行った事が現在の政権にも引き継がれていて、この記事にも表れている。
「父つぁん」のこの考えを聞いて「俺っち」は当時の認識が無いので、昔は物真似と言われていたが中國の様に物真似とは違って各国の先端技術を搾取と言われるスパイ活動で基本技術を飛び越えて必要な基礎研究を省いて急速な経済発展を成し遂げたんだって！
現在の中國の国是が共産主義の変形で覇権に邁進している。
この流れを止めない限り覇権を許している完成形が日本や世界が中國共産党に従う事で達成される。中國の中華人民共和国は中國共産党による一党独裁制国家であり、中國人民解放軍も中国という国家の主権維持や安全保障や、中國国民の生命や財産を守る為の国軍ではなく、あくまでも「中國共産党を守る為」の「党の軍隊」である故、党にとって好ましくない人物の人権は軍隊まで動員して蹂躙されている。特に近年は、中國の急速な経済発展とともに人権の保護を求める国民と政府との間の紛争が各地で急増している「ウイグル・チベット・法輪功」などの人権問題が聞こえて来ることに危機感を持たなければ日本も取り込まれる。
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
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