韓国といつまで日本で言う「売春婦である件を従軍?慰安婦」と言っているのか?
さらに世界第3位の経済大国・日本に対して韓国人の得意な韓国ソウルの抗議デモ、最大規模に “ろうそく”灯して、朴氏退陣求める。
提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは、ついにデモに発展して時の朴槿恵政権を倒した。
「竹島」や「徴用工問題」で解決できないのかを考えると連綿と続く反日姿勢の政権が人治主義の国であって、文在寅大統領の誕生もその延長線の上で何時までも文在寅大統領の政権が反日で韓国が友好国?ではなく、仮想敵国の隣国と言われた事でも中國や北朝鮮寄りの政策にも表れている。
当然この政権がいる限り反日色が払拭される事が無く日韓友好は夢のまた夢。日韓友好条約を結んだ事が何時だったか忘れました(昭和40年=1945年)。
日韓議員連盟と韓日議員の発言も変わらざるを得ないはずだが?
韓国の憲法裁判所や大法院において植民地・戦争被害者の問題について日本に対してどう考えても敵対行動となる判断が続いたことについて、日本のマスコミでは「日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』と明文で規定しているにも関わらず、慰安婦や強制徴用労働者の請求権を認める韓国の司法は国家間の合意を完全に無視して問題を蒸し返す民族主義的なものである」との類(たぐい)の論調
が優勢である。
このような時期に米国のバイデン大統領誕生で米韓軍事態勢を壊す文在寅大統領の親中・新北にかなり強い発言で叱責しているようだ。
歴史を掘り起こして事実を発言する人は韓国に言わせれば歴史修正主義者で採り上げる価値もない。
慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02150603/?all=1
鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮
慰安婦合意を反故にした文在寅大統領 顔に泥を塗られたバイデン大統領の怒りは…
「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン(Joe Biden)政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
***
耳にタコの「慰安婦」「徴用」
鈴置:東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。
「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」(2月10日、韓国語版)から、その部分を訳します。
・バイデン政権当局者は2月9日(現地時間)、本紙に「私たちはQUAD(=クワッド、日米豪印戦略対話)の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
・この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。
韓国は元慰安婦、自称・徴用工を問題化して日本と摩擦を引き起こし、それを理由に日米韓の安保協力を拒んできました。しかし、同盟強化を図るバイデン政権は、歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇は辞めろと、就任早々から韓国を叱ったのです。
ことに慰安婦問題はB・オバマ(Barack
Obama)政権当時、副大統領だったバイデン氏が日韓合意の保証人になって解決を図った経緯があります。(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。
安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が交わした慰安婦合意を、文在寅大統領はいとも簡単に反故にした。そのうえ、「徴用工」にも対日戦線を広げました。顔に泥を塗られたバイデン大統領が「いい加減にしろ」と怒り出すのも当然です。
怒りの激しさは「パートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」との表現からうかがえます。外交的な修辞にくるんでいますが、要は「日本との関係を改善しないと、同盟を打ち切るぞ」と言い放ったのですから。
日韓関係改善のフリ
――文在寅政権は日韓関係を改善するでしょうか?
鈴置:しないでしょう。韓国政府にとって「改善」とは、何らかの形で日本政府が元慰安婦判決と自称・徴用工判決に従うことです。
ことに後者は「日韓併合は不法だった」と認めるよう日本に迫る判決です。「植民地になったことなどなかった」と信じたい韓国人の輿望を担った判決である以上、簡単に後ろに引けない。
一方、日本政府が譲歩する可能性はありません。「併合は不法だった」と認めるつもりは毛頭ない。国交正常化の際に結んだ日韓基本条約を覆すことにもなるからです。
だから「韓国は国際法違反の状態を引き起こした。自ら是正すべきである」と言い続け、話し合いも拒否しているのです。
日本と戦う際、韓国の頼みの綱は常に米国でした。が今回は、米国は韓国側に立たなかった。韓国の離米従中を決して許さない政権が登場したからです。韓国が歴史問題を言い募るほどに、米国はそれを言い訳と見なし、怒り出しているわけです。
――文在寅政権はどう、凌ぐのでしょうか。
鈴置:日韓関係改善に努力するフリをして誤魔化すつもりと思われます。1月18日、新年の記者会見で文在寅大統領が姿勢を一転し、慰安婦合意を政府間の合意として認めました(「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか 法治が根付かない3つの理由」参照)。
「韓国は関係改善に向け、これだけ努力しているのに日本が応じない」との米国向け宣伝です。
「北の非核化」は急がない
――フリだけされても米国は困りませんか?
鈴置:そうでもないのです。「日米韓」の連携が必要な北朝鮮の非核化は今や、米国にとって緊急度が高い問題ではなくなっています。ワシントンでは、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた4年前の緊迫感はすっかり薄れています。
D・トランプ(Donald Trump)政権の軍事的な圧迫と、その後の懐柔のおかげで2017年末以降、北朝鮮は核実験もICBM(大陸間弾道弾)の実験も中断している。
とりあえずは実験の再開を抑え込んでおき、交渉はおいおい進めればいい、との判断にバイデン政権は傾いているようです。
文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、「日米韓」の協力体制は、次の「まともな政権」と作ればいいわけです。
中国包囲網だって、今すぐに韓国を入れる必要もない。QUADも初めは韓国なしでスタートすればいい。もし、G7拡大に動くとしても「韓国抜き」で始めればいいのです。
中国の顔色をうかがい、包囲網への参加から逃げ回る文在寅政権を米国が相手にする必要はどこにもない。バイデン政権は従中・従北の文在寅政権を見限ったのです。
「もう、反米政権は選ぶな」
――ではなぜ、「見捨てるぞ」と脅すのでしょうか?
鈴置:あれは文在寅政権を脅すというよりも、韓国人を脅しているのです。「次もこんな反米政権を選ぶのなら、同盟を打ち切るぞ」と韓国人に言い聞かせているのです。
先に引用した東亜日報の記事。読者コメントの約7割が「文在寅のために米国との同盟を失う」と危機感を表明するものでした。
「政権をすげ代えればいいのだ」「文政権は自他共に認める左派政権で、親中・親北政権だ。(米国は同政権を)放っておき、1年待って次期政権と政策的な協力を議論すべきだ」との書き込みもありました。韓国でも米国のサインを読みとった人が出たのです。
なお、残りの約3割がこの記事に否定的な書き込みでした。ただ、文在寅政権を真正面から支持するものはほとんどなく、「日本側に立った米国や東亜日報」への反発が中心でした。
東亜日報は保守系紙で読者の多くが親米派です。韓国人の平均像とは言えません。が、東亜日報に「書かせた」米政府の韓国担当者がこのコメント欄を見たら「手ごたえはあった」と喜んだでしょう。
VOAが威嚇攻勢
米政府の警告は日韓関係に留まりません。国務省が運営するVOA(Voice of America)の韓国語版(発言部分は英語と韓国語)を通じ「文在寅政権とは軍事的にもスクラムを組めない」と執拗に訴えています。
1月末から2月上旬までの短い期間に、B・ベル(Burwell Bell)退役陸軍大将の発言を引用した記事が3本も載りました。同大将は2006年から2008年まで米韓連合軍司令部の司令官を務めた朝鮮半島専門家です。
・「元韓米連合司令官ら『合同訓練を正常化せよ』…訓練縮小の主張に『準備体制を毀損』」(1月28日)
・「ベル元司令官『米韓は共同声明を通じ北朝鮮の挑発には懲らしめるぞと警告すべきだ』」(1月30日)
・「元韓米連合司令官『性急な作戦統制権の転換、戦時の派兵と核打撃能力を制限』」(2月10日)
文在寅政権は北朝鮮の顔色を見て、米韓合同演習の再開に反対している。VOAは1番目の記事で「それでは韓国をちゃんと守れないよ」とクギを刺したのです。
核の傘も提供しない
2番目の記事は「北朝鮮が核・ミサイル実験を実施したら報復するぞと米韓で警告しておこう」との呼びかけです。
バイデン政権の発足に伴い、北朝鮮と中国が米韓同盟の結束度合いを確かめたくなっている。それを試すために北朝鮮が核・ミサイル実験を再開する可能性が高いから、共同声明を出して牽制しておこう――とベル大将は訴えたのです。
確かに、米韓の対北政策は大きな亀裂を生じていて、ここにつけ込まれそうになっています。文在寅政権は米朝首脳会談の早期開催を米国に求めている。
一方、バイデン政権は「首脳会談は政治ショーに終わる」と極めて否定的です。先に引用した東亜日報の記事で、米政府が「慰安婦」「徴用工」と並べ「シンガポールの米朝首脳会談の精神」を批判したのもそのためです。
米国とすれば韓国に米国寄りの姿勢を表明させ、亀裂を隠したい。文在寅政権が「報復」を唱える米韓共同声明に応じるとは、とても考えられないのですが。
3番目の記事は、韓国軍の戦時作戦統制権の返還を任期内に実現しようと狙う文在寅政権への牽制です。返還と同時に在韓米軍は韓国軍司令官の指揮下に入る約束になっています。
左派政権が戦争を指導することになれば、どれだけ本気で北朝鮮と戦うか怪しい。米軍兵士の命が危うくなります。これほど北朝鮮に弱腰な左派政権が登場するとは、米国は予想していなかった。
ただ、今さら「左派政権の指揮は受けない」と言えない。そこで有事の際に兵を増派しないし、核の傘で守らないかもしれないと、同盟無効化をちらつかせて返還に反対したのです。
米国はVOAを通じ、溜めていた要求を一気に突き付けた。「米国をとるのか、左派政権をとるのか」と韓国の国民に踏み絵を迫りながら。
通貨危機でお仕置き
――米国も露骨に脅しますね。
鈴置:VOAの極め付きの記事は2月11日の「米国務省、『中国のTHAADへの圧迫、不当で不適切…北朝鮮のミサイルへの対応力強化を計画』」です。
文在寅政権が韓国での運用を邪魔してきたTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)をさらに配備するぞ、と米国は言い出したのです。韓国がこれを受け入れば、中国からタコ殴りにされるのは目に見えています。
米政府は文在寅政権が窮地に陥る要求も大声で突き付け始めた。配慮というものが一切ない。「どうせこの政権とは協力できない」と見切ったことがよく分かります。韓国人がこれらの記事を読んだら「バイデン政権は文在寅政権を見捨てたな」と自然に考える仕掛けにもなっています。
――これだけ脅せば、次は親米政権が登場しますか。
鈴置:そうは簡単にいかないのが韓国という国です。左派だけでなく保守も「米国が怒っているようだけど、少々の甘えは許してくれるはず。韓国に兵を置いておきたいのだから」と考えがちなのです。
口で脅すだけではなかなか効きません。1997年の通貨危機のように「痛い目」に遭わないと、言うことを聞かない人たちなのです。
1992年に中国と国交を樹立したばかりの金泳三(キム・ヨンサム)政権は米国の軍事情報を中国に流していたと、米軍は見ています。米中二股の走りです。
米国は韓国から外貨が流出した1997年秋、助けなかったうえ、日本に対し韓国にドルを貸すなと命じました。韓国は外貨繰りに困り結局、IMF(国際通貨基金)の救済を受ける羽目に陥りました。
米国は裏切り者、韓国を金融という武器を使ってお仕置きしたのです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。
金融ツートップがバブルを警告
――米国は再び、通貨危機を「発動」するのでしょうか。
鈴置:条件は整いつつあります。生産年齢人口の減少により韓国の経済規模は縮み始めました。
一方、株式・不動産市場におカネが流れ込み高値が続いています。日本の1990年前後の状態と似ています。
韓国市場には外国からホットマネーが入り込んでいる。そのうえ、ウォンが国際通貨ではないため、バブル崩壊が通貨危機に直結しやすいのです。
中央銀行である韓国銀行も、日本の財務省にあたる企画財政部も危機感を強めています。1月5日、金融界の賀詞交換会で洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官と李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁という金融のツートップがバブル崩壊を警告しました。
洪楠基副首相は「実物経済と金融のかい離に対する懸念が高まっている」と述べました。李柱烈総裁は「流動性供給と返済猶予措置により潜在化していたリスクが今年は現実化すると予想される。高いレベルの警戒感が必要だ」と語りました。
というのに、韓国証券市場では個人が買い進み、1月7日にKOSPI(韓国株価総合指数)は史上初めて3000の大台に乗せました。
1月28日、IMFが「いつまでも空売り規制を続けるべきではない」と韓国に忠告しました。規制を続けるほどにホットマネーが入り込み、バブル崩壊の際の衝撃が大きくなるからです。しかし、3月15日に解除の予定だった空売り規制は5月2日まで延期されました。2月3日のことです。
規制解除を延期したのは4月7日のソウルと釜山の市長選挙を政府が意識したためです。買い方に回っている個人、すなわち有権者に忖度し、選挙前の株価急落を予防したのです。
李柱烈総裁は「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」とも指摘しています。この空売り規制解除の延期が「小さな衝撃」にならないか、関係者はかたずを飲んで見守っています。
「サムスンいじめに乗り出す日米」
――1997年にひどい目に遭った韓国が、通貨危機を警戒しないのでしょうか。
鈴置:人間の性(さが)とはそういうものでしょう。どの国も忘れた頃にまたバブルを起こす。韓国人も多くが「1997年当時は経済規模が小さかったから通貨危機に陥った。大きくなった今は大丈夫」と信じている。通貨危機とは外貨繰りの問題で規模とは関係がない。大きな会社でも倒産するのと同じことなのですが……。
ただ、米国が発動する「お仕置き」は通貨危機だけではありません。韓国で「従中の韓国に対し、米国はサムスン電子イジメに出るのではないか」との懸念の声があがっています。
朝鮮日報は2月10日、「台湾TSMC、日本と手をとり反中連合の先鋒に」(韓国語版)を載せました。前文を訳します。
・半導体ファウンドリー(委託生産)の絶対的な強者、台湾のTSMCが反中の米日連合の求心点に浮上した。米・日政府はTSMCを支援することで5G(第5世代)通信・人口知能・自動運転・クラウドなど、未来産業の核心部品である半導体を確保すると同時に、中国の半導体勃興の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国の全幅の支援を受け、サムスン電子を除け者にして、急成長するファウンドリー市場で独占体制を固める機会を得た。
「文在寅を拘束せよ」
「サムソンがいじめられる」と、韓国人特有の被害者意識が噴出した記事です。日経の「台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点」(1月8日)をお手本に書いています。しかし、日経には「サムスン電子を除け者にする」という文脈はもちろん、「サムスン」という単語さえないのです。
朝鮮日報の記事の読者コメント欄でも、韓国人の恐怖感と怒りが率直に語られています。象徴的なものを訳します。
・愚かな文在寅のガキ。サムスンが滅び、半導体が滅びたら、何で飯を食っていくのか。
・反日反米で、ここぞという時に親中する文在寅は売国奴だ。韓国の積弊、文在寅を拘束せよ。
・文在寅左派政権がなければ、米・日・サムスンが連合体を構成していたのに。1日も早く文政権を終わらせねば経済は元通りにならない。
反米・反日の韓国に怒った日米が、台湾のTSMCとスクラムを組み、サムスン撲滅に乗り出した――と韓国の読者は考えたのです。
WTOで韓国を批判した米国
TSMCも中国に工場を持っていて完全な海洋勢力派というわけではない。サムスン電子だって米国工場はありますから、中国派と言い切れない。
冷静に見れば、朝鮮日報の書きっぷりも、読者コメントも大げさすぎる。ただ、「米日が親中のサムスンを潰す」という認識が生まれた以上、それが利用されることになるかもしれません。
半導体素材の対韓輸出管理強化の問題。韓国はWTOに日本を訴えましたが2020年7月29日、米国はWTO(世界貿易機関)の協議の場で、「日本の安全保障に必要なことを判断できるのは日本だけだ」と韓国の提訴を批判しました。
米政府とすれば、さらに踏み込んで「サムスンは中国の5Gに協力しているのではないか」とつぶやき、素材の供給停止を匂わせる手があるのです。韓国では保守派を中心に「反米政権が続くとサムスンが殺される」と騒ぎになるでしょう。
フォトレジストが焦点に
――「供給停止」が効きますか?
鈴置:効きます。5G向け半導体を製造する際に必須なのが、高品位のフォトレジストです(「米中全面対決で朝鮮半島は『コップの中の嵐』に転落 日本の立場は」参照)。
これは日米の企業しか製造できないとされています。サムスン電子への供給を止めれば、同社はたちどころに5G向け半導体が作れなくなります。
韓国政府が「国産化に成功した」と言い張っているフッ化水素とは問題が本質的に異なります。5G向け半導体の製造工程では純度の低いフッ化水素も使えます。不良率の上昇を覚悟すればいい。しかし高品位のフォトレジストは「無ければ作れない」素材なのです。
実際に供給を止める前から、「止めるぞ」と米国が日本と共に脅すだけで、韓国はパニックに陥ります。それは金融市場にも及ぶでしょう。繰り返しになりますが、韓銀の李柱烈総裁が「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」と警戒している最中なのです。
反米の本性をむき出す
韓国歴代大統領の末路
――文在寅政権はどう出るのでしょうか。
鈴置:とりあえずは米韓関係がうまくいっているように取り繕う。しかし、韓国人も馬鹿ではありません。すぐに実態が露呈します。その時は「反米」の本性をむき出しにして、左派の結集を図ると思われます。
韓国の大統領の末路は悲惨です。それを防ぐには「自分を監獄に送らない次の政権」を作るしかない。2022年の大統領選挙で親米派が勝ちそうになったら、死に物狂いで阻止に動くでしょう。朝鮮半島で突拍子もないことをしでかすのは「北」だけではないのです。
鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
デイリー新潮取材班編集
韓国で怒り沸騰の米国バイデン大統領や、ハーバード大学ラムザイヤー教授の論文に韓国内のキチガイ発言は日本と韓国で交わした平和条約を日本も破棄して臨戦態勢を打ち立てれば対等な交渉が出来るのかも知れません。
何時まで「堪忍袋」の袋に納めていればよいのか判りません。
たしかに、昭和41年(1965 年)に締結された日韓請求権協定 2 条 1 項は、次のように規定している。「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両 締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、昭和47年(1951年)9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」を文在寅大統領は弁護士の立場で考えられないからです。双方が結んだ条約は自国の憲法の上位にある事が国際的認識であってもだ。
日本の安倍晋三政権前の歴代政権が韓国を甘やしていたことも大きな影響を与えたのだ。
在米韓国団体や反日日本人の作った韓国慰安婦問題も少女像建立に土地を提供?した米国も問題を複雑にしている。
だから韓国国軍のトップも文在寅大統領の考え方に沿った行動をしなければ要職を外されるから大変です。
<W解説>ハーバード教授の「慰安婦=売春婦」論文、韓国タブー「貢女論」で韓国大学の教授2人が異例の擁護
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0221/10288960.html
(画像提供:wowkorea)
米国ハーバード大学のラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦だった」と主張する論文に対して感情的な反応が続いている韓国。韓国内の大学教授2人がラムザイヤー教授に賛成するコラムを米国誌に寄稿し、韓国で波紋が広まっている。
韓国の名門大学であるヨンセ(延世)大学とハニャン(漢陽)大学に教授として在職中の2人の外国国籍の教授たちによるもの。ジョー・フィリップス延世大学アンダーウッド国際大学副教授、そして、ジョセフ・イー漢陽大学政治外交学副教授は、米国の外交専門誌「Diplomat」誌に「”慰安婦”と学問の自由」というタイトルの英文を共同寄稿した。
この寄稿文で「ハーバード大学教授の論文に対する最近の論争は、討論と議論の余力がどれほど制限されているかを示している」とし、ラムザイヤー教授を擁護している。その内容の詳細を翻訳した。
2人の教授は自分たちを「韓国に基盤を置いている学者たち」と紹介し、ラムザイヤー教授の論文について、「非難ではなく、議論を促す」と話を切り出した。
彼らは「日本との私的な関係を理由にし、ラムザイヤー教授の学術的な真実性を攻撃することは非生産的」と言い、「外国人嫌悪(xenophobic)のように聞こえる」と説明した。また「ラムザイヤー教授の論文に韓国側の視点が不足していると非難することは、同質的で被害者中心的な”韓国”の視点を前提にしたことにすぎない」と話した。
教授らはまた、「韓国では”慰安婦”研究と討論を制限することが社会的・政治的の集団思考として大きくなってきた」とし「そうでなく積極的に公開論議する価値があるものだ」と書いた。
2013年に著書「帝国の慰安婦」を出版し論議を起こしたセジョン(世宗)大学パク・ユハ(朴裕河)教授などを取り上げながら、「”慰安婦”拉致説に公に異論を提起した一部の学者は活動家から過度に嫌がらせをされながら、学校側の調査を受けて、当局に起訴された」と書いている。
また、2008年に出版されたソ・ジョンヒ氏の著書「慰安婦:韓国と日本間の性暴力と植民以来の記録」を引用して、「活動家の団体は、自分たちの話に当てはまらない情報は、必要に応じて削除したり、あてはまる情報はそれを煽る」と説明した。
これに関して、「本によると、”慰安婦”キム・ハクスン(金学順)氏は、初期証言ではユン・ジョンオク(尹貞玉)挺対協(「正義連」の前身)代表に話し、中国で「慰安所」管理者として働いてい養父が自身と他の女の子を中国に連れて行ったと述べた。しかし、1993年に発表された証言では、養父の役割が削除された」と書いた。
教授らは特に「多くの”慰安婦”生存者と死亡者の遺族らが、日本からの補償を受け入れようとする意志はよく知られており、議論中にある」とし「2015年、日本の安倍晋三首相と韓国のパク・グネ(朴槿恵)大統領の合意に基づいて、日本が造成した10億円の資金で35人が支給を受け入れた」とも説明した。
教授らはまた「韓国政府は高麗(918~1392年)王朝と朝鮮(1392~1910年)王朝の時、当時の韓国は数万人の「かわいい女」(貢女)を中国に送った」とし「(日本敗戦の)1945年以降は、政府の激励と監督の中、最大50万人に達する米軍慰安婦が活動した」と書いた。
続いて「現代の性労働者(売春婦)も大衆や政府の思いやりをほとんど受けなかったり追放されている場合が多い」とし、「韓国はOECD(経済協力開発機構)の中で最も懲罰的な性労働法を通過させて強制的に適用し、『少数の不道徳な女性だけが自発的に有給性労働に参加している』と主張している」と批判した。
教授らは「日本は自国の非を議論して知らせる豊富な運動家と学者があるモデル」とし「ラムザイヤー教授の論文に対して謝罪と取消し要求で反射的に反応している人々は、深く持っている信念を議論して再評価する機会を同じく歓迎し、自分自身と韓国、そして人権コミュニティーに奉仕することが、もっと良いだろう」と皮肉った。
また「私たちの目的は、ラムザイヤー教授の論文を支持することではない」とし「私たちは、韓国の学者として、住民として、検閲や縮小や感情的に満足のいく謝罪のためのものではなく、彼の出版物について拡大や試験や異議を提起する実証的な研究と分析のため」と付け加えた。
2人の教授が韓国名門大学に在職中であることを考えると、これから「学生の抗議」「在職大学の調査」「韓国世論の猛非難」が予測される。韓国国籍ではないため、最悪の場合、居留資格喪失など何らかの理由で追放されることまでも想定できる。
特に、韓国歴史のタブーである「貢女論」まで言及したことで、この2人に対する韓国社会の対応・待遇は、「感情 vs 理性」「革新左派 vs 保守右派」「大陸勢力 vs 海洋勢力」が今も闘争中の韓国で「未来の試金石」となるような気がする。
2021/02/21 15:10配信 Copyrights(C)wowkorea.jp最終更新:2021/02/22 13:14
間違いなく官房長官の加藤氏は「堪忍袋」に納めて発言しています。
米国ハーバード大学のラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦だった」と主張する論文に対して感情的な反応が続いている韓国。韓国内の大学教授2人がラムザイヤー教授に賛成するコラムを米国誌に寄稿し、韓国で波紋が広まっている。
文在寅大統領の発言で、一向に解決に向けた方法も提示せずに話し合いを提案しているが、意味が分からない。
バイデンに脅されて韓国が選ぶ核武装中立 日本にも突き付けられる新たな踏み絵
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02221701/?all=1
鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮
決意すれば、韓国は数カ月で核弾頭を製造可能――(写真は昨年行われた3000トン級潜水艦「安武」の進水式)
漂流する韓国、中朝に従属
保守が「米国への回帰」を唱えれば、左派は「中立」を訴える。バイデン(Joe Biden)政権の突き付けた踏み絵が韓国社会を二分した。韓国観察者の鈴置高史氏は「核武装中立」が落とし所と見る。
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鈴置:韓国の保守派が「米国側に戻ろう」と叫びます。バイデン政権が「次も反米政権を選ぶなら韓国を見捨てる」と脅したからです(「慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は」参照)。
朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆の「今、驚くべき話が出回っている」(2月18日、韓国語版)は、韓国が米国から見放された証拠を列挙しました。要約しつつ訳します。
・米国では今後、韓国は100%中国に付き、日本は100%米国に付くという見方が主流となった。米国の政府も民間も中国の台頭に深い警戒を共有する時に、北朝鮮と中国に行き過ぎた好意を示し、日本には行き過ぎた敵意を見せる文在寅政権が重なった結果だ。
・ヘーゲル元国防長官らが作成し、バイデン政権に提出した「核と安保」関連報告書は、米国が核の運用を豪州、日本、韓国と論議するアジア版核企画グループの創出を提案した。しかし、その直後に米国では「韓国を除け」との声が上がった。
・アインホン元国務省軍縮担当補佐官は「韓国は中国を意識し、参加しないだろう」とし、セイモア元ホワイトハウス調整官は「反対するであろう同盟国に対し、米国から先に提案する必要はない」と語った。
・ローレス元国防副次官は「韓国は結局、核を保有する北朝鮮に従属する可能性が高い。米国は日本に中距離核ミサイルを配備し中国と北朝鮮に対応せねばならない。この場合、米日はNATO式の核共有協定を結ぶことになる」と言っている。
・ランド研究所のべネット研究員は「北朝鮮が日本を攻撃する場合、米国の対北軍事作戦において韓国の立場を考慮する必要はない、との見解も米国で広まっている」と述べている。
・最近、米国でジョージ・ケナンの「ロング・テレグラム」に比肩すべき匿名の寄稿が登場した。ここでも「韓国が引き続き中国側に漂流している」との認識が示されている。同盟国とその敵国の間を綱渡りすれば、同盟は殻だけが残る。我々はその後をどこまで考えているのか。
楊相勲主筆は米国で「韓国は中国側」との認識が定着したうえ、米政府は韓国抜きの戦略を立てるようになった、と警鐘を鳴らしたのです。
「共通の敵」が消滅した米韓
同じ2月18日に、中央日報も「見捨てられ」を警告する論説を載せました。ソウル大学のパク・テギュン国際大学院長の寄稿「米国にとって韓国とは何か」(日本語版)です。
論旨は明快です。韓国は米国にとってさほど重要な国ではなかった。米国は韓国を中立化し軍事コストを削減しようと考えたほどである――。そして、結論は「米国に甘えていると捨てられるぞ」です。最後のくだりを引用します。
・米国の対韓政策は徹底的に米国の国家利益の観点に立脚しているのだ。国家利益を優先するため、つれないのだろか。そうではない。世界秩序は冷徹だ。韓国も徹底的に国家利益を優先しなければならない。
・韓米同盟は両国の国家利益が互いに一致する場合に継続可能だ。韓米関係が時代に合わせて進化するためには、何よりも「米国にとって韓国は何か」という質問に対する客観的かつ科学的な認識がなければいけない。同盟関係を我田引水のように理解すれば、これは両国間の関係をさらに難しくさせるだろう。
米韓同盟からは「共通の敵」が消滅しました。米国は中国と北朝鮮を仮想敵に定めている。一方、韓国は中朝双方を仮想敵とは見なさなくなりました。そんな同盟が続くわけがありません。パク・テギュン教授は同盟を続けるには米国と同じ敵を設定するほかない、と静かに訴えたのです。
肝心な時に寝返った
――「韓国はさほど重要な国ではなかった」とは、厳しいですね。
鈴置:それが現実です。日本の植民地支配から解放した後、米国は韓国と同盟を結びませんでした。一時は信託統治による中立化を考えたほどです。
米国が朝鮮戦争に派兵したのは、共産軍の韓国への侵攻を見逃せば欧州での侵略を誘発すると恐れたからに過ぎません。韓国そのものが大事だったわけではない。
中朝と休戦協定を結ぶ際にも韓国との同盟には消極的で、李承晩(イ・スンマン)大統領の死に物狂いの懇願に根負けしてようやく結んだのです。
しかし今や、多くの韓国人が勘違いしている。「共に朝鮮戦争を戦った血盟の関係だから」とか「米国は韓国に兵を置いておきたいから」とか理由を挙げ、わがままを言っても米国からは見捨てられないと信じている。まさに、我田引水です。
パク・テギュン教授が言うように「客観的かつ科学的」に考えれば大状況が変化し、それらの理由は陳腐化しました。そもそも「血盟」は韓国が米国側の国であって初めて成立します。
米国の若者4万5000人が命を落として守った韓国が、肝心な時に中国・北朝鮮側に寝返ったのです。それに気付いた米国人が「なぜ、我々が韓国を守らねばならないのか」と怒り出すのは当然です(「『文在寅外し』に乗り出した米日 『中国べったり』と見切り、政権交代待ち」参照)
後者もピンボケの議論となっています。在韓米軍は陸軍を中心に構成されています。しかし中国との緊張関係が高まった現在、米陸軍を韓国から日本やグアムに移した方が合理的なのです(「日本への毒針? 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照)。
かっとなって中立化
――この寄稿は説得力を持ったでしょうか。
鈴置:読んだ人によります。筆者の狙い通りに「米国としっかりスクラムを組まないとまずいな」と考えた人も多いと思います。
しかし、「韓国は米国にとって重要な国ではない」との指摘にかっとなって「じゃあ、いいよ。そんな同盟はやめる」と言い出す人もいるはずです。この寄稿の韓国語版の読者書き込み欄を見たら、やはり、そんなコメントが載っていました。ポイントを訳します。
・米国の第1の同盟国は欧州では英国、アジアでは日本だ。米国は韓国よりも日本を核心同盟国と見る。パク・テギュン教授によると、米国は韓国を中立化しようとした。現在、文在寅政権は米中間で綱渡り外交をしている。結局、中立姿勢である。米国は今の韓国に満足しているのでは?
どうせ2線級の同盟国として扱われているのだ。米国から離れ中立国になろうじゃないか――との意見です。これに対する読者の「賛成」が3人、「反対」は4人でした。中立化を考える人がけっこういるのです。
「米国回帰」にはハードル
――でも、それは「かっとなって」の意見では?
鈴置:韓国では「かっとなって」物事が決まることが多いのです。それに「冷静になって」も、中立化を選ぶ人がいると思います。米国側に戻れば、いや、戻ろうとするだけで中国にイジメられるからです。米国への回帰は「言うは易く行うは難し」なのです。
東亜日報の今年1月2日の社説の見出しは「『南北関係の修復より韓米同盟の強化が至急』という民意」(日本語版)でした。
同紙が韓国人に「政権が至急すべきこと」を聞いたら「韓米同盟強化」が50・2%でトップ。「南北関係の修復」は17・5%に過ぎなかった、というのが論拠です。
ただ、この世論調査によると「米中葛藤の中で韓国政府の採るべき道は?」との設問に対し、一番多かった答が「戦略的曖昧さを維持」(41・1%)、2番目が「韓米同盟を重視」(40・1%)、3番目が「中国との経済関係を重視」(11・7%)でした。
バイデン政権下でもはや使えなくなった「戦略的曖昧さを維持」――米中二股外交に依然としてしがみつく韓国人が4割もいるのです。そのうえ「中国との経済関係を重視」する、親中派というべき人が1割いました。
こうした「米国回帰」に踏み切れない韓国人を応援団に、文在寅政権は保守に対する反撃に出るでしょう。その際は「中立化」が有効なカードとなります。
すでに着々と手を打っています。文在寅大統領は2020年9月23日に国連総会でリモート演説し、朝鮮戦争の終結を宣言しようと呼びかけました(「文在寅が国連で『同盟破棄』を匂わせ 激怒した米政府は『最後通牒』を突き付ける」参照)。
終戦宣言を発すれば、北朝鮮を侵略者と見なして結成された在韓国連軍の存在意義が失われます。その主力は米軍です。米軍の撤収や米韓同盟解体に道を開きます。「中立化」です。
同盟の意義を疑う駐米大使
――国連軍の解体後も米韓同盟は残りませんか?
鈴置:文在寅大統領は演説で「多者的な安全保障体制が必要だ」とも述べました。韓国の左派は伝統的にOSCE(欧州安全保障協力機構)のような、敵対する勢力双方が参加する安保機構を結成し、米韓同盟に代えようと主張してきました。彼らが「多者的な安全保障体制」と言えば事実上、米韓同盟廃棄を意味するのです。
この演説の少し前の9月2日には、統一部の李仁栄(イ・イニョン)長官が「韓米関係がある時点には軍事同盟と冷戦同盟を脱皮し、平和同盟に転換できると考える」と語りました(「文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた…」参照)。
10月12日にはイ・スヒョク駐米大使が「韓国が70年前に米国を選んだからといって、今後70年間も米国を選択せねばならないというのか。国益に合致して初めて米国を選ぶということだろう」と語りました(「『核武装中立』に突っ走る文在寅、朝鮮戦争終結宣言で『米韓同盟』破棄へ」参照)。
韓国国会の国政監査にリモートで参加しての発言ですが、現役の駐米大使が、米韓同盟が国益につながるとは限らない、と公開の席で言い切って同盟破棄を示唆したのです。
大統領以下の一連の発言から、左派が米韓同盟を打ち切ろうとしているのは明らかです。ただ、D・トランプ(Donald Trump)政権の間は「今すぐに」というニュアンスではなかった。同政権は「中国をとるのか米国か」と韓国に厳しく迫らなかったからです。
しかし、バイデン政権は完全に異なります。韓国に踏み絵を突き付けています。文在寅政権が任期中のどこかで、あるいは次期左派政権が本性をむき出しにする可能性が高まりました。
日本を見返すために核武装
――左派が同盟廃棄を訴えた際、2022年5月の大統領選挙で勝てるのでしょうか。
鈴置:「同盟廃棄」だけを訴えたら負けるでしょう。韓国人の多くが「米国との同盟を失ったら、誰が守ってくれるのか」と極度の不安に陥るからです。
ただ、左派には奥の手があります。中立と核武装をセットで訴えればいいのです。「中立」と同時に「韓国も核を持つ」と宣言することで安保上の不安を払しょくする。そうすれば、中道はもちろん保守の中からも賛成する人が出るでしょう。
「核を持って周辺大国――特に、日本を見返す」のが韓国人の民族的な悲願です。保守にすれば、米韓同盟を続けたうえ核を持てれば一番いい。しかし、それは米国が許しそうにない。それなら「核武装中立」がもっとも現実的な核保有への道と考えるでしょう。
そして中立。保守にとっても「絶対NO」ではありません。韓国の知識人のほとんどは若い時に一度は中立化を夢見ると言います。海洋勢力と大陸勢力が朝鮮半島を舞台に勢力争いする。だから我が民族が2つに割れた――と韓国では広く信じられているのです。
外国の勢力を排除して本当に中立が実現するというなら、多くの韓国人が賛成するでしょう。それに保守だって中国は怖い。中国のイジメをものとせず、堂々と親米を貫く自信はないのです。
――しかし、朝鮮半島で中立が成功した試しはない。
鈴置:これまでは国力がなかったため周辺大国の干渉をはねのけられなかったのだ、と韓国人は考えています。
左派が「経済力が世界10位前後に向上したうえ、核を持つから大丈夫」とささやけば、「外国勢力の干渉を史上初めて排除できる」との高揚感が国を覆うでしょう。「米軍が駐留する日本よりも格上」と、日本人に対しふんぞり返る韓国人が増えるのも間違いありません。
ミサイル原潜も保有へ
朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか
――核武装は簡単にできますか?
鈴置:核弾頭は韓国が決意すれば、数か月で製造可能と見られています。重要なのは、先制核攻撃を受けた後にも核を打ち返せる第2撃能力の保有です。韓国政府はミサイルを発射できる垂直発射筒を備えた3000トン級の潜水艦を近く就役させると明かしています。
ミサイル原子力潜水艦の保有にも動いています。すでに韓国は潜在的な核保有国なのです(「日本への毒針? 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照)。
――核武装を世界が許しますか?
鈴置:国際的な非難を避けたいなら、核を持ったと発表しなければいい。イスラエルのように核保有を認めず、しかし持っていないとも言わない曖昧戦略をとればいいのです。
北朝鮮との安保協力を誇示すれば「北の核弾頭と南のミサイル潜水艦を合わせ、完全な核武装国になった」と示唆することが可能です(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。
もし、保守が政権をとれば「北朝鮮の核の脅威にさらされているのに米国の核の傘を失った以上、その権利がある」と、はっきりと核武装を認めるかもしれません。
朝鮮半島201Z年
――話が飛躍してきました。
鈴置:近未来小説『朝鮮半島201Z年』を2010年に出版した時も、そう言われました。韓国が「離米従中」し、朝鮮半島全体が中立化する――というストーリーです。当時から兆しが多々、出ていたのですが、決定的な証拠がないので小説の形で書いたのです。
その後、「半島の中立化」と「南北共同の核」の証拠が積み上がってきたので2018年、今度はノンフィクションで『米韓同盟消滅』を上梓したのですが、それでもまだ、疑う人が多かった。
米軍の中には2013年頃から「米韓同盟はいずれ消滅する」と語る人が出ましたが、なかなか主流の見方にはならなかった。
しかしついに、「米韓同盟消滅」が米国の安保専門家の間で議論の前提となった。そのうえ、「韓国が北朝鮮と手を組んで民族の核を持つ」との見方が示され始めたのです。
「新朝鮮」の核は日本を向く
――楊相勲主筆が引用した論文ですね。
鈴置:『WEDGE Infinity』に載った「Nuclear North Korea and
Japan-The INF Option」(2020年11月25日)です。「核保有国の北朝鮮と日本――INFオプション」(2020年11月27日)というタイトルで日本語版も出ています。
筆者のR・ローレス(Richard
Lawless)元国防副次官は朝鮮半島・日本を専門とする戦略家。朴正煕(パク・チョンヒ)時代から韓国で活動してきた超ベテランです。メディアにほとんど登場しなかったため、さほど有名な人ではありませんが、米国でも日本でも隠然たる影響力を持っています。
そのローレス氏が「長期的には南北が一体化し、米韓同盟は解体に向かう可能性が高い」と断じたうえ、「『新朝鮮』は韓国の産業力と技術力を使って北朝鮮の核兵器を高度化し、それを日本に向ける」と予想したのです。
さらに注目すべきは、「米国は日本にINF(中距離核戦力)を配備し、日本にもその引き金に関与する権利を与えよ」と主張したことです。
「日本に核を向ける新朝鮮」と「軍事力増強を続ける中国」に日本が対抗するには、NATO式の米国との「核の二重鍵体制」を作るしかない、というのがローレス氏の論拠です。
楊相勲主筆は「核共有」と表現しましたが、あくまで核弾頭は米国に所属します。ただ、その使用の可否は日米の合意に委ねる仕組みです。「二重鍵方式(dual key control mechanism)」と呼ばれるゆえんです。
「二重鍵」を日本に渡す理由
――なぜ、「二重鍵」を日本に持たせる必要があるのでしょうか。
鈴置:「米国の核の傘」――専門用語でいう「拡大抑止」への信頼性を増すためです。米国の同盟国は日本に限らず、常に不安を抱えている。「米国が自国の都市を核攻撃されるリスクを冒してまで、敵対国の核攻撃から守ってくれるのか」との疑いです。
敵対国はその不安感につけ込んで同盟に亀裂を入れ、米国の同盟国を引き寄せようとします。日本の親中派が「いざとなれば日本を見捨てる米国など信用できない」と唱えるのもその一環です。
それなら、日本にも米国の核ミサイルの引き金に関与する権利を与え、日本の対米信頼感を増せばよい。敵対国の誤解も減らして挑発を抑え込める――との発想です。米国から見れば、核の傘への不安を減じた日本が中立を宣言したり中国側に寝返る可能性を減らせる。要は、多面的な同盟強化です。
――引き金だけとは言え、日本が核を持つとは……。
鈴置:日本人は驚くでしょうが、「二重鍵方式」の主張が今後、高まる可能性があります。先ほど申し上げたように、同盟を強固にするには、日米双方の信頼感を一段と高める必要があるからです。
楊相勲主筆が引用したC・ヘーゲル(Chuck
Hagel)元国防長官らの報告書「Preventing
Nuclear Proliferation and Reassuring America’s Allies」(2月10日)。
「米国は核企画グループを作り、日本などを米国の核戦力に関する政策論議に参加させよ」と提言しています。「二重鍵」という単語は使っていませんが、「特定の核政策についてのプラットフォームを提供すべきである」とありますから、「引き金への関与」を指しているのは明らかです。
・The United States should create an Asian
Nuclear Planning Group, bringing Australia, Japan, and South Korea into the US
nuclear planning processes and providing a platform for these allies to discuss
specific policies associated with US nuclear forces.
日本人は聞こえないフリ?
韓国の保守は米国から核武装を認められないなら、せめて米国が核兵器を韓国に再配備し、その「二重鍵」を与えてくれないだろうか、と願っていた。楊相勲主筆にとってショックだったのは、「二重鍵」が日本だけに渡される可能性が出てきたからでもあります。
もっとも、核アレルギーの強い日本では「二重鍵」は有難迷惑と感じる人が多いでしょう。ローレス論文やヘーゲル報告書は日本で話題にもならない。「聞きたくない話だから、日本人は聞こえていないフリをしている」と見る安保専門家もいます。
日本には「韓国が米国から排除された」と喝采を叫ぶ向きがあります。でも、日本だって「二重鍵方式」を拒否すれば、米国から「2線級の同盟国」と見なされかねません。それは「中立化しない」「中国側に行かない」強力な歯止めと見なされるからです。
韓国人があまりにも「のほほん」としていることに危機感を抱いた楊相勲主筆は「驚くべき話が出回っている」と警告しました。
日本にとっても韓国とは別の意味で、驚くべき話が出回っている。そして日本人も「のほほん」としているのは同じなのです。
鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
デイリー新潮取材班編集
日本の民間軍事兵器研究者のレポートを韓国側の兵器戦略資産調達に使ったというのだから驚きだ。
戦後、李承晩ラインは、昭和27年(1952年)1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令(国務院告示第14号)「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。
竹島が映す韓国の「言った者勝ち、やった者勝ち」は「父つぁん」としては法の正義もヘッタクレモ無いと!
しかし今や、多くの韓国人が勘違いしている。「共に朝鮮戦争を戦った血盟の関係だから」とか「米国は韓国に兵を置いておきたいから」とか理由を挙げ、わがままを言っても米国からは見捨てられないと信じている。まさに、我田引水です。
対抗手段を言葉で効き目があるのか何時も同じ言葉の連発で事が進むのでしょうか?日本を敵国とみて攻撃するための潜水艦まで建造!
北朝鮮が保有する原爆?も韓国としては手に入れられると思っているらしい。
核アレルギーの日本。
核に対して三無い+議論せずで現在までこの方針を堅持していましたが、東日本大震災で福島の原子炉事故でさらに原子力アレルギーが増幅。
日本学術会議でも戦争に繋がる研究には目を瞑っていますが、せめて世界の現実を見て、議論をして置かなければならないのでは?
韓国、歴史問題で「対話の準備」独立運動式典で文大統領
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1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統領(聯合=共同)
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は1日、1919年に日本の植民地統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」を記念するソウルの政府式典で演説した。歴史問題で「いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と強調、相手の立場に立って膝を突き合わせれば「過去の問題もいくらでも賢明に解決できると確信する」と述べた。
歴史問題と切り離して日本との協力を進めたい意向を強調したが、日本政府への具体的な要求や新たな提案はなかった。
文氏は、日韓は「あらゆる分野で互いに非常に重要な隣国になった」とし、日韓協力が北東アジアの安定と繁栄、日米韓の協力にもつながるとした。
中國もロシアも権威主義であって、覇権主義に韓国の文在寅大統領も狙っている。
是非外務省のサイトで確認して於いて下さいね。我が日本人に判る様に発信しているのでしょうが、この慰安婦・徴用工問題と竹島や尖閣諸島、北方領土問題も詳しく資料と経緯を同じ内容で韓国のハングル文字や諸国に判る様に多言語を使って発信しているのでしょうか?外務省のハングル?スクール・チャイニーズスクール、ロシアンスクールの官僚にどちら側の官僚なのか国民に判る様に説明させて頂きたい。
「俺っち」は韓国が仲裁機関へ出廷できない理由は想像出来ます。
不満が満天下に示されたという皮肉な事態となっている政権!
外務省としては、国際社会における「法の支配」を尊重する観点から、1958年以来、合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも、ICJの強制的な管轄権を原則として受け入れています。しかし、韓国はこのような立場をとっていません。
日本の問題として韓半島の北朝鮮の拉致問題を先に解決するために奪還作戦を行えば、当然世界の理解を得られるかもしれないので、実行作戦を先に公表?を行うと韓国にもかなりなインパクトを与える事が可能かもしれない。
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