日本の「武漢ウイルス」を何としても抑え込む関係者の指示や政策に物申したい人が首を傾げる記事をチェック！
巨大都市の東京都でロックダウン前の自粛要請解除に、収まらない感染者数の増減で戦々恐々。どの様に対応すればよいのか判らない中國発症の「武漢ウイルス」。
勿論考えられる対処に国も説明しているのが「データを提示して説明」を国民に理解できる言葉で発信していないと言うのでしょうね？
「父つぁん」は説明を受けても難しいと思うが、新規感染者数がいまだに減る様子がない。
日本で研究開発しているワクチンの承認も世界から見てもかなり遅れているようです。承認には従来の厚生労働省の対応では臨床検査に何年も掛かる筈なので日本には拙速な承認は難しい。
筋の通らない宣言解除、国は「データ遊び」をやめよ
新規感染者数が減らない今、緊急事態宣言は4月まで再延長すべき
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64479
小川 博司
©
JBpress 提供 緊急事態宣言の2週間延長を表明した菅首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
1都3県への緊急事態宣言が3月21日に終了を迎える予定だ。1月に宣言が出てから2度の延長を経たが、3月13日までの状況を見る限り、2度目の延長宣言の時とほとんど変わっていない。果たして、今度は延長されないのだろうか。
日本には「説明責任」という言葉があるが、この意味が「何かの行動をした際に、その説明をする責任」だとすれば、コロナについては政府も日本医師会も説明責任を完全には果たしているとはいえないだろう。そのことは、様々なメディアを見れば一目瞭然で、むしろ説明責任が曖昧だから国民は怒っているのである。
国民の命を経済に優先させることが、緊急事態宣言を発動した理由の一つだとすれば、現段階ではそれを終了する理由は見当たらない。このため、経済活動への影響を考えた措置を取りつつ、ここでは再々延長を考えるべきだろう。
もう一つ、よくわからないのは、「日本人は欧米人とは異なるため、コロナ感染者数がそもそも非常に少ない」という意見の真偽だ。もしそれを証明する事実があるならば、欧米人に効くことを前提として作られたワクチンが日本人にも有効かは疑問である。
新規感染者数は3月7日と変わっていない
コロナ感染状況を示すデータは、この1年間でいろいろなものが出てきた。新規感染者数、PCR検査陽性率（陽性者数／検査数）、入院患者数、重症患者数、病床使用率など様々なものがある。このうち、緊急事態宣言に最も影響を与えていると思われるのは、新規感染者数と病床使用率である。
データとは生の数字だけを見せていれば、受け止め方は人それぞれだが、ここに説明書きがつくと、説明の仕方によっては国民の解釈にバイアスがかかるリスクがある。例えば、3月7日までの緊急事態宣言が2週間の再延長がされた背景には、「新規感染者数が下げ止まっている」との説明があった。つまり、減らなくなったことが理由なのだから、今度は目に見えて減っている状況にない限り、緊急事態宣言は続くという理解になる。
ここで、緊急事態宣言が続いている1都3県のうち、東京都の状況でこの下げ止まりに注目してみると、3月13日現在、日々の新規感染者数の7日平均の推移は、今も横這いを続けている（都内の最新感染動向）。
それどころが、新規感染者における接触歴等不明者数は増加気味にある。検査者の陽性率も下がっているが、むしろ、それと同時に検査数が減っていることが気になる。しかも、発熱等相談件数は日々のデータも7日平均も横這いである。
仮に、西村大臣や1都3県の知事が、菅首相が早めの2週間延長という判断を下した際のデータに注目して判断するならば、今回も延長するというのが筋だろう。それが、国民の命を優先するとのこれまでの主張を引き継ぐことになる。
ところが、逆に別の理由を挙げて、つまり別のデータに国民の目を誘導して、再々延長をやらないとすれば、それは「データ遊び（数字の解釈を常に自分の都合のいいように扱うこと）」をしているだけに過ぎなくなる。数字は両刃の剣なのだ。
世界の新規感染者数は再び増加傾向
世界全体の感染者数は1億2000万人を上回り、死者数も265万人を超えた。世界と日本の人口の違いなどを加味しても、いかに世界全体の感染者数が多いかがわかる。
この事実を捉えて、これまで「日本の特殊説」、または「日本人の特殊説」を唱えてきた人も少なくない。例えば、「子供の頃に天然痘予防のためのBCGを打っていたから」「日本人の衛生意識が非常に高いから」というのが典型だ。
中には、14世紀の欧州で拡がった黒死病がポーランドでは下火だった理由を、「ポーランド人はアルコール（お酒）で机をふく習慣があったから」と解説する向きもある。もちろん、世界中のほとんどの専門家はそれが理由とは考えていないが、同じような発想で今の日本の「衛生的」な環境を理由に挙げる人は少なくない。
重要なことは、世界全体でも下げ止まりからやや上昇気味に転じており、まさに今が正念場だという点だ（世界の新規感染者数）。つまり、日本の独自性を考えた緊急事態宣言の延長の判断と、世界の動きを考えた判断を融合させることが必要なタイミングだと感じるのは筆者だけではないだろう。
日本は4月1日から海外からの入国者数を1日当たり2000人までとするが、これは逆をいえば、2000人までならOKという意味である。毎日新聞の記事には3月は1日当たり1700人とあるので、1日当たりの入国者数を実質的に増やすことを意味している。
もう一つは、オリンピックを考えれば、海外からの選手団の入国はコロナウイルスを日本国内に持ち込む可能性が増大することと同義であり、自覚症状があるかどうか、検査時点で陰性だったかどうかという点はあまり意味をなさない。だとすれば、今回も再々延長をして、4月下旬まで様子を見た方がいいということになる。
アジア人のテスト数が少ない欧米製ワクチンのリスク
今回のコロナで、日本製のワクチンが話題にも上らないことを眺めて、日本の技術力が落ちたと感じた人は少なくないだろう。事実、半導体、電化製品、スマホ、PC、電気自動車など、あらゆる分野で日本の技術競争力は1980年代のバブル時をピークに落ちている。
一方、日本人の舶来思考と日本国全体が持ち始めた反中の発想、さらにインドを格下と見る感覚から、日本は米国のファイザーや英国のアストラゼネカのワクチンは輸入しても、中国製を輸入する予定にはなっていない。政府は、中国製ワクチンが厚労省の審査に合格していないという理由を挙げているようだが、であればいつ頃になれば通るのだろうか。現段階でなぜ審査を通過できていないのだろうか。そこの説明を聞きたいところである。
まして、IOCが中国製のワクチンを購入することを決めた以上、日本も審査を速めるべきだろう。丸川五輪相は、中国が申請しているかどうかも把握していないと述べている。閣僚としては奇妙な回答だ。
©
JBpress 提供 医療従事者に先行接種されたコロナワクチン（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
インド製についても、3月13日に開催されたQUAD（日米豪印の外交・安全保障構想の枠組み）のオンライン会議で、10億個の製造を急ぐべく協力することで合意したが、それを日本は使う予定はあるのだろうか。ないとすれば、なぜ自国の審査を通らない（または自国に申請しない）ワクチン製造を支援するのだろうか。
おかしな話ばかりだ。
ここで日本人が考えるべきは、欧米製のワクチンはアジア人もテストしているというが、その数は少ないであろうという点だ。そもそも、ワクチン製造には数年の期間を要するのが常識だが、今は超特急での認可となっている。そうしたワクチンは、果たして日本人に効くのだろうか。
加えて、日本人には、欧米人にはなかった、ワクチンの副作用が出るということを考えなくていいかという疑問も生じる。仮に、BCGの結果がコロナ感染を少なくする理由だとすれば、BCGの結果がワクチンの副作用に影響することはないのだろうか、ということだ。
ここまで来ると、焦らずに緊急事態宣言を延長した方がいいように感じるのは筆者だけではあるまい。日本の問題は、経済的な手立てが徹底していない点も忘れてはならない。
小川 博司のプロフィール
小川博司（おがわ・ひろし）
金融・経済が専門で欧州やアジアとの往来も多く、各国の政府や国際機関にも近い。
「武漢ウイルス」発症で各国に感染者の変異株が次々に見つかった。
変異株に効くワクチンが日本人でも効くのか？
その様な時に、菅義偉首相と米国のバイデン大統領が4月に会談をするという事で15日の発表で菅義偉首相がワクチンを2回摂取して臨むと発表。
何処製のワクチンでしょうか？敢えて未承認の日本製のモルモットを買って出たのでしょうか？ワクチンの開発成功を宣言してアフリカや東南アジア諸国にワクチン外交に出ている中國製は我が国の読者？のアンケートでは8割以上が拒否をしていましたし、ＩＯＣでは東京オリンピックやパラリンピックに参加する選手に中國が申し出たワクチンに照準を合わせて必ず摂取させるように調整している？
各国の関係者を束ねている国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、AFPではインタビューに応じ、摂取の件は最近ですが、この件の前には今夏の東京大会開催に自信を見せていた。無観客であっても「世界を変えるプラットフォーム」になると話している選手も昨年の延期でとても、モチベーション維持が無理だと諦めた選手もいると聞いています。当時の安倍晋三首相が首相の座を降りる前ですが現在の問題に同じ様な状況が有ったので続けて見ます。
緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった
新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60539
池田 信夫
医療 政治 時事・社会
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。
死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。
感染が減った原因は緊急事態宣言ではない
マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤りである。新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。発症のピークは、その2週間前の3月末だった。
これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。
新型コロナの推定新規感染者数（棒グラフ・人）と実効再生産数（折れ線・右軸）（西浦博氏の図に加筆）
発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。
Premium会員登録のご案内
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 500円[税抜]、最初の月は無料）をしてお読みください。
Premium会員登録する 月額 500円[税抜]・初月無料
ところが安倍首相はその結果を検証しないで、5月7日以降も延長を決めた。それに異を唱えたのが、大阪府の吉村知事だった。これを見て国もあわてて出口戦略を決め、一部解除を決めたが、それならなぜ延長したのか。延長する前に専門家の意見を聞かなかったのか。
迷走を続けた専門家会議
安倍政権の新型コロナ対策は、迷走の連続だった。まず2月上旬にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で大規模な感染が発生し、日本政府の対応が世界の批判を浴びた。この事件で日本政府の初動体制は早く、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が1月30日に設置され、専門家会議が2月14日に設置された。
これは欧米に比べると1カ月近く早かったが、その専門家会議は2月24日に「これから1〜2週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際だ」という見解を発表した。これは感染爆発が起こるとも起こらないとも解釈できる玉虫色の表現だった。
だが安倍首相はその2日後の2月26日に、全国の学校に一斉休校を要請した。これは専門家会議にもはかられず、これ以降、政府の新型コロナ対策は官邸主導で、専門家会議がそれを追認する形で進められた。
専門家会議は慎重で両論併記だったが、何もしないと世論の突き上げを食う安倍政権は強硬派に傾斜し、両者の温度差が広がった。
そこに現れたのが西浦氏だった。彼は専門家会議のメンバーではなかったが、東京都の小池知事の顧問となり、「何もしないと42万人死ぬ」というシミュレーションをマスコミに売り込み、それを減らすために8割の接触制限が必要だと主張した。
これは全国の感染速度（再生産数）が1以下だったとき、それを（根拠なく）2.5として計算した架空のシミュレーションだが、政府がそれを採用した。
安倍首相は4月7日の緊急事態宣言で「（東京都では）このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなります」と西浦氏の受け売りで「7割から8割の接触削減」を国民に求めた。
それによる外出制限は人々の生活を大きく変え、企業経営を破壊し、日本経済に莫大な損害を与えたが、ほとんど何の効果もなかったのだ。
ウイルスの輸入を阻止した水際対策
では3月下旬に感染がピークアウトしたのはなぜだろうか。2月末に安倍首相が自粛を呼びかけてからも、3月前半には人の移動はほとんど減っていない。たとえば都営地下鉄の利用者が大きく減り始めるのは4月初めからである。
その1つの原因は3月25日に小池知事が行った緊急記者会見だと思われるが、もう1つは3月29日に死亡した志村けんの影響だろう。世論調査では、60％の人がこの事件で「身の危険を認識した」と答えたが、これだけでは感染者数の変化は説明できない。
1ページの図でもわかるように、2月上旬には2を超えていた実効再生産数は、2月下旬には1を下回ったが、3月下旬にまた2を超えて「第2波の到来」といわれた。人々の移動は2月から単調に減ったが、感染者数は3月後半に上がったのだ。
その原因はヨーロッパ型ウイルスの輸入だと思われる。2月上旬に日本に入ってきたのは、武漢など中国から入ってきた（おそらく弱毒性の）ウイルスで、これは2月に行われた入国制限で阻止された。
しかし3月上旬にイタリアで感染爆発が始まり、その（おそらく強毒性の）ウイルスがヨーロッパ全体に広がり、アメリカにも拡大したと推定されている（国立感染症研究所）。
日本は1月31日に武漢などからの入国を拒否したが、それ以外の入国制限が遅かった。中国と韓国からの入国を全面的に拒否したのは3月9日、ヨーロッパからの入国拒否は21日、アメリカからの入国拒否は26日である。3月末までに73カ国からの入国が制限されたが、この時期にヨーロッパからウイルスが入った。
それを最終的に止めたのは、外国人の入国を拒否する水際対策だった。その結果、今年2月の外国人新規入国者数は98万9000人と前年同月の半分以下だったが、3月には15万2000人に激減し、4月にはわずか1256人になった。
その後も国内で感染が拡大しなかったのは、よくも悪くも日本人の均質性が高いからだろう。ヨーロッパでは水際で止めても国内に多くの移民がいるが、日本にはヨーロッパ系の外国人は少ない。それが水際対策の効果を高めたのではないか。
今回の空振りの教訓は、日本では緊急事態宣言による行動削減の効果はほとんどなく水際対策が重要だということである。今後の出口戦略でもハイリスクの高齢者以外の休業要請は中止し、水際対策に重点を置いたほうがいいだろう。
筆者：池田 信夫
池田 信夫のプロフィール
いけだ のぶお ／ 経済学者。1953年生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 青山学院大学非常勤講師 学術博士（慶應義塾大学）。主な著書に『ウェブは資本主義を超える』『ハイエク』『なぜ世界は不況に 陥ったのか』『希望を捨てる勇気』などがある。
◎Wikipedia
昨年の5月に緊急事態宣言解除について説明していた安倍晋三首相と「武漢ウイルス」新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏の言葉が、「父つぁん」は既に過去の記憶で覚えていません。
しかし、東京オリンピック・パラリンピック開催イベントを開催するのであれば如何に感染対策を実行するかで精一杯で、テロへの意識がかなり薄まっているように思う日本の報道機関が表題で「なぜそこまで東京五輪の開催にこだわるのか？」とのタイトルの付け方で記事の中では何ら拘（こだわ）っているのでは無い‼。
「俺っち」も、モスクワのオリンピックを当時の冷戦時代を今の中國は頭にあるので間違いなく開催すると思う。
まるで関係者は逆で、東京オリンピック・パラリンピック開催を行う為の問題点を話し合っています。ならば、冬季北京オリンピック・パラリンピックもボイコットを含めて世界が検討する時期でしょう。
中國冬季北京オリンピックは来年の2月開催で「武漢ウイルス」問題ではなく陰に隠れて人権問題なのではたしてどの様な方向に行くのか？
調整を行っている選手が期待している事を考えれば、大会をどの様に行うかを色々な角度で検討している関係者と、「武漢ウイルス」で日本の各スポーツ関係の大会で無観客を開催している経験をどの様な対策を行って行く事が必要かの経験がどの様な方法で取り込めるかを考えているのは良く判りますが、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平（Xi Jinping）国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた「ウイグルとチベット問題」を考えると、この様な懸念も当然の意見なのかもしれませんですね。
そこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。参加は80カ国・地域にとどまった事を考えると中国北京冬季オリンピック開催がどの様な形で行われるかは人権問題がボイコットをどの様に言い繕ってでも、開催を行いたいのではないでしょうか？
「俺っち」にしても人権問題で中國の覇権をオリンピックに持ち込んで貰っては困るし、色んな状況を提示して貰わなくては納得できない！
この様な考えを中國としては旨く利用される様に思えて気に為りますが、どの様な結果に為るのか非常に気に為ります。
当時のソ連と同じ様に中國の同盟諸国で開催するのではないか？
開催しても取り止めてもいずれにしても人権問題は批判されるでしょう‼
0 件のコメント:
コメントを投稿