関係者の対談でオリンピック・パラリンピック開催施設を提供する立場と選手として参加した人の今年の開催を行って欲しいという対談でしたが日本では去年（2020年）に開催予定であったオリパラが本年の半年後に開催予定に為った事に関して危機管理問題で東京都と危機管理に携わった経験をオリンピック・パラリンピック開催が難しいと警鐘を続いてこの問題を取り挙げましたが、開催される東京オリンピックでも判る通りで此処まで逼迫して来たことでギリギリ土壇場になっての中止より東京五輪の開催準備している事が中止より開催に拘（こだわ）る方にいくのでは無いだろうか‼。
ワクチン外交を中國が東京オリンピックにも行う事で、ＩＯＣも政治色に染まってきましたね？
この好機を中國の全人代で間違いなく来年2月の北京冬季オリンピック開催を政治利用としてプロパガンダ利用することは目に見えている。
中国「ワクチン外交」加速 ＩＯＣと協力「五輪選手に提供」 無償提供も途上国６９カ国に
https://www.sankei.com/world/news/210309/wor2103090016-n1.html
国際 中国・台湾
オンライン方式で記者会見する中国の王毅国務委員兼外相＝７日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国が、新型コロナウイルス感染症のワクチンの海外への提供を加速させている。全国人民代表大会（全人代）では、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と五輪選手へのワクチン接種で協力する意向を表明。今後も「ワクチン外交」を展開することにより、途上国などに対する影響力拡大を進める考えとみられる。
王毅国務委員兼外相は７日の記者会見で「ＩＯＣと協力し、五輪に参加する選手にワクチンを提供したい」との意向を表明した。王氏は詳細については明らかにしなかったが、来年２月には北京冬季五輪が予定されており、開催に向けてＩＯＣとの協力を深める考えとみられる。
中国は、自国産ワクチンの開発・生産を急いでおり、それを使い途上国を中心とした海外への援助や輸出を進めている。王氏によると、中国はこれまでに途上国69カ国にワクチンの無償提供を行っている。王氏は、海外在住の中国人に対するワクチン接種の支援を行う方針も示している。
中国は、ワクチンの接種履歴やＰＣＲ検査の結果を示す中国版の「国際旅行健康証明」の導入も図る。国際的な相互認証を進める方針で、それにより世界的なコロナ流行で難しくなった人的往来を回復させる考えだという。
中国は、ワクチン外交を通じて途上国などへの影響力を拡大させているという指摘に反発している。全人代の張業遂（ちょう・ぎょうすい）報道官は４日の記者会見で「政治的な狙いを求めるものではなく、いかなる政治条件も付け加えたことはない」と反発。王氏も「ワクチンに関する協力を政治化するたくらみに反対する」と表明した。
一方、中国国内ではコロナ禍に乗じた犯罪も多く確認されている。中国メディアによると、最高人民検察院（最高検）の張軍・検察長が８日に全人代で行った活動報告で、新型コロナに関連した犯罪で7227人の逮捕を承認し、約１万１千人を起訴したと表明。ＰＣＲ検査に関する詐欺や、偽ワクチンの製造・販売などが起きているという。
オリンピックやパラリンピックに照準を合わせて調整していた各国の関係者を束ねている国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、AFPのインタビューに応じ、今夏の東京大会開催に自信を見せた。無観客であっても「世界を変えるプラットフォーム」になると話している選手も昨年の延期でとても、モチベーション維持が無理だと諦めた選手もいると聞いています。
ニュース 政治
【独自】途上国へのワクチン供与、日米豪印が枠組み創設へ…中国に対抗
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210309-OYT1T50335/
新型コロナ
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国が、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供与する新たな枠組みの創設を検討していることが９日、わかった。中国が展開する「ワクチン外交」に対抗する狙いがある。１２日にもオンライン形式で開かれる４か国首脳会談で合意する見通しだ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。新たな枠組みは、日米豪３か国がアジアやアフリカの途上国などに低利子で融資を行い、その資金を使い、各国がインド製のワクチンを購入する流れだ。対象国や融資の規模は、４か国で調整を行っている。日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた融資を想定している。
新型コロナワクチンを巡っては、中国が国産ワクチンをアジアやアフリカ諸国に積極的に供与し、これらの地域での影響力の拡大を図っている。中国外務省は２月８日、５３か国にワクチン援助を実施済みか、実施予定だと発表した。
日本政府はワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への資金提供を通じて、途上国にワクチンを供与している。ただ、中国の直接支援と比べ、「顔が見えにくい」との指摘が出ていた。
インドは、世界のワクチンの約６割を生産する「ワクチン大国」だ。新型コロナワクチンを巡っても、英国の製薬会社「アストラゼネカ」のワクチンをライセンス生産している。国産ワクチンの開発にも成功し、バングラデシュやエジプト、南アフリカなどへの供与も行っている。
日米豪３か国は中国に対抗するため、インドとの連携を重視しているが、同国は伝統的に中立外交を掲げ、中国包囲網に加わることに慎重だ。「インド製のワクチンを使うのはインドを日米豪側に引き寄せる狙いもある」（日本政府高官）。菅首相は９日、インドのモディ首相と電話会談した。ワクチン供与の協力について協議したとみられる。
これに関連し、日本政府は９日、新型コロナのワクチンを低温で輸送・管理するための施設整備のため、国際機関を通じてアジアなどの計２５か国に対し、約４１００万ドル（約４５億円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。日本は国産ワクチンがないため、ワクチン供与の側面支援をすることで、貢献をアピールしたい考えだ。
しかしオリンピック・パラリンピック開催イベントを開催するのであれば如何に感染対策を実行するかで精一杯で、テロへの意識がかなり薄まっているように思う日本の報道機関が表題で「なぜそこまで東京五輪の開催にこだわるのか？」とのタイトルの付け方で記事の中では何ら拘（こだわ）っているのでは無い‼。
「俺っち」も、モスクワのオリンピックを当時の冷戦時代を今の中國は頭にあるので間違いなく開催すると思う。
まるで関係者は逆で、オリンピック・パラリンピック開催を行う為の問題点を話し合っています。
中國冬季北京オリンピックは一年後の2月開催で「武漢ウイルス」問題とは違って人権問題なのでどの様な方向に行くのか？
調整を行っている選手が期待している事を考えれば、大会をどの様に行うかを色々な角度で検討している関係者と、「武漢ウイルス」で日本の各スポーツ関係の大会で無観客を開催している経験をどの様な対策を行って行く事が必要かの経験がどの様な方法で取り込めるかを考えているのは良く判りますが、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平（Xi Jinping）国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた「ウイグルとチベット問題」を考えると、この様な懸念も当然の意見なのかもしれませんですね。
そこで、「俺っち」も中國の冬季北京オリンピック開催を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。参加は80カ国・地域にとどまった事を考えると中国北京冬季オリンピック開催がどの様な形で行われるかは人権問題がボイコットをどの様に言い繕ってでも、開催を行いたいのではないでしょうか？
「俺っち」にしても人権問題で中國の覇権をオリンピックに持ち込んで貰っては困るし、色んな状況を提示して貰わなくては納得できない！
この様な考えを中國としては旨く利用される様に思えて気に為りますが、どの様な結果に為るのか非常に気に為ります。
当時のソ連と同じ様に中國の同盟諸国で開催するのではないか？
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