中國の貿易相手国で最大輸出国が今迄米国であったが経済的に豊かに為って行く中國が当然自由社会で民主的な振る舞いを期待していた筈が経済成長で「覇権」に慌てた世界の各国に何故か問題視していない事が不思議でいる「父つぁん」が、中國からの輸入に世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」や「ウイグル・チベット」の人権を横目に問題を棚上げしても、まず中國には反対すると改めて表明しているが、米国を抜いてＥＵが最大の貿易相手国となったとＥＵ統計局発表。
諸国の各国首脳が習近平主席の覇権という言葉は、中國が何時も米国の行動を表現するために用いることが多いので今更何を勘違いしているんだ！
現在進行形で覇権国家は中國だろう。早急に中國を追い詰めなければ間違いなく世界を牛耳るでしょう。
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中国、米国抜いてEU最大の貿易相手国に 統計局発表
https://www.afpbb.com/articles/-/3331857?cx_part=search
発信地：ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]
ベルギー・ブリュッセルで、スクリーンに映し出された中国の習近平国家主席（左上）と欧州連合（EU）首脳ら（2020年12月30日撮影、資料写真）。(c)JOHANNA GERON / POOL / AFP
【2月15日 AFP】欧州連合（EU）統計局（Eurostat、ユーロスタット）は15日、昨年中国が米国を抜いてEU最大の貿易相手国になったと発表した。
ユーロスタットによると、2020年の対中貿易額は5860億ユーロ（約75兆円）に達したのに対し、対米では5550億ユーロ（約71兆円）だった。EUから中国への輸出は、2.2％増の2025億ユーロ（約26兆円）、一方中国からEUへの輸入は5.6％増の3835億ユーロ（49兆円）だった。
EUの貿易相手国として中国と米国に続き3位になったのは、EUを離脱した英国だったという。
中国経済は昨年、新型コロナウイルスの大流行で第1四半期には打撃を受けたものの、その後力強く回復し、昨年末の消費は前年の水準を上回った。
この勢いは、自動車や高級品を中心とした欧州産製品の販売の追い風になり、さらに医療・電子機器に対する需要の強さが、対欧輸出増につながった。
EUと中国が投資協定の批准を目指す中、米国はEU最大の貿易相手国の地位を中国に譲った。以前から交渉が続いてきたこの協定により、欧州企業の中国市場へのアクセスが改善される見通し。(c)AFP
ＥＵ諸国も中國も国際連合で日本に対して未だに敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy
Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項）は、国際連合憲章（以下「憲章」）の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。
憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、かつ安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国際連合加盟国に対して効力が発生する。
批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常批准には各国政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。
こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国際連合総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。
敵国条項の存在が現代の安全保障体制において現実に与える影響は極めて軽微であると考えられているが、多極化を極めた国連中心主義による外交の限界を提示する材料の一つとしてしばしば論題とされることが当時の中華民国の台湾国民党である。
国際連合を脱退した国民党が何故国際連合に復帰できないのかと言えば米国以下中國共産党を入れ替えに承認したからに他ならない！
戦後の国際協調を現在は中國共産党の見事にぶち壊していると思わずにいられないのは誰の目にもハッキリしている！
いざと為れば尖閣諸島に対しても武器を使用して正当化を主張するに違いない！何にも解決できない国際連合を当てにできない。
ならば日本も現在の立場で実行できる行動を行って実効支配で現実行動を行っても良い時期に来ている。
武器搭載か 中国の船２隻が尖閣諸島沖侵入
https://www.news24.jp/articles/2021/02/16/04824051.html#cxrecs_s
16日朝、中国海警局の船２隻が、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入しました。このうち、１隻は砲らしき武器を搭載していたということです。
第11管区海上保安本部によりますと、16日朝、中国海警局の船２隻が尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入しました。すでに領海の外に出たということですが、このうち１隻には「砲らしき武器」が搭載されていました。
中国が海警局に、外国の船に対する武器使用を認める「海警法」が施行されて以来、初めての事だということです。
尖閣諸島沖合では15日から、中国海警局の別の船２隻も日本の領海に侵入しています。
加藤官房長官「（領海侵入は）誠に遺憾でありますし、断じて容認できるものではありません。中国側に厳重な抗議を行っております」
さらに、加藤官房長官は「日本の漁船に接近しようとする動きを直ちに止め、領海から退去するよう強く求める」と述べました。
加藤勝信官房長官は昨日の19日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中國から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中國側から外交ルートで中國の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。
石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。
「俺っち」も事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓くこと間違いない。
しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか？海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか？中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。
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