中國のファーウェイはＩＴ関係機器に於いての世界的なトップに席巻。
ここ1，２年は中國ワクチン外交で対象国の見返り？を裏では当然取り込むための外交！
中國から発生した禍を転じて福と為す様に利用して「武漢ウイルス」の罹患数が報道で1億人を超えた。
世界でスペイン風邪の発生がパスツール研究所のウイルス研究者クロード・アヌーン (Claude Hannoun) は1993年、スペインかぜのウイルスは中國からもたらされた可能性が高いと主張した。アヌーンは、中國に由来するウイルスがアメリカのボストン近郊で変異したのち、フランスのブレストに渡ってヨーロッパ全域に広まり、その後連合国の兵士を主な媒介者として全世界に広まったとの見解を示した。
盛んに中國国内への諸国からの投資を促していた事で米中経済戦争を皮切りに一転内需に切り替えて、ファーウェイも自国でＩＣチップや各種の部品も自国で生産する体制に対してシフトの危機感を滲ませていましたので世界から不信感を溶解する事と同時にワクチン外交に裏があっても逆手に取って実行しているのです。
世界と諸国ではこのような状況と、どの様な影響が中國発祥の「武漢ウイルス」に依って日本国内での報道は「コロナ」一辺倒で忍び寄る中國の手の内解説が無いのか？
この危機に気が付いたトランプ前大統領が中米経済戦争を仕掛けた事がファーウェイの機器に組み込むＩＣチップの入手が困難に為った事で台湾の研究開発で日本進出に繋がっていました‼
ビジネス
台湾ＴＳＭＣの研究開発拠点設置、国内半導体産業の活性化に期待＝経産相
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2AC085
By Reuters
Staff
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後会見で、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたことについて「歓迎する」と述べるとともに、国内半導体産業の活性化に期待を示した。2020年９月都内で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 12日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は12日の閣議後会見で、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたことについて「歓迎する」と述べるとともに、国内半導体産業の活性化に期待を示した。
梶山経産相は「我が国が強みを有する材料、装置メーカーとの連携が促進され、国内半導体産業の活性化につながることを期待している」と述べた。
政府が政策の柱と位置付けるデジタル化やグリーン化でも先端的半導体は重要になるとの認識を示し、「こういう産業を支える中で、もう一度半導体のサプライチェーンをしっかり作っていく必要がある」と述べた。
世界の自動車生産などに影響が及んでいる半導体不足に対し、米国のバイデン政権は数週間以内に、必須部品のサプライチェーンを巡る問題の包括的見直しを指示する大統領令に署名する見通し。梶山経産相は、日本の製造業の状況は確認しているとし、「しっかりと必要な分だけ得られるようなサプライチェーンを考えていかなければならない。そういう面では米国と情報を共有する面もあるだろうし、連携する面もあると思う」とした。
清水律子
中國の懐で各国の駐在大使は良く判る発言に耳を傾ける必要を送り出した国の決定を大統領や部下や官僚に賄賂漬けで問題を複雑にしています。
振り返って我が国にも疑わしい連中も多いのでないのだろうか。
未知の「コロナ」で対応がEUに侵入した事で抑え込みに各国が手を打っていた。
多国が国に依って色々な施策を行っている最中（さなか）に日本では第三次と思われるパンデミック？が有る様だ。
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
当然最良な方法は「ワクチン開発」以外なかなか見つからないが、フォーブスで免疫のワクチンとは違って「武漢ウイルス」を遠紫外線で不活性させるようですが発症しないのかしら？
ビジネス
新型コロナウイルスを遠紫外線で不活化、産学協同の取り組み
https://forbesjapan.com/articles/detail/39761
Alicia Kelso , CONTRIBUTOR
I cover
quick-service, fast casual and pizza restaurants.
John
Tlumacki/The Boston Globe via Getty Images
ピザハットやケンタッキー・フライド・チキンなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズ傘下で急成長中の部門「ヤム・イノベーション」がコロンビア大学とタッグを組み、ウイルスを不活化させる遠紫外線C波の効果と安全性を調べる有望な試験に乗り出している。
ヤムが手を結んだのは、コロンビア大学医科大学院の放射線研究センター長を務めるデイビッド・ブレナー（David Brenner）博士が率いる研究チームだ。この共同プロジェクトには、実際のレストラン環境における遠紫外線C波照射技術に関する現在進行中の研究と試験が含まれている。
ヤム・ブランズのイノベーション部門担当バイスプレジデントを務めるジョー・パーク（Joe Park）は、以下のように話している。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生して以来、当社は店舗の安全性を高める方法を模索している。コロンビア大学による前例のない研究に参加したのは、それが理由だ。この研究では、遠紫外線C波技術を研究室の外へ持ち出し、店舗で、ただし制御された設定で実験することになる」
この試験は、営業時間外にタコベルのとある店舗で実施され、長ければ1年を要する可能性がある。
それだけ待つ価値は、このケースではおおいにあるだろう。調査会社ゾグビー・アナリティクスの調査では、消費者の39%が、室内空気の質に関する懸念を理由に飲食を避けていることが明らかになっている。
さらに、ヤム・ブランズにとっては、来店客の安全はパズルのピースのひとつにすぎない。同社のグローバル・ネットワーク全体では、150万人にのぼるエッセンシャルワーカーがレストランで働いている。
「（今回の試験は）お客様の安全と同様、チームメンバーの安全にとっても重要な意味を持つ。安全な環境を構築できるとしたらすばらしいことだ」とヤムのギャヴィン・フェルダー（Gavin Felder）最高戦略責任者は話している。
紫外線照射装置によるウイルスの不活化については、バージニア州のアレクサンドリア・レストラン・パートナーズ（Alexandria Restaurant Partners）や、ニューヨークのマグノリアベーカリー（Magnolia Bakery）、サンフランシスコのバンブーアジア（BambooAsia）など、数多くのレストランが注目している。
チポトレの元食品安全責任者で、ホワイトハウスのアドバイザーも務めたジェームズ・マーズデン（James Marsden）は2020年3月にフォーブスに対し、紫外線の効果は十分に立証されており、「きわめて効果の高い抗微生物効果があり、接触したウイルスを不活化することができる」と話した。
コロンビア大学の研究チームが2020年5月に発表した研究では、殺菌用の紫外線により、新型コロナウイルス感染症の原因であるSARS-CoV-2ウイルスを不活化できることが示されている。ブレナーの研究以前にも、殺菌用紫外線が新型コロナウイルス対策になる可能性は高いと見られていたが、それを裏づける研究はなかった。
とはいえ、そうした対策を実際に導入するための費用は安くない。たとえば、「レストラン・ビジネス」の報道によれば、レストランチェーンのシルバー・ダイナー（Silver Diner）は、紫外線システムを導入するために1店舗あたりおよそ2万5000ドル、事業全体では50万ドルを費やしたという。
その点では、コロンビア大学との共同試験が成功すれば、ヤムの経営規模の巨大さが効果を発揮するかもしれない。
研究チームが特に注目しているのが、遠紫外線C波技術だ。遠紫外線C波は、消毒に用いる波長がより短く、より安全という点で紫外線C波とは若干異なっている。これまで、遠紫外線C波の試験は、紫外線C波に比べると限定的なものだった。しかしコロナ禍をきっかけに、遠紫外線C波は総力を挙げるべきアプローチに変わった。ヤムとコロンビア大学の協力は、この技術の実用化をいっそう加速させる可能性がある。
ヤム・ブランズのパークは、「ほかの企業が紫外線に注目していることは承知している。当社が関わる技術がほかと異なるのは、人間の目や皮膚や組織を傷つけないという点にある。この技術により、空気中のウイルスの99.9%が不活化する。経済的な面がうまくいくなら、この技術を積極的に拡張したいと考えている」と話している。
「ブレナー博士率いるチームとの研究により、この有望な技術を核とする対策の効果と、将来的にレストラン環境で運用する方法について、理解を深められると期待している」
この試験は、営業時間外にタコベルのとある店舗で実施され、長ければ1年を要する可能性がある様ですが、朗報を期待したいと思います。
中國の習近平主席が掲げる「ワクチン外交」に対抗してインドが「ワクチン外交」に乗り出したことを聞きましたが、手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えの外交では、隣国のインドが同じワクチン外交に我が国も同じ様に国内のワクチン開発を急いで諸国に援助に振り向けたいもんです。
「武漢ウイルス」を中國は目隠しをしていますが中國国内の人権問題も世界の指摘で採り上げた報道機関に反発！採り上げている報道を続けています。
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中国で英ＢＢＣ放送禁止 政府がウイグル報道に反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200213&g=int
英ＢＢＣ放送本部＝2017年10月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国国家ラジオ・テレビ総局は１２日未明、英ＢＢＣ放送の国際ニュースチャンネルが中国の関連法に違反したとして、中国国内での放送を不許可にすると発表した。ＢＢＣは新疆ウイグル自治区での人権侵害を指摘し、中国政府が反発していた。
ラーブ英外相はツイッターで「中国の決定は報道の自由を奪い、受け入れられない」と非難。ＢＢＣは「われわれは世界で最も信頼されている国際報道機関であり、世界中のニュースを公正・公平に報道している」と反論した。英中関係の一層の悪化は必至の情勢だ。
ラジオ・テレビ総局は「ＢＢＣは中国の国家利益を損ない、民族の団結を破壊した」と主張し、新年度の放送申請を受理しないと発表した。１２日に新年の春節（旧正月）を迎えた北京では、今まで視聴できたＢＢＣのチャンネルの画面が真っ黒になり、何も映らなくなった。
急速に経済発展の元になった「世界の工場」が、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており「人類運命共同体」は見事に建前だけで、自由も人権も認めない中國共産党が支配する独裁共産党国家の敷衍版（ふえんばん）であろうから、その実現に協力する訳にはいかない。
香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、さらに日本も完全に視野に入れている。行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。
日本は海を隔てて居ますがその中國との国境が地続きのインドが次々と手を打っています。
「武漢ウイルス」を中國は目隠しをしていますが中國国内の人権問題も世界の指摘で採り上げた報道機関に反発！同じ内容ですが採り上げている報道を続けます。
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中国、英BBCの国内放送を不許可に ウイグル報道などで報復か
https://mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/030/001000c
(最終更新 2月12日 18時23分)
中国 イギリス 速報 アジア・オセアニア
国際 政治プレミアタイムライン
中国で国際放送の放映が不許可になったBBCの本部＝ロンドンで2020年1月29日、ロイター
中国の放送メディア規制当局は12日未明、英BBCの国際放送「ワールドニュース」の報道内容に重大な違反があったとして、BBC国際放送の中国国内での放映を許可しないと発表した。英国のメディア規制当局が今月4日に中国国営メディアの放送免許の取り消しを発表したことや、BBCのウイグル問題に関する報道などに対する報復措置とみられる。
規制当局の発表文は、BBCの中国報道は「真実、公正でなく、中国の国家利益に損害を与え、中国の民族団結を破壊した」と主張している。また、今後1年間は新たな放映申請も受け付けないという。
BBCの国際放送はこれまで、ケーブルテレビの契約によって中国国内でも視聴できた。ただし、中国政府にとって不都合な内容が報道される度に「信号異常」などの画面が登場して見られないことも多かった。
中国の発表を受け、英国のラーブ外相は声明で「BBCワールドニュースを中国本土で禁じる中国の決定は、メディアの自由を奪うもので容認できない」と反発し、「中国はメディアとインターネットの自由について世界で最も厳しい類いの規制を有している。今回の措置は中国の評判を傷つけるだけだ」と論評した。BBCは中国の決定について「失望した」とする声明を出した。
中国・新疆ウイグル自治区に関連した記者会見の取材をする外国人記者（右）＝北京の外務省で2021年2月10日、AP
英メディア規制当局は今月4日、中国共産党が最終的な編集権を持っていることは英国の法律に違反するとして中国国営中央テレビ系列の国際放送、中国国際テレビ（CGTN）の放送免許の取り消しを発表している。
さらにBBCは今月、新疆ウイグル自治区の収容施設関係者の証言などに基づき、収容施設でウイグル族など少数民族の女性収容者に対する性的暴行が行われていたと報道した。
これに対し、中国外務省はCGTNの免許取り消し発表と同じ4日、BBCが新型コロナウイルス対策に関連して虚偽の報道をしたと非難する声明を出している。また、5日の定例記者会見ではBBCのウイグル問題報道について「偽情報と偏見に満ちた報道だ」と反発していた。
【北京・米村耕一、ロンドン服部正法】
日本が中國に積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。危機感のボルテージが上がっている台湾の外務大臣？の発言は日本の次なる中國の覇権推進の標的と捉えられない親中議員と国民の平和ボケの裏返し！中国の放送メディア規制当局は12日未明、英BBCの国際放送「ワールドニュース」の報道内容に重大な違反があったとして、BBC国際放送の中国国内での放映を許可しないと言われれば尚更現地への取材を許可できないと、言われても希望する場所を見せられない？
「俺っち」には思いも付かなかったけれど「父つぁん」が前にも言っていましたが中國が日本の様に内需拡大の「国内大循環」で中國が巨大な市場と計画を持っている事に世界と日本は防護と同時にこの様な危険思想の中國共産党を潰す必要を考えて欲しい！
ニュース 政治・経済
中国、BBCの放送停止 報道指針に「深刻な違反」
https://www.afpbb.com/articles/-/3331316
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 英国 ヨーロッパ ]
ロンドンにあるBBC放送の本社（2017年10月30日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP
中国北西部・新疆ウイグル自治区で、主にイスラム教徒の少数民族が収容されている再教育施設とみられる施設（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP
中国北西部・新疆ウイグル自治区で、主にイスラム教徒の少数民族が収容されている再教育施設とみられる施設（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP
【2月12日 AFP】中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース（BBC World News）の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。
国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、BBCワールドニュースの中国に関する報道で、ニュースは「事実に即し公正であるべき」で「中国の国益を害さない」とする放送指針の「深刻な違反」があったと発表。「BBCに中国での放送継続を認めず、BBCによる次年の放送申請も受理しない」と表明した。
BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。また英国の放送規制当局は今月、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を取り消していた。
BBCは中国の決定に遺憾の意を表明。同社の広報担当者は「BBCは世界で最も信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と主張した。
ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、「容認できないメディアの自由の剥奪」だと批判。「中国は、メディアとインターネットの自由に対し、世界で最も厳格な水準の規制を設けている。今回の措置は、世界での中国の評判を損なうことにしかならない」と表明した。
米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官も、「われわれは中国のBBCワールドニュース放送停止の決定を断固非難する」と表明。「国民に対し強権支配を行う中国などの国々に対し、インターネットへの完全なアクセスと報道の自由を認めることを求める」とした。(c)AFP
世界の工場と称して未だに賃金を抑制する手段に「チベット問題」や「ウイグル問題」が考えられる！のが前政権のトランプ政策が意味している様に思います。日本の企業も現地の状況を調べる事を前トランプ政権が行ってる工場の従業員が無賃金？で送り込んでいるとしてその工場を運営している各国の企業も対象にしていると意味して、その工場を運営している製品を米国に受け入れないと云う考えの様です。
中國の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース（BBC World News）の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表していますが、建物の施設内や収容されている人の話を聞けない。
当然、収容者を強制的に答える話を中國側に利する返答を言わせるのだろうが？
チョット「俺っち」の昨日の地震での写真を撮って有るので掲載して於きますが、環境で中國の収容所でも間違いなく気に入らなければ抵抗してでも自分の立場を毅然と話すと思う。
「武漢ウイルス」問題と「国内大循環」を知っているのに、そんな時に日本では強力な政権を作れないのは日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
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