日本で危機感を持っている「産経新聞」も過去にも記事にしていましたよ。
石垣市議会で尖閣諸島の字名（行政区画上の単位名）を「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更する議案が、沖縄県石垣市の市議会で可決された。議案は市から昨年（2020年）６月定例会に提出され、６月22日の本会議で自民・公明両党などの賛成多数で決まった。
中山義隆市長は本会議後に自身のＳＮＳを更新し、〈行政事務の効率化〉を強調。報道関係者にも「政治的な意図はない」と述べたが、台湾の「中央社」の日本語サイトで昨年の６月15日付記事は、中山市長が台湾外交部（外務省）に「中国をけん制する意味がある」と説明したと報じている。
それにしても尖閣諸島の字名変更で中國が石垣市に抗議 加藤官房長官「全く受け入れられない」と抗議しているのに日本政府が反論をするには昨日ですよ？遅いと思いませんか？
加藤勝信官房長官は記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中國から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中國側から外交ルートで中國の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。
石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。
一方、加藤氏は菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。
石垣市中山義隆市長の行動で昨年の10月１日から変更されて標柱を設置する為に政府にお伺いしているがその後のバックアップ対策が見えません！
尖閣諸島問題も勿論中國がチョッカイを出していますが、次の記事で日本の南鳥島で7年後の商業化を中國がチョロチョロと動いていたので「レアメタル」を狙って中國の動きにも注意して於かないと不味（まず）いぞ！
古い？ネットでの話題から始めたいと思います。公開は平成の29年ではありますが更新されて今年も採り上げていましたので採録して於きます。
公開：2017-09-14 更新：2021-02-01
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- NEWS ONLINE 編集部
TOP ニュース
尖閣諸島～取られるとどうなるの？
https://news.1242.com/article/125366
ニュース 高嶋ひでたけのあさラジ！
9/14（木）FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ！』
今日の聴きどころ！①国有化してから５年～いまも続く領土問題
6：31～ニュースやじうま総研!ズバリ言わせて!：コメンテーター山本秀也（産経新聞論説委員）
沖縄県・尖閣諸島 手前から南小島、北小島、魚釣島 海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日 写真提供：産経新聞社
中国は5年かけて領海侵入を常態化させた
2012年に尖閣諸島が国有化されてから、早くも5年が経ちました。形式上は日本の領土となった尖閣諸島ですが、今もなお、中国とは領土を巡っての領海侵入などが問題になっています。忘れがちですが、非常に重要なこの問題について、産経新聞論説委員の山本秀也さんが解説します。
高嶋）、尖閣諸島を国有化して、5年になります。伝わってくる尖閣の周辺というのは、中国の船で溢れているようですね。
山本）中国船が5年間で領海に入ってきたのが、199日。領海の外側にある「接続水域」に入ってきた日は1.100日を超えています。しかも、最低で月2回。それを常態化させることが中国の5年間の目的だったわけです。
厄介な相手にどう立ち向かうか
高嶋）日本はどうですか？ よく、漁民の方の話など出ますが。
山本）あそこは、漁場としては大変良い場所のようですけが、一方で、日本と台湾の間の漁業協定というものを2013年に結びました。これは外交的には、領土問題に台湾があまり深く関わると、関係先がさらに増えて面倒くさくなってしまうので、「とにかく台湾の部分をきれいにしよう」ということですね。
高嶋）中国が既成事実化して、そして日本も正当な主張をしているのですが、現実的には、「尖閣は中国のもの」と認識させようという力がとても強い。
山本）そうさせないために、海上保安庁の人は日々頑張っているし、その後ろには、当然海上自衛隊がいるわけです。
高嶋）もし尖閣を持って行かれてしまうと、日本のいちばんの「損」というのは、どこになるのですか？
山本）損というか、「領土･領海がもぎ取られる」ということになるので、こんなことがあってはいけないわけです。国家の存立の問題ですね。その局面では、戦争も起きてしまいますから「そこにいかないためにどう知恵を絞るのか？」ということになります。
高嶋）日本はどうしているのですか？
山本）もちろん警備はしっかりやっているし、外交主張もしっかりやっているのですが、何せ相手が相手ですからね。そこが悩ましいところです。しかも、中国はどんどん戦力増強中ですから、日本も当然手を打たなければいけない。新型の巡視船とかを建造しているわけですが、それに乗る要員の養成とかも考えると、かなりしんどい話になっていきます。
高嶋）多勢に無勢、という感じですよね。
山本）もちろん、最終的には「日米安全保障」があるとはいえ、向こうは大きいですからね。
これからも努力を続けなければ、ますます日本は不利になる
高嶋）あの頃(2012年)に寄付金がだいぶ集まりましたよね？
山本）およそ14億7千万円です。ただ、これは「東京都が受けた」ということになっていますが、その後に「東京都条例」ができて、「国が方針を決めたら、その方針にお金を出す」という内容だったと思います。
高嶋）使い道は、もう決まっているのですか？
山本）「国がどう使うかを決めないと、そのお金は出せない」となっています。
高嶋）少なくともあの頃は、最初に話に出てきた、「日本固有の領土で、中国のものではない」ということで、日本人全体も盛り上がった。それで、合計でおよそ15億円寄付した。
それで、何となく5年経過して、話を聞いていると、日本も頑張っているのですか、事実上は中国に翻弄されている印象です。
山本）とにかく、相手が我々の考え方を超えた対応をしてきますからね。これは、日本も外交の頭もしっかりと対応しないと。15億円を寄贈した人の思いというのもありますからね。
高嶋）新型の巡視船を投入するくらいですか？
山本）「何か新しい新機軸が出せないか？」というのは、みんなが思っていることでしょう。
今迄は、ほぼ全量を輸入に頼っていた日本も「コバルトを輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約12万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題と言うのを中國が黙って見ている訳がない。
潜在的な資源も然る事ながら尖閣諸島に必ずチョッカイヲ出す中国に占拠されれば奪還をする部隊の存在もブログで出ていましたが、この存在で中國も拙速には手を出せないのかも知れませんが政府も言葉遊びは辞めて「遺憾、イカン」ばかりをお経とでも思っているのか更なる強い行動を打ち出さないとサラミ戦術で間違いなくジワジワ攻め込んで来るので傷が大きくなると思わない不思議な国だと思う。
元海自特殊部隊員が語る｢中国が尖閣諸島に手を出せない理由｣
守るためなら｢何でもできる｣部隊
https://president.jp/articles/-/37043
社会 #国際問題 #自衛隊
伊藤 祐靖元海上自衛隊特別警備隊員
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日本は中国から尖閣諸島（沖縄県）を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という——。
高速ボート（特別機動船）から銃器をかまえ、不審船の警戒にあたる訓練をする特別警備隊（広島湾、2007年6月28日）
コロナ禍中でも露骨な中国の野心
コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。
第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。
私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10年間を、イージス艦を含むいわゆる軍艦で勤務し、後半の多くを特殊部隊での任務に従事した。1999年には、「みょうこう」航海長在任中に能登半島沖で北朝鮮不審船に遭遇した。実戦命令である海上警備行動が初めて発令された事案である。そして、このことがきっかけとなった、全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設にも携わった。
実は、私は魚釣島に上陸した経験もある。詳細は別の機会に譲るが、そのせいか「尖閣」情勢が話題になると、多くの方から質問を受ける。ところが、真摯に答えているつもりが、会話がかみ合わないことがある。そもそも、映画の主人公として話題になった「海猿」と呼ばれる海上保安庁の保安官と、私がいた海自の特殊部隊との区別がついていない方が多いのだ。
海上保安庁「海猿」と海上自衛隊「特殊部隊」の違い
ただ、考えてみれば無理もない話だ。一体どれくらいの人が海上自衛隊の軍艦（護衛艦）を直接、見たことがあるだろうか？ 海上保安庁の巡視船はどうだろう？ どちらもあるという人は、かなり少ないのではないだろうか。
それゆえ私は、まず、海上保安庁と海上自衛隊の違いから説明を始めることが多い。
海上保安庁というのは、国土交通省所管の警察機関、いわば海のお巡りさんで、一部の部隊を除いては拳銃や警棒を装備しつつ、イメージとしては「止まれ、止まらんと、撃つぞ」「君たちは、完全に包囲されている。観念して、出てきなさい」と声をかける人たちである。
映画『海猿』は、海で遭難した人を救助する海上保安官に関するお話であり、銃撃戦があったり、お互いがナイフを持って対峙する、などということはない。
パラシュート降下、隠密上陸、殲滅、破壊工作……
ちなみに、海自特殊部隊とよく混同される対象に、映像化作品の主人公にもなる「SAT（特殊急襲部隊）」がある。SATも、海上保安庁と同様の警察機関である。警察組織の警備部に属し、国内の対テロ作戦を担当する。被害にあった人の安全を確保しつつ、基本的には被疑者の逮捕を目指す。
一方、海上自衛隊というのは、いわゆる軍隊的な組織で、相手にするのは犯罪者ではなく相手国の軍隊となる。よって使うものも、潜水艦から発射する魚雷だったり、艦艇から撃ち出すミサイルだったりする。そして特殊部隊は、英語では「Special Force」と表記するほどで、Forceといえば軍隊組織であり、孤立しての単独行動をも大前提に創られた部隊なのだ。
そのため、特殊部隊員とは、孤立した場合であっても一人でなんでもできるよう教育され、その技術を駆使し、作戦の発動から終結までのほとんどを一つの部隊で完結させることができる。例えば、パラシュートで洋上に降下し、そのままスキューバの特殊技術で潜水して島に近づき、隠密上陸し、その地で生存自活しながら、山地を夜間機動し、必要とあれば相手の戦闘員を殲滅、目標物に破壊工作等を行うのだ。
さて、それでは、私が創設に関わり、以来約7年所属した海自特殊部隊「特別警備隊（SBU）」は、もし「尖閣」で有事が起きた場合になにができるのだろうか。
日中は尖閣で「ジャブ」を続けている
大前提として、制空権や制海権がなければ、地上戦力は成り立たないに等しい。このことは、第2次世界大戦の頃にははっきりと軍事戦略として認識されており、歴史を見れば明らかなことだ。
なにしろ、制海権がなければ、船舶を使って大型の物品や大量の物資を運び込むことはできないし、制空権がなければ、その船舶を空からの攻撃から守ることも、島嶼に展開させている地上兵力を守ることもできないからだ。特に、絶海の孤島である尖閣魚釣島のような地理的条件の場合は、これが顕著だ。
写真＝iStock.com／IgorSPb ※写真はイメージです
現状で報道されていることが事実であるなら、魚釣島周辺海域でいま行われていることは、警察力であるコーストガード同士によるせめぎ合い、つまりは海軍兵力を使用しない範疇での制海権のつばぜり合いだ。ボクシングでいえばジャブのようなものに、私には見える。
この段階では、海自特殊部隊の出番はないほうがいい。海保の「こら！」という声掛けに対して、中国側が「すみませんでした」と帰ってくれるならそれがいちばんだからだ。
ただし、ジャブだから有事に発展しないということでは決してない。ジャブを侮っていると痛い目にあうことは往々にしてある。ジャブのあとには、ストレート、フックと、衝撃力を増した連続攻撃が来るからこそ、ボクサーは備えるのである。そして、尖閣でいえば、その連続攻撃の内容は、海軍力を駆使する戦闘にまで発展しかねないのだ。
海自特殊部隊は有事になったら尖閣を守れるのか
「尖閣」有事となった場合、海自特殊部隊は、尖閣魚釣島でなにができるのか？ これを一言でいえば、要するに何でもできる。特殊部隊とは、孤立することを前提にしている部隊であるがゆえに、地上、海上は無論の事、空中でも水中でも少数で機動展開する能力を有している、と先ほど書いた。
補給の必要もなく、長距離通信能力も有し、破壊力も情報収集能力もある。その特異な能力を最も発揮できうる環境が、まさに尖閣魚釣島であり、そうした有事に備えて存在することこそ、特殊部隊の意義なのだと思う。
先制攻撃が有利になるのは、「主導の原則」からしてまちがいない。しかし、この部隊の存在は、先制されたとしても連続攻撃を食い止め、形勢を一気に逆転させる可能性を相手に匂わせる。要するに特殊部隊の存在こそが、安易には攻撃を許さない「抑止力」になりうるということだ。
同様の部隊を持つ国ほど、それをよく理解するだろう。リアルな戦闘こそが、日中双方のもっとも避けるべきシナリオのはずだからだ。
特殊部隊の存在意義は、なんでもできる能力を保有し、敵にすれば何をしてくるか予想がつかないと想像させる余地があってこそなのだ。
特殊部隊が「できること」「できないこと」
伊藤 祐靖『邦人奪還：自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社）
この前提を踏まえると、守秘義務で具体的には書けないこともあり、今回はあくまでフィクションのシナリオに沿って特殊部隊ができることの一端をシミュレートしてみた。現場の隊員は、日々何を考え、何のために訓練を積み、何を願い、何を諦めて出撃していくのか、これは自衛隊の法的立場、憲法論議とは別次元の話だ。それが、ドキュメント・ノベル『邦人奪還：自衛隊特殊部隊が動くとき』という一冊だ。
冒頭では、海上自衛隊特殊部隊が尖閣諸島魚釣島に隠密上陸するシーンから、はじめている。特殊部隊であれば、任務達成上必要があるのならなんでもできるよう、準備はしているはずだ。その「できること」の一例を実感し、今後の議論のきっかけにしていただきたい。
伊藤 祐靖（いとう・すけやす）
元海上自衛隊特別警備隊員
1964年、東京都に生まれ、茨城県で育つ。日本体育大学から海上自衛隊に入隊。防衛大学校指導教官、護衛艦「たちかぜ」砲術長を経て、「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事案に遭遇。これをきっかけに全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設に携わった。2007年、2等海佐の42歳のときに退官。後にフィリピンのミンダナオ島で自らの技術を磨き直し、現在は各国の警察、軍隊への指導で世界を巡る。国内では、警備会社等のアドバイザーを務めるかたわら私塾を開き、現役自衛官らに自らの知識、技術、経験を伝えている。著書に『邦人奪還: 自衛隊特殊部隊が動くとき』『自衛隊失格：私が「特殊部隊」を去った理由』（いずれも新潮社）などがある。
産経新聞の小森義久ワシントン駐在客員特派員が米国の中国海洋戦略研究の権威「トシ・ヨシハラ」氏の分析を採り上げていました。
掻い摘んで記述すると以下のような解説でした。
「日本が実質のある対抗措置を敏速にとって押し返さなければ、中國は必ず尖閣諸島の日本の主権の奪取をさらに進めてくる」その報告で続けて「中國軍が尖閣諸島を4日足らずで完全に軍事占拠できると具体的な作戦案を軍事専門家2人が公表した事も伝えています」
中國は台湾の侵攻前に必ず日本の尖閣諸島や沖縄県も押さえて台湾侵攻を行う事が当たり前の核心的利益の意味で、順序としては先に尖閣占拠が日本に於いての危機感の無さが災いを齎（もたら）すことに為る。
詳しく確認したい人の為に産経新聞で今日の一面をチェックする事を勧めます。
ネットで確認されたい人は産経新聞の有料会員の記事の【あめりかノート】古森義久 「奪われる尖閣」同盟国の警告
- 産経ニュース
(sankei.com)で「俺っち」も登録すれば読めます。
事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓（つまず）くこと間違いない。
しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄（いじ）くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか？海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか？中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。
世界の懸念行動で中國の「覇権」を問題視していない事が不思議でいるが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。日本の対応は尖閣島嶼に上陸できない理由が判らない。
何時までも「遺憾」の連発で対処できると思っている政府の態度を見透かされている。
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