中國がバイデン親中政権と思われていた中でブリンケン米国務長官と中國の楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員が6日（米国時間5日）、電話で協議した。米中の外交トップが協議するのはバイデン政権発足後初めて。ブリンケン氏が「インド太平洋地域の安定を脅かす中國の行動に責任を取らせる」と迫った事で初協議から中國はびっくりしている。
バイデン政権はトランプ前政権に劣らず、中國に厳しい姿勢で臨む構えを鮮明にしていますが？
バイデン大統領は4日の外交演説で、中國を「最も重大な競争相手」と呼んで牽制（けんせい）。
はたして本当に前大統領トランプ氏の施政方針を継承する姿勢を何処まで貫いていくのか心配！
米国務長官「安定脅かす中国は責任を」 初協議から迫る
https://www.asahi.com/articles/ASP2663QWP26UHBI018.html?iref=pc_ss_date_article
朝日新聞デジタル>記事 ワシントン=大島隆、北京=冨名腰隆
ブリンケン米国務長官=AP
楊潔篪・中国共産党政治局員=2018年11月9日、ワシントン、ランハム裕子撮影
ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員が6日（米国時間5日）、電話で協議した。米中の外交トップが協議するのはバイデン政権発足後初めて。ブリンケン氏が「インド太平洋地域の安定を脅かす中国の行動に責任を取らせる」と迫ったのに対し、楊氏も台湾や香港問題などで「いかなる干渉も許さない」と応酬。中国は新政権との間で歩み寄りの機会もうかがうが、厳しい姿勢を打ち出す米側との対立が際立った。
米国務省によると、ブリンケン氏は、同盟国と協力してインド太平洋地域が共有する価値や利益を守るとし、「台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし、ルールに基づく国際社会のシステムを弱体化させる中国の行動に責任を取らせる」と伝えた。中国外務省によると、楊氏は「各国が守るべきは国連を核心とする国際システム、国際法を基礎とする国際秩序だ。少数の国々が言うところの『ルールに基づく国際秩序』ではない」と述べた。
両氏は人権問題にも言及。米国務省によると、ブリンケン氏はウイグル族やチベット族、香港をめぐる問題を含め、米国は人権や民主主義のために立ち上がると強調。中国外務省によると、楊氏は「いずれも中国内政で、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反論。台湾について「中米関係における最も重要で敏感な問題だ」とし、米側に中台は不可分とする「一つの中国」原則を守るよう強く求めた。
ミャンマーの軍事クーデターについて、ブリンケン氏が国際社会の非難に中国も加わるよう要求。楊氏は中国の立場を説明したうえで「国際社会が問題解決への良好な環境を作り出すべきだ」と語ったという。
バイデン政権はトランプ前政権に劣らず、中国に厳しい姿勢で臨む構えを鮮明にしている。バイデン大統領は4日の外交演説で、中国を「最も重大な競争相手」と呼んで牽制（けんせい）した。
一方の習近平（シーチンピン）指導部は米中関係の安定を目指して「衝突せず、対抗せず」の方針を打ち出し、党指導部で外交を担う楊氏が2日、公の場で自ら演説して米国に歩み寄りを促すシグナルを送った。だが、中国外交筋はブリンケン氏の発言も踏まえ、「バイデン政権は想像以上に強硬だ。関係改善は容易ではない」とみる。（ワシントン=大島隆、北京=冨名腰隆）
この記事の通り、ウイグル族やチベット族、香港をめぐる問題を含め、米国は人権や民主主義のために立ち上がると強調して、態度を明確にしています。
しかし中國外務省によると、楊氏は「いずれも中國内政で、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反論しています。
中國の覇権で勝手に内政問題にして居る訳だ！台湾について「中米関係における最も重要で敏感な問題だ」とし、米側に中台は不可分とする「一つの中国」原則を守るよう強く求めた！
今迄の行いを見ていても人権権問題で世界に散って、活動を続けるウイグル組織の人達の家族を虐待している事を声高に内政問題であると言うが世界の報道関係者やウイグル人の家族の消息を何故途絶えているのかの説明に為っていない。
中國で一旦有事が発生すると、中國は人民をコントロールする為に1994年の委員会設置から「国防動員法」の成立までの間に、新たな国防基本法となる国防法(1997）が施行され国防動員法は、2010年から施行された中華人民共和国の法律で指示コントロールが出来る。実に恐ろしい国家に変貌して居ます。
日本の様な平和憲法では有りません。
中国船、尖閣領海8時間半で退去、海警法施行後初侵入、武器使わず
https://this.kiji.is/730658630396067840?c=39546741839462401
©一般社団法人共同通信社
沖縄県・尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船2隻が6日午後1時15分ごろ、領海外に退去した。船は領海内に約8時間半滞在した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国で海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されて初めての領海侵入となったが、武器使用は確認されなかった。
日本政府は6日、許されない行為だとして中国政府に抗議した。
海警局船2隻は6日午前4時45分ごろから、尖閣諸島の南小島の南方から侵入。航行していた日本漁船2隻に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、領海から退去するよう要求した。
さらに中國が国防法は、中華人民共和国憲法の国防に関する原則事項を具体化し国防の基本原則を定めた法律で2020年12月26日に全国人民代表大会常務委員会で改正法案が採択され改定された。本法律が1997年に制定されてから2度目の改正となる。同改正法は2021年1月1日に施行された。1997年3月14日に第8期全国人民代表大会第5回会議で「国防動員法」が採択され、即日施行された。内容は知っている人も多いでしょう。東シナ海でも中國海軍傘下の海警局対応の「海警法」にも手を加えて武器使用が出来る様にした後の初侵入。
日本の海上保安庁が対応する事に不安があったのでは無いでしょうか？第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国で海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されて初めての領海侵入となった。
時事ドットコムニュース>政治>日本領海侵入を正当化 中国
日本領海侵入を正当化 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800957&g=pol
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は８日の記者会見で、中国海警局の船舶が６、７両日に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入したことについて「中国海警局が釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域を巡航し法を執行する活動は、法に基づき主権を守る正当な措置だ」と述べ、日本政府の抗議に反論した。「釣魚島や付属島しょは中国固有の領土だ」と従来の主張も繰り返した。
中國が「海警局が釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域を巡航し法を執行する活動は、法に基づき主権を守る正当な措置だ」と述べて、正当化を言う事で日本の「遺憾、いかん、移管？」を見ていても実に歯がゆい。
日本も確実に実効支配をせずに言葉遊びに終始している場合じゃないでしょう？
この様なとんでもない世界が常態化している事に日本の安全性が危機に瀕しています。安全を監視する海上保安庁もその様な状態やそれらの集団と渡り合う必要でこの中國の海警局艦艇の集団（何時も一隻ではなく、複数の艦艇）に為らないと太刀打ちできない。全体主義で覇権主義の国に中國は日本が実効支配の為には石垣市が尖閣諸島は日本固有の領土であり、石垣市の行政区域であることは紛れも
ない事実であり、現に地籍も沖縄県石垣市字登野城 2390 番地から 2394
番地 とされている。魚釣島を始め大小の島嶼を管轄しているので現地調査を行うのが当然だと思います。
2021年02月08日12時16分
時事ドットコムニュース>国際>中国、国産半導体に逆風 米制裁で打撃、目標達成困難
中国、国産半導体に逆風 米制裁で打撃、目標達成困難
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020700282&g=int
半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」の上海工場（ＥＰＡ時事）
【北京時事】中国が育成を急ぐ国産半導体に逆風が吹いている。2025年の「製造強国」入りを視野に半導体の自給率向上を掲げるが、米国による制裁の影響で目標達成は困難な状況。補助金や優遇税制を柱とする支援策は過剰な参入を招くなど、弊害も目立つ。
中国の米産品輸入、目標遠く バイデン政権が総点検へ―米中合意１年
中国政府は15年公表のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」で、半導体自給率を20年に40％、25年に70％まで高める目標を設定。ただ、米調査会社ＩＣインサイツによると、20年は15.9％にとどまった。25年も19.4％と目標に遠く及ばない見込みだ。
背景には米中のハイテク覇権争いがある。半導体の中核技術を握る米国は19年以降、半導体設計をリードしてきた華為技術（ファーウェイ）や製造最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を狙い撃ちにした制裁を実施、中国の半導体産業は大きな痛手を受けた。
半導体の生産工程は設計、製造、組み立て・検査に大別され、中国は特に製造が弱いとされる。税関総署の統計では、20年の半導体貿易額は過去最大となる2334億ドル（約24兆6000億円）の赤字を記録した。
中国の半導体産業は「いまだに強い国際競争力を獲得できていない」（邦銀アナリスト）と指摘される。政府系シンクタンクも主要国より３～５年は遅れていると認める。
政府は外圧をチャンスに変えるべく、サプライチェーン（部品供給網）を含めた業界全体の底上げを目指す。20年夏には企業所得税（法人税）の最長10年間免除などの支援策を公表。香港紙によれば、同年１～８月に前年同期の2.2倍に当たる約9300社が新規参入した。
ただ、大半は専門外からの進出で、実力は未知数だ。巨額の補助金を受けていた紫光集団が経営難に陥るなど、実績のある大手にとっても競争は激しい。香港紙は、約60年前に大失敗に終わった農・工業の大増産政策「大躍進」の二の舞いになりかねないと警鐘を鳴らす。
そこで「俺っち」が考えるのは、中國が育成を急ぐ国産半導体に逆風が吹いている。2025年の「製造強国」入りを視野に半導体の自給率向上を掲げるが、米国による制裁の影響で目標達成は困難な状況。補助金や優遇税制を柱とする支援策は過剰な参入を招くなど、弊害も目立つのは当然だ。
従来のサプライチェーンを他国や技術を搾取していた国が供給や技術を自前で構築する事に無理が生じている様で、その筆頭が覇権を狙う国は何処か？中國や北朝鮮そしてロシア！（ただ、経済資金を軍事関係に注ぐ国がこの3ヵ国）
その中國政府に個人情報渡るのかと心配する世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！
中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
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