2021年2月4日木曜日

韓国の国防白書、日本を格下げ「パートナー」から「隣国」に

 韓国が友好国?

 

日韓友好条約を結んだのが何時だったか忘れました。

 

最近韓国の憲法裁判所や大法院において植民地・戦争被害者の問題について積極的な判断が続いたことについて、日本のマスコミでは「日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解 決』と明文で規定しているにも関わらず、慰安婦や強制徴用労働者の請求権を認める韓国の司法は国家間の合意を無視して問題を蒸し返す民族主義的なものである」との類(たぐい)の論調 が優勢である。

 

たしかに、昭和41年(1965 年)に締結された日韓請求権協定 2 1 項は、次のように規定している。「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両 締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、昭和47年(1951年)98日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」を文在寅大統領は弁護士の立場で考えられないからです。双方が結んだ条約は自国の憲法の上位にある事が国際的認識であってもだ。

 

戦後、李承晩ラインは、昭和27年(1952年)118日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令(国務院告示第14号)「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。

 

戦前は日本に併合!(植民地では無い!)されて連合国から解放されて分離!独立。

 

当然、戦勝国面(づら)して李承晩ラインを勝手に引いて昭和27年(1952年)212日にはアメリカも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。

竹島はこのときに韓国海軍によって占領されたが、その後も「(竹島帰属問題の)先送り」とも評されるように日韓基本条約の締結後も国際法上何ら根拠がないまま韓国による不法占拠が行われている。

韓国は、日韓基本条約によってこの境界線が無くなるまでの13年間で日本の漁船233隻を拿捕し、漁師2791人(拿捕・抑留死亡5人)を拘束した。

拿捕数は済州島南方での拿捕が多かった。

次々に日本政府も重い腰を上げて「竹島」に関する資料の開示を行う様になった。

最早、事ここに至れば我々が韓国の違憲に組み出来ないので言葉遊びは辞めて、煩(わずら)わしい隣国と言わなくて何というのか?





 2021.2.2 12:43国際朝鮮半島



韓国の国防白書、日本を格下げ 「パートナー」から「隣国」に

https://www.sankei.com/world/news/210202/wor2102020023-n1.html

 



 

韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国防省は2日、2年ごとに発行している国防白書の2020年版を発表した。日本について18年版で、平和と繁栄に向けて共に「協力していくべきパートナー」としていた表記を、今回は「協力していくべき隣国」との表現にとどめた。

 

 韓国メディアは日韓関係の悪化を反映した格下げとの見方を伝えている。

 

 20年版白書は、1819年の海上自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からのレーダー照射問題で、日本側の「事実をごまかした一方的な発表」などで両国の国防関係が難航したと指摘した。

 

 日本による19年の対韓輸出管理厳格化が「未来志向的な発展への障害」となっているとも主張している。

 

 国防省当局者は、今回の表記変更について、日本による輸出管理措置などを考慮し、「隣国が妥当だと判断した」と説明した。

 

 白書では、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一時破棄しようとした経緯にも触れ、「今後も日本の歴史歪曲(わいきょく)や一方的で恣意(しい)的な措置に対しては断固として厳しく対処する」と強調。一方で「共通の安全保障懸案については継続的に協力していく」と記している。

 

 日本が昨年7月に公表した令和2年版防衛白書では「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」との文言が削除されており、日本に対抗した側面もありそうだ。

 

 北朝鮮については、18年版同様、「主敵」という表現を避け、南北による18年の軍事分野での合意の「成果」などを盛り込んだ。

 

政府も軍部も、なんで日本と韓国が「竹島」で揉(もめ)めるのでしょう?

 

日本の島であると一生懸命に日本の外務省やジャーナリストが言っていても馬耳東風!

 

韓国の軍事活動がこの「竹島」や「軍艦島」での証言で、ヤバく為ったのでしょう?

「竹島」に上陸した李明博大統領も日本生まれで「竹島」の由来や歴史的事実を知っていたのに日本の政府も外務省も世界に向けて歴然たる資料を発信する事で今年の韓国軍駐留部隊を排除することも出来ない!






  2021.1.26


米国製の朝鮮半島航空図も竹島をJAPAN 4点確認

https://special.sankei.com/f/society/article/20210126/0001.html

 



  

1972年の航空図の拡大。竹島と鬱陵島の間に線を引き、竹島側に「JAPAN」と記載している(日本国際問題研究所提供、米国国立公文書館所蔵)

 

 竹島(島根県隠岐の島町)を日本領と明記した1972年、82年の米国政府作製の朝鮮半島の航空図計4点が、領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の調査で見つかった。分析した島根大の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)によると、竹島を日本領と記した米政府の朝鮮半島航空図が確認されたのは初めてという。舩杉准教授は「(52年発効の)サンフランシスコ講和条約起草国の米国が韓国のエリアを示す地図にあえて竹島を日本領と記した意味は大きい」と指摘する。

 

国境線を明示

 

 同研究所の委託を受けた民間調査会社が米国国立公文書館で大戦後の航空図など約100点を調査。舩杉准教授が分析を進めてきた。

 

 日本領と明記された4点は米空軍や米国防総省が作製した朝鮮半島の航空図。72年製、82年製とも縮尺約128万分の1と同約256万分の1の2種類ある。インドネシア~フィリピン、キューバなど地域別に作られたシリーズという。

 

 このうち72年の2点は、それぞれ竹島と韓国・鬱陵(うつりょう)島の間に点線を引き、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記していた。中国と北朝鮮の国境河川である鴨緑江(おうりょくこう)河口にも同様の点線が引かれていることから、この点線は国境線を意味することが分かるという。

 

 一方、82年の2点は、竹島と鬱陵島の間の点線こそなくなったが、括弧書きで竹島に「JAPAN」、鬱陵島に「REPUBLIC OF KOREA」と明記している。点線で国境線を示す方法から島に主権を直接表記する方法に変更されたとみられている。

 

 82年の2点には「この航空図は、国際的な境界線に対して権威あるものではない」との注記もあるが、日韓ともに同盟国である米国が竹島問題に積極的に介入したくないといった意向が反映されたとみられる。

 

韓国の主張を否定

 

 同研究所は昨年10月と12月、サンフランシスコ講和条約発効後の5397年に米政府が作製した竹島を日本領と記した航空図計11点が見つかったと発表。今回と同様に竹島と鬱陵島の間に点線を引いたり、竹島に括弧書きで「JAPAN」と記されたりしていた。

 

 研究所が昨年10月に発表した際、韓国メディアは韓国空軍関係者らの反論する談話を紹介。点線について「総合的に見ると、右側は日本で左側は韓国という簡略な表記」「方向を区分したものであり、国境線ではない」と報じた。

 

 しかし、今回見つかった航空図は中国と北朝鮮の国境にも同様の点線を引き、黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線近くの島も括弧書きなどで主権を記しており、こうした韓国の主張を否定する根拠になるという。舩杉准教授は「竹島以外を見ても正確に書いてある」と説明する。

 

米国の認識反映

 

 サンフランシスコ講和条約をめぐっては、日本は、放棄すべき領土は済州島、巨文(きょぶん)島、鬱陵島を含む朝鮮と規定されており竹島は含まれていないとして、領有権を主張。一方、韓国は「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の属島として韓国領と条約で承認された」と反論している。

 

 同条約には付属地図がない。このため、舩杉准教授は条約起草国である米国の公的地図の分析が米国の認識を確認する上で重要とみている。舩杉准教授は「今回見つかった航空図からは米国が竹島を日本領と認識していたことが分かる。日本の主張を補強する重要な資料だ」と話す。松江市の竹島資料室では、航空図の複製を展示することにしている。

 

昭和41年(1965年)以後でも米国の航空写真から読み取れますが、82年の2点には「この航空図は、国際的な境界線に対して権威あるものではない」との注記もあるが、日韓ともに同盟国である米国が竹島問題に積極的に介入したくないといった意向が反映されたとみられる。この様な事実誤認が何時までも続けられないという記事だろうね。

「俺っち」も疑念の答えに対して日本の報道関係者の猛省を促したい。

韓国側に立った歪曲報道でNHKの姿勢に疑問が出て来ました。

 

公明党も自民党も野党も「竹島」問題や尖閣諸島問題に関する事の帰属意識が問われる選挙に為って貰(もら)は無ければと思う。

 

目新しい事ではないが「武漢ウイルス」問題は風邪やインフルエンザと同じ対策ですが、かなり中國、韓国の現在進行形の問題も深刻に捉えた注意と対応が必要です。反日新聞である朝日新聞もこの事実を採り上げて居ますが、産経新聞報道で触発されたのかな?





  浪間新太 202123 950


竹島はJAPAN表記の航空図、新たに9点 米政府作製

https://www.asahi.com/articles/ASP2332FMP1DPTIB006.html?iref=pc_ss_date_article

 

朝日新聞デジタル>記事

 



  

1997年に米国政府が作製した200万分の1の航空図。竹島の最高地点の標高を示す551フィート(168メートル)が記された島嶼の上に「JAPAN」、鬱陵島の上に「SOUTH KOREA」と記載されている=米国国立公文書館所蔵

 

 竹島を日本領と記載した195597年の米国政府作製の航空図9点が新たに見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京都)が発表した。すでに確認されている5354年の航空図2点に続く発見。調査を担う島根大学の舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)准教授(50)は「竹島を日本領と捉える米国政府の認識が戦後から一貫していることを示す資料だ」と語る。

 

戦後米作製の航空図、竹島を日本領に 米公文書館で発見

 

 研究所は2018年から舩杉准教授に依頼して、米国国立公文書館などで竹島関係の古地図の調査を進めている。計約100点の地図を舩杉准教授が分析したところ、竹島を日本領と記載した米国政府作製の複数の航空図が見つかった。

 

 今回、見つかった9点の航空図はいずれも200万分の18点が米国国立公文書館所蔵で1点が米国の古書店で発見された。日本列島や朝鮮半島、ロシア極東地域などが範囲。

 

 5575年発行の地図7点では、竹島と韓国の鬱陵島(ウルルンド)の間に領土の主権の境界線を示す点線が引かれている。8597年発行の地図2点では、竹島を示すとみられる島嶼(とうしょ)の上に「JAPAN」、鬱陵島の上に「SOUTH KOREA」と記されている。97年発行の地図では、島嶼の上に「551(フィート)」(168メートル)とあり、竹島の最高標高点の高さと一致するという。

 

 9点のうち、60年代以降に作製された5点には、領土の境界の表記について「権威があるものではない」と注記がある。それでも、舩杉准教授は「戦後の日本領土を規定したサンフランシスコ平和条約(51年調印、52年発効)の起草国・米国がどのような領土の認識を持っているのかが重要」と話す。「航空図は平和条約起草時から90年代まで変わらない米国政府の認識を示し、日本側の主張を補強する資料になる」としている。(浪間新太)

 

菅義偉政権の現在がイマイチ不安でなりません。

日本外務省のサイトには「竹島」に関しての発表を見て於く事も必要なのでどの様な内容なのでしょうね。

 

まだまだ「竹島」のことに関しての外務省サイトには多くの内容が有りました。

拗(こじ)らせた問題を解決する方法の一つが国際司法裁判所への提訴?

提訴という言葉がきついと見えて付託という言葉で提案を韓国に行っているみたいです。

 

それにしても、この韓国は受けて立つ?事も出来ない程自信がないんだ。

 

そりゃ~そうだろうよ?口角泡を飛ばして観念だけで事実資料なんか何もないんだろう‼

 

それでも反日教育で反日思想に韓国全体の意見とみなされての行動なんだ。


 

「俺っち」の考えも「父つぁん」が説明して呉れる内容には韓国の大統領にも国民に於いても「竹島」に拘(こだわ)り過ぎると世界から笑いものにされるよ。

 

日本にも有名な旭日旗マークの新聞で韓国のソウル経由で中國で亡くなった主筆の人が「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』と名付けて、周辺の漁業権を日本に認める」といった戦略的な「夢想」を提示したものでこの内容は強い批判を招いた。これらのコラムは全て英語訳され Herald Tribune Asahi Japan Notebook のタイトルで掲載されているらしいですが?朝日新聞はわざわざ問題を「夢想」と言う事で竹島をくれてやれ!

 

「俺っち」も夢を見ますが、言っていた事が夢のまた夢に終わってしまうのでは無いか心配しています?

 

これで抵抗している連中の議員も態度が決まるんじゃないのかしら?

現在も世界では未知の新型ウイルスの「武漢ウイルス」問題で必死に対応しているが、徹底的にこの問題も韓国に向かっても遣らなければいけない問題が多い筈です?

 

此方の国では日本に対して何としても過酷であったイメージに作り上げたいと画策しているのが良く判ります。

日本が絡めば猛烈な攻撃をするのに自分の身の廻りには寛容なんですね?

日本の外務省もこの記事に関しての確認が取れないのか、今だ取り上げていない?

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

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