今回のグログに於いては去年の7月時点で米国の教育機関である大学の8月、9月の新学期前に発表したことが「武漢ウイルス」で色々世界の国が対応している最中、米国のトランプ前大統領がどの様な政策を行ったのかを採り上げています。
色々な国で「武漢ウイルス」に適応できるかの治験や承認の期間を従来とは違って急ぐ必要に迫られています。
これ等の裏では発症国である中國も一早く立ち回っているのが「父つぁん」としての一つの疑念です。
中國に対しての当時の状況でトランプ前大統領が米国に留学していた留学生とリベラル派に充分に警戒していたと思います。
2020.7.14（火）岩田 太郎
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 500円[税抜]、最初の月は無料）をしてお読みください。
TOP 国際 USA
寝耳に水の「留学生追放」、トランプ政権の深謀遠慮
中国人留学生とリベラル派の牙城を突き崩す一石二鳥の妙手か
https://news.biglobe.ne.jp/international/0714/jbp_200714_0422255073.html
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61266
アメリカ 時事・社会
（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）
9月からの新学期に100％のリモート授業を予定していた米ハーバード大学（写真：AP/アフロ）
コロナ禍の中、大勢の若者で賑わうフロリダのビーチ。米大学におけるクラスターはパーティなどの飛沫感染で生じた（写真：AP/アフロ）
110万人の留学生は米大学の「金づる」
米移民税関捜査局（ICE）は米国内の大学について、来る秋学期のすべての授業が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にオンラインで実施される場合、そのような教育機関に在籍する留学生に、職業研修生向けのM-1ビザと学生向けのF-1ビザを発給しないと、7月6日に発表した。3月から特例として、オンラインのみでクラスを受講する学生に認めてきた滞在許可は取り消される。
私立名門のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学、さらにはラトガーズ大学、南カリフォルニア大学をはじめ、新学期に100%のリモート授業を予定していた教育機関は大規模な対面授業を再開しない限り、重要な収入源である海外からの在学生の在留資格が失われ、強制送還の対象になる。彼らは帰国、あるいは対面授業がある大学への転学・編入を迫られるのだ。8月から9月の新学期を間近に控えて、とても現実的とは言えない。
これらの大学に加え、対面式とオンラインを組み合わせたハイブリッド型授業を予定していた大学に対しても、「減免のない高い学費を払ってくれることが普通の留学生が受講できるオンラインのクラスは、コロナ危機以前からの基準である一学期3単位に限られる。残りはすべて対面クラスでなければならない。留学生を失いたくなければ、全学規模で対面授業を増やせ」と強く迫る異例の政策だ。
およそ110万人の留学生たちは米国の大学生の5.5%を占め、410億ドル（約4兆3735億円）の収入と45万人分の雇用を米大学にもたらす「金づる」なので、大学側はトランプ政権の脅しを無視できない。
ICEの通告は大学側にとり、事前協議がない寝耳に水であったが、大学のフル規模再開を秋口の経済再始動の呼び水とし、11月の大統領選挙に向けて米国民に成果をアピールしたい米トランプ政権の不退転の意向を反映している。
だがその裏には、大学生・保護者有権者へのアピール、中国人の学生を主なターゲットに定めた「排華による米中対立のエスカレーション」、さらにはトランプ大統領など保守派が「リベラルの巣窟」とみなす高等教育機関の弱体化など、さまざまな隠された狙いがちらつく。それらの理由を分析し、トランプ政権の真意に迫る。
100％オンライン授業は教職員のため
ハーバード大学が全授業をオンラインに移行すると発表して以来、ハイブリッド型のクラスを目指していた大学もウェブ授業の比重を増やすか、フル・オンライン型に変更する動きが出ていた。
しかし、ほとんどのオンラインオンリーの大学では、教員やスタッフの給与など経費が変わらないことを理由に、従来の学費を割り引きしていない。学生側や授業料を支払う親にとっては、対面式でないものに正札の価格を要求されるのは、たまったものではない（その代わりハーバードは寮費と食事を無料にし、学期当たり5000ドル＝約53万5000円＝の手当てを支給する。プリンストンは学費を10％割り引く）。
事実、学生たちは大学に戻りたがっている。大学街の物件に特化した不動産企業、米Core Spacesが大学生を対象に行った調査では、回答者の90％が今秋にキャンパスへ戻りたいと答えている。クラスメートとの出会いがある授業、楽しい寮生活や食堂での交友、研究室で教授から直接受ける指導、母校のスポーツ試合の応援、教員のオフィスを訪ねて質問をぶつける機会、海外短期留学プログラム──。それら有形無形の直接的な体験を総合したものにこそ学費は支払われているからだ。
特筆されるのは、新型コロナによる感染クラスターが大学の対面授業や寮生活で多発するとのエビデンスは現時点では存在しないことだ。全米各地の大学で発生したクラスターは、ほぼすべてが飛沫拡散によるリスクが飛躍的に高まるパーティなど、一部の愚かな学生のアニマルハウス的な夜の活動から生まれている。リベラル系メディアである『ニューヨーク・タイムズ』紙や「Vox」でさえも、「バーなど夜の街より、学校の再開を」との論調を張る所以である。
それにもかかわらず、なぜ多くの米国の大学は秋学期に対面式ではなく、100％オンラインやハイブリッド型の授業形態を決定したのか。単刀直入に言えば、主に中高年の教員やスタッフ保護のためであり、「主役」であるはずの学生に配慮した方針ではない。
有力シンクタンクの米ブルッキングス研究所が運営する法曹界ニュースサイトLawfareは、「COVID-19による死亡リスクは、学生にとっては高くない。だが、学生たちはキャンパス外からコロナウイルスを持ち込み、学内外で教員やスタッフを含む他者に感染を広げる。教授やスタッフは年齢が高く、より重病化や死亡のリスクが大きい」と指摘している。また、ロイター通信の解説記事も、「米国で若年層の感染が急伸する中、対面式の授業が年齢の高い教員や事務員の感染リスクを増大させることが懸念されている」と伝えている。
加えて、学生や教員から「コロナに感染したのは大学の落ち度だ」として訴訟を起こされるリスクも見逃せない。しかし、原告側の科学的な感染立証は困難であり、教育機関に対する実際の訴訟も管見の限りではないようだ。
結局、オンライン授業を主流にする判断は、大学教育のターゲットである将来世代の教育体験が、主に中高年の教授陣や大学の組織を守るために犠牲にされたからだと言わざるを得ない。「学生を守るため」という大学側の主張は建前に過ぎず、本音は「運営を守るため」であり、そのような世代間の不公平と偽善をトランプ大統領は突いて来たのだ。全学生がPCR検査を受けることを条件に、対面授業を秋学期に提供するパデュー大学やオレゴン大学のようにせよ、と。
トランプ氏が苦手の知識層にアピールも
ポスドクで学生を教えた経験のある筆者には、それぞれの当事者の立場がわかる。
トランプ大統領の攻撃の的となっているハーバード大学で2019年末、筆者は名著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で知られる御年89歳のエズラ・ヴォーゲル教授や、ノーベル経済学賞を受賞した86歳のアマルティア・セン教授にインタビューする機会を得た。老いてますます冴えわたる知性に深い感銘を受けた。これらの「世界の宝」である老教授がコロナ流行中にも対面授業を強制されるのであれば、筆者は反対運動の先頭に立ち、トランプ打倒を叫ぶであろう。
だが、筆者には現地大学に通う4回生の娘と2回生の息子がいる。楽しみにしていたキャンパスでの大学生活、いや、青春そのものをオンライン化されてしまった衝撃、悲しみ、気落ち、憤り、不満を繰り返し訴えられ、心が張り裂ける思いだ。これに、コロナ後の景気後退の中での就職活動を強いられる若い人の不安、大学側の学生に対するサポートの薄さに対する怒りが合わさり、これからの世の主人公たる若年層が「棄民」とされている状況は見るに忍びない。
親の立場からすれば、トランプ大統領が留学生を出しに使い、大学側に対面式のクラス増加を迫ることは、自分の子供の教育機会を大幅に改善すると感じられる。事実、トランプ政権の脅しの効果はすでに出ている。カリフォルニア大学などは政権と法廷で争う姿勢を明確にしながらも、留学生の在留資格保持のために全学規模で対面授業を増やす計画を急遽練るなど、現実的な対応を見せている。
では、学生、教員、政権という当事者たちが折り合える現実的な落としどころはどこか。コロナによる死亡リスクが急増する60代以上の教授陣、および糖尿病など持病のある教員には原則オンラインで授業を行わせる一方、死亡・重篤化リスクが比較的低い30代から50代の健康な教員にはフェイスシールドや防護服を与え、学生にマスク着用を義務付け、教室や研究室などにおける対人距離や換気を確保した上で対面授業に臨ませることではないか。
実際にクラスターが発生した場合でも、小規模であれば全学閉鎖という極端な措置を取らず、感染者と濃厚接触者のみを隔離し、それ以外は無症状である限りマスク着用・対人距離確保の上で受講や勤務を継続させればよい。重症者や死者が増えないのであれば、できるだけ平常運転を続けるべきだ。どうしても不安な教職員や学生には、数週間分のオンライン移行を柔軟に許可して安心させるのもアイデアだろう。
現在、米国では感染の主体が高齢者から若年層や中年に移っており、感染者数が1日で6万人を超えるペースで記録的に激増しているにもかかわらず、1日当たりの死者数は5月初旬のピークである3000人近くから数百人レベルへと大幅に減少している。
急増する感染者の多くが重篤化しにくい若い人であるなら、この先の重症者・死亡者増加は感染爆発初期と比較して抑制されたものになろう。こうして感染の主体や帰結の傾向が変化する中、大学における特権階級である中高年の感染リスクをゼロにするために、若い人に多大な犠牲を強い続けることは大学教育の本義を見失うことであり、本末転倒だ。
いずれにせよ、トランプ大統領は対面授業の再開を大学に迫ることで、民主党が掲げるロックダウン的なコロナ対策の弊害に対する大衆の不満を突き、若年層や親世代の有権者にアピールできるはずだ。裁判所が「政権の留学生追い出し政策は違憲」とするかも知れないが、トランプ氏が不得手とする知識層の一部である学生や親に、「トランプは嫌いだが、対面授業を増やそうとしてくれたのはありがたい」と思わせれば、政治的には成功なのである。
中国人学生追放という選挙対策
トランプ政権の留学生を利用した政策には、米中対立激化の中における中国人学生追放や、将来の有色人種移民の予備軍を減らして、岩盤支持層や浮遊票を握る白人有権者の人気を得る狙いも見える。
ハーバード大学やMITがトランプ政権を相手取り、対面授業の全面的再開を迫る政策の無効を訴えた裁判は、「オンライン授業のみなら、時差の問題があったとしても米国にいる必要はない」との政権の主張に理屈の上では分がありそうだ。一方、「留学生の実際の生活や教育機関の存続に打撃を与えるのが目的の悪意の政策だ」との大学側の主張が認められる可能性もあるが、大統領選挙の対策という面からは政権敗訴でも十分に元が取れる。
まず、留学生110万人のほぼ3分の1に当たる37万人が中国人である。大学側がオンライン授業にこだわれば、これらの多くが滞在資格や入学資格を失う可能性がある。また、今回の政策は、5月に中国人民解放軍と関係のある学生の入国を禁じた対中締め付けの延長線上に位置するものだ。さらに、コロナ不況による米国人の失業増加を理由に、外国人留学生が卒業後に3年間米国に残って職業訓練を受けることができる制度も一時停止しており、多くの中国人が移民となる道を閉ざされている。
事実、米メディアに登場する中国人学生たちは、「中国に帰るしかない」「米中対立が激化する中で、中国人が狙い撃ちにされていると感じる」と話している。保守のトランプ陣営だけでなく、リベラルのバイデン陣営でさえ対中強硬姿勢を売り物にする中、有権者の多くはトランプ政権の中国人学生追放を内心では歓迎するだろう。黒人やヒスパニックにとっても、コロナ不況で極めて限られた仕事を移民が奪う機会が減るのであれば、悪い話ではない。
加えて、留学生への査証発給要件を厳しくすることは、大半がアジアや中東からの有色人種である留学生の入国や、それらが移民となって米国に滞在することを困難にするため、建国の父たちが意図した白人国家という「本来の姿」への回帰を印象付けることになる。選挙対策としては岩盤支持層だけでなく、ポリコレ運動の高まりを受け、本音を隠すことで地下潜伏した人種差別主義者のリベラル層の心もつかめる可能性がある。
トランプ政権は従来、州政府や自治体に権限がある都市封鎖（ロックダウン）や経済再開のペースについて、口先攻撃はするが強制力を伴う介入は避けてきた。しかし、大学の重要な収入源である留学生の追放をちらつかせてまで対面授業の全面再開を迫る裏には、大統領選を控えて有権者に対するアピールや、政権のイデオロギーの柱である人種的な政策の明確化という意図が存在するのである。
リベラル派の本拠に対する攻撃
トランプ政権の「留学生追い出し」画策には、もうひとつの重要なポイントが隠されている。現在、米高等教育機関において支配的なリベラル派に打撃を加えることだ。1990年代以降に新自由主義が財界で台頭したことと反比例するように、アカデミックな世界では米主流メディア同様、リベラル派が実権を握るようになった。この構図を揺さぶろうというのである。
具体的にトランプ政権は、大学において支配的な思想であるグローバル化礼賛や移民歓迎論、文化多様性言説などを連邦レベルの経済・移民政策において否定し、リベラル派を「非現実的な理想論ばかりを捏ね回す象牙の塔の住人」として印象付けようとしている。現実から逃避するような学者の生活や、大学の研究室などの閉鎖社会を際立たせ、時代の変化に追いつけない、意識の遅れた特権階級であると見せるのだ。
事実、意識が高いとされるリベラルなアカデミックエリートたちの多くは、「グローバル化や国際主義をオバマ前政権時代のように復活させれば、すべてはうまくいく」という主張に終始し、大衆の困窮という現状を打破できそうなラディカルで革命的な変化を約束できない。そのため、ジェンダーやセクシュアリティなどの少数派アイデンティティ政治に逃げ込み、有権者の核心である労働者層の支持を飛躍的に伸ばすことが困難になっている。
そこにトランプ大統領は追い討ちをかけるように、「逃げてばかりではなく、仕事をせよ」「なぜ中高年の教員やスタッフの感染リスクをゼロにすることに血道をあげるばかりで、大学の本来の主人公である学生のニーズに応えられないのか」と殴り込みをかけたわけだ。これにより、リベラルな特権階級の偽善性がさらに際立つのである。
新学期が8月から9月にかけて始まるまで、多くの米大学は中高年のエリートを守るために、若い人の学びや青春を犠牲にするという方針に固執するだろう。保守派が「リベラル派の巣窟」とみなす大学の知的・道徳的な破綻が、トランプ大統領の目論見通りに浮き彫りになり、大学当局と学生が分断されてゆくのである。
このようにして高等教育機関で支配的なリベラル派が正統性を失うという「敵失」に乗じて、保守派が企む大学改革が勢いを得ることになろう。それは、大学を知的思索の場から、利潤追求型の職業訓練場に作り変えるという、保守派や財界の動きを間接的に後押しする役割も果たす。トランプ大統領の留学生追い出し政策は、ただの選挙対策の範囲をはるかに超えて、「大学を知的思索の場でなくす」という流れの一部であることに注意が必要である。
そのような暴挙を止められるのは、中高年のアカデミックなエリートが、ありもしない「コロナからの100％の安全」を求めることを止め、学生の学びファーストという、大学本来の使命を追求することしかない。
筆者：岩田 太郎
岩田 太郎のプロフィール
（いわた・たろう）
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『ダイヤモンド・チェーンストア』などの紙媒体に発表する一方、『ビジネス+IT』や『Japan In-Depth』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。noteでも記事を執筆開始予定。https://note.com/otosanusagi
Premium会員登録のご案内
こちらはJBpress
Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 500円[税抜]、最初の月は無料）をしてお読みください。
日本に於いては日本に留学生を受け入れなければ立ち行かない大学が多いので米国の様な対応が出来ない。
ましてや、各大学に設置されている「孔子学院」も親中議員が後押し？して、中國の出資されたこの様な施設が未だに取り除けない。
去年の7月時点で教育機関である大学の8月、9月の新学期前に発表したことが「武漢ウイルス」で色々世界の国が対応している最中、米国のトランプ前大統領がどの様な政策を行ったのかを危機感の無い日本にはいつまで存在し続けるか！
私立の名門ハーバード大学やこれ等の大学に対して「減免のない高い学費を払ってくれることが普通の留学生が受講できるオンラインのクラスは、コロナ危機以前からの基準である一学期3単位に限られる。残りはすべて対面クラスでなければならない。留学生を失いたくなければ、全学規模で対面授業を増やせ」と強く迫る異例の政策に戸惑ったのでは無いでしょうか？
「俺っち」は読む事が出来ないけれど「父つぁん」が色んな新聞紙面では勿論読む事が出来ましたが、ネット上ではまだまだ「武漢ウイルス」問題が聞かれていますが「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからのアフターコロナを考える為には生活が変わる事のウィズコロナとして行動する事を真剣に考えて行こうと思います。此の「武漢ウイルス」を利用して中國は覇権主義とワクチン外交を展開。
しかもＥＵ諸国にも米国の大統領を迎える「バイデン大統領」に於いても中國への歩み寄りが取りだたされていましたが、この様な状況を見ていると、これから先も中國の独り勝ちに為って行く心配が在りました。
0 件のコメント:
コメントを投稿