今回のグログに於いては中國の覇権主義に対して米国のトランプ前大統領と安倍晋三前首相が提唱して、米国は一国主義を唱えて世界から孤立する様な対応で米中経済戦争を仕掛け、安倍晋三前首相がクワッドで日本・豪州・インド・英国で中國を念頭に推進。開かれた安全の確保を目指す。
バイデン大統領もこれを継承して初めてのＧ７を情来の様に一国に集まるサミットでは「武漢ウイルス」対応でオンライン方式開催。
今回の議長国も了承して開催された。
次々と覇権主義の中國に対して意見が纏まる様相である！
色々な国で「武漢ウイルス」に適応できるかの治験や承認の期間を従来とは違って急ぐ必要に迫られています。
これ等の裏では発症国である中國も一早く立ち回っているのが「父つぁん」としての一つの疑念です。
充分警戒していたいと思います。
中国台頭は「決定的問題」、ＮＡＴＯ事務総長が危機感
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2AJ2G5
By Reuters
Staff
２月19日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。写真は２月17日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれた会議に出席するストルテンベルグ事務総長（2021年 ロイター／John Thys）
［ブリュッセル 19日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は19日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。
「中国とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中国の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性がある」と述べた。
ＮＡＴＯは依然としてロシアを主な敵国と見なしているが、中国の軍事的影響力拡大に対応するため、同盟の主要方針である「戦略概念」に中国を含めることを検討している。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
この様な発言は「中國とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中國の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性がある」と述べた事はＮＡＴＯの安全保障の組織に日本も与（くみ）する事が求められているのでは無いだろうか？「貧すれば鈍する」＝中國の経済発展でアフリカ大陸の各国や太平洋の島嶼諸国・東南アジアの為政者が、世界の潮流に追い付きたいために頭の回転が早く賢い人でも、生活が貧しくなってしまい金銭的な余裕を失ってしまうと心までもが貧しくなり判断力が鈍ったり知恵が衰えたりするなど、愚かな人間になってしまうという債務の罠に気づいて欲しい。
米国のトランプ前大統領の一国主義からバイデン大統領の世界の問題を協調路線で対応しようと考えている様で歓迎したい。
ニュース 国際
バイデン氏「同盟重視」に外交路線転換…中国への備えも呼びかけ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210220-OYT1T50106/
19日、オンライン形式のミュンヘン安全保障会議で演説するバイデン大統領（ロイター）
【ワシントン＝田島大志、ベルリン＝石崎伸生】米国のバイデン大統領は19日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安全保障会議の特別会合で演説し、トランプ前政権の外交路線を転換し、同盟関係を重視する方針を示した。米欧主導の国際秩序に挑戦する中国への備えも呼びかけた。演説に先だって行われた先進７か国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議では、多国間主義の重要性が確認された。
バイデン氏は「米欧の協力は21世紀に成し遂げる全ての事柄の礎でなければならない」と述べ、トランプ前政権下で冷え込んだ欧州との関係の立て直しを図る考えを示した。「米国は同盟を活性化する外交を主導し軍事力を近代化する」とも語った。
また、対中政策について「我々は中国との長期的な戦略的競争に向け準備しなければならない。米国、欧州、アジアが協力して平和や共通の価値観を守ることが重要だ」と強調し、同盟国に協調を呼びかけた。
バイデン氏は、トランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰に向け、英仏独露中との協議に戻る用意も表明した。
欧州の首脳も演説し、バイデン氏が米欧関係や国際協調を重視する方針を表明したことを歓迎した。メルケル独首相は「欧米関係の新たな一章に向けて準備ができている」と、関係修復への意欲を示した。マクロン仏大統領も「我々は（米国の）信用できるパートナーにならなければならない」などと述べた。
ミュンヘン安保会議に先立ち、バイデン氏はＧ７首脳のテレビ会議に出席し、新型コロナウイルス対策やワクチンの分配、気候変動問題で多国間協調を推進する必要性を訴えた。
バイデン大統領の中東問題はかなり対応が難しいと思いますが、併せて中國問題の世界的な取り組みは注視して於きたい。
「武漢ウイルス」で我が国の日本でも考えなくては行けない事の医療と政治問題だと思う。
先ずは、日本の問題としての尖閣諸島問題は香港・台湾が中國に於いての核心的利益と言う事に絡む大きな問題です。日本の政治と安全保障が世界の問題である事を政府も認識ているのか心配が尽きないと「父つぁん」も憂慮している。
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中国船の日本漁船威嚇、戦術的にも能力向上！ 「時機を見て攻撃してくるのでは」漁業者危惧も…玉城知事は“弱腰” 八重山日報・仲新城誠氏緊急寄稿
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210219/pol2102190001-n1.html
尖閣諸島周辺海域で入り乱れる海上保安庁の巡視船「なぐら」（手前）と、中国海警局の「海警1301」＝15日（仲間均石垣市議撮影）
習主席（共同）
習近平国家主席率いる中国共産党政権は１日、海警局に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行した。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には、連日のように海警局船が侵入しているが、現地の状況はどうなっているのか。「領土・領海を守る」という地元漁業者の熱い思いと、離島の焦燥感が伝わらない沖縄県の玉城デニー知事の弱い発信とは。菅義偉首相は、国家的危機にどう対処するのか。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集主幹の仲新城誠氏が緊急寄稿した。
◇
尖閣周辺海域で緊張感が高まっている。出漁した日本漁船が海警局船に威嚇される事態も頻発しているが、日本側は有効な対抗策を打ち出せず、じりじりとリング際に追い詰められているように見える。
海警法施行後、海警局船は6、7日と15、16日、尖閣周辺で領海侵入し、沖縄県内の漁協に所属する漁船延べ５隻への接近、追尾を繰り返した。
特に16日は、海警局船が２隻ずつのチームを組み、違う海域で操業していた漁船２隻を同時追尾する「チームプレー」を見せた。
長期的に尖閣周辺に常駐し、日本の実効支配を打破するという戦略レベルの行動だけでなく、現場での日本漁船排除に向けた戦術レベルでも、中国の能力が向上していることをうかがわせる。
海上保安庁が日本漁船の周辺に巡視船を配備し、漁業者の安全を確保した。だが、日本の漁業者にとって尖閣周辺はすでに、巡視船の警護がなければ漁ができない危険な海域と化している。
16日から漁船「鶴丸」に乗って尖閣諸島・南小島周辺で操業した石垣市議の仲間均氏によると、「海警」は２隻が「鶴丸」を挟むように追尾し、一時、40～50メートルの距離まで接近した。
仲間氏は海上で一夜を過ごしたが、「海警」も周辺で「鶴丸」の監視を続けた。「海警」の追尾時間は約26時間に及んだ。
海警法施行前に、仲間氏が尖閣周辺で操業した際は、けたたましい汽笛を鳴らされたり、夜間にサーチライトで照射される嫌がらせを受けた。
仲間氏は「南シナ海で起こっていることが、尖閣周辺でも現実になっている。時機を見て日本の漁船を攻撃してくるのではないか」と危惧し、「漁業者が尖閣周辺に行かなくなると中国の思うつぼだ。今後も漁を続ける」と語った。
中国の王毅国務委員兼外相は昨年11月に来日した際、一方的に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張したうえで、尖閣周辺で操業する日本漁船を「偽装漁船」と言い放った。沖縄でさえ中国に同調して、「漁船に乗船しているのは活動家だ」と報道するメディアがある。
だが現在、尖閣周辺には石垣島だけでなく、宮古島、沖縄本島からも漁船が出漁している。いずれも漁協に所属するれっきとした漁業者で、仲間氏も政治家ではあるが、長年の漁業実績がある。
どの漁業者も尖閣の現状に危機感を募らせ、「領土・領海を守る」という熱い思いから命懸けで尖閣に向かっている。中国の宣伝に乗せられ、彼らを非難するような風潮は絶対にあってはならない。
◆玉城知事の弱い発信
玉城知事
石垣市は昨年、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更した。市議会は変更後の字名を表示する標柱を島々に建立するよう求める決議を可決した。中山義隆市長も標柱設置のため、政府に上陸許可を求めている。
一方、海警法では、他国の個人や組織や設置した建造物を中国側が強制的に取り壊せると規定した。仮に、市が現地に標柱を設置すれば、取り壊しを名目に中国の官憲が上陸を図るかもしれない。実効支配強化を求める石垣市の動きを、早くも牽制（けんせい）したかたちだ。日本は常に先手を取られているのである。
尖閣諸島を死守するには、まずは沖縄県民が立ち上がらなくてはならない。ところが、沖縄本島ではいまだに米軍基地問題を優先するムードが強く、離島の焦燥感は全くと言っていいほど伝わっていない。
玉城デニー知事は16日の所信表明演説で、尖閣問題について、「漁業者の安全確保を国に要請する」「冷静かつ平和的な外交を」と言及しただけだった。これでは地元のメッセージとしてあまりにも弱く、政府が動かないのも当然だ。沖縄県民自身の無関心が中国に付け入る隙を与えているのである。
仲新城編集主幹
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
玉城デニー知事は16日の所信表明演説で、尖閣問題について、「漁業者の安全確保を国に要請する」「冷静かつ平和的な外交を」と言及しただけだった。これでは地元のメッセージとしてあまりにも弱く、政府が動かないのも当然だ。沖縄県民自身の無関心が中國に付け入る隙を与えているのである。この先も多分弱い発信を続けるのでしょう？ぶつける相手が中國に向かわない程、親中なんでしょうね。
沖縄や日本の対策と比較すると各国の対応が雲泥の差だと感じられる！
「俺っち」は理解が出来ないけれど「父つぁん」が色んな新聞紙面では勿論読む事が出来ましたが、ネット上ではまだまだ「尖閣諸島」問題を続ける必要が聞かれていますが「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからの尖閣諸島を考える為には国民の意識も変わる必要があると思う。
この問題は「父つぁん」として何らかの行動をする事に真剣に考えて行かなくてはいけないと思います。
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