激動の年明けになりました。
米国の前大統領であったトランプ氏は4年の辞任時には“ディール”に徹して諍（いさか）いには軍の撤収や中東での成果を見れば戦争には無縁の人でした。そして遂に米国の大統領選挙の結果でバイデン大統領が誕生しました。
前大統領のトランプ氏と親和性があった日本の安倍晋三前首相の後を踏襲した現政権の菅義偉首相がどの様な対応を行うのか注目せざるを得ません。
オバマ政権時代の親中路線を継承するのではと懸念している理由はオバマ政権を引き継いだ前政権のトランプ氏は米中経済戦争で、言われた理由を聞いた上で中國の覇権主義を取り除かなければ為らないと納得！していましたが
この経済戦争は確かに血を流さない戦争であって、幾らオバマ政権の徳の副大統領でバイデン大統領がミャンマーの軍事クーデターでどの様な対応をするのかを注目しなければ行けない。
ミャンマーで国軍によるクーデターが１日起きたことで、アジアで中国の独裁国家モデルに対抗しようとするバイデン米政権の取り組みが早くも試されている。
このミャンマーの軍事クーデターを容認しないと発言していますが、中國は強権で国民や日本に対しての尖閣列島の対応を見て居ても軍事クーデターが中國にとって親和性のある武器で政権を維持するというミャンマーの軍事クーデターを容認することに為るのか？
場合によってはもしバイデン氏が執務を出来ない状態の時に副大統領が大統領に取って代わる事に為る。
今回もバイデン大統領が誕生したので副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員も同じ様に大統領代行を任ぜられる訳だ。
ハリス氏は55歳で、より若い世代の指導層を代表している。バイデン氏は2021年の大統領就任時には78歳となるが、こうしたことが選択の際の大きな要素となると述べていた。大の親中で反日の急先鋒と言われる程なので今後は要注意です。
バイデン政権の対中政策とアジア外交に試練－ミャンマーのクーデター
Khine
Lin Kyaw、Philip Heijmans
米政権はミャンマー国民に打撃与えず軍部を罰する措置編み出す必要
アジアの民主主義国家を結集させる米戦略、トランプ前政権下で後退
ミャンマーで国軍によるクーデターが１日起きたことで、アジアで中国の独裁国家モデルに対抗しようとするバイデン米政権の取り組みが早くも試されている。
イスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害を巡り、ミャンマー国軍を指揮するミン・アウン・フライン総司令官（64）は既に米英の制裁対象だが、中国政府は対照的だ。中国の王毅外相は同総司令官と先月会談した際、両国は「兄弟」だと述べ、ミャンマー軍の「国家再生」を称賛した。
ミン・アウン・フライン国軍総司令官
写真家：Ye Aung Thu / AFP / Getty Images
中国の影響下にある東南アジアについての著書があるセバスチャン・ストランジオ氏は「クーデターにコストが伴うのは間違いないが、ミャンマー軍は明らかに成果に見合うコストだと見なしている」と分析。「東南アジアで最近起きた出来事は、増大する中国の力と欧米での民主主義の後退により、米国など西側諸国がアジアで規範的アジェンダを設定する道徳的権威や経済・政治的手段をもはや持ち合わせていない状況を示している」と述べた。
一党独裁の中国の台頭に対抗する米戦略の鍵となる取り組みは、アジアの民主主義国家を結集し「自由で開かれた」地域を後押しすることだった。しかし、トランプ前政権の時代にマレーシアやタイなどで民主主義勢力は後退。トランプ氏自身が大統領選の結果を覆そうとし、支持者が米議会議事堂に乱入するという大混乱を招いた。
「スリーピー・ジョー」と言われて居るバイデン大統領も彼の耳に届いて居るのかも知れませんが、日本でも同じ様に「ルーピー鳩山？」と言われていた人が居て大変な目に遭った経験から日本の民主党から安倍晋三前首相の自民党に還る事が有りました。
バイデン親子で米メディアが沈黙しているが息子のハンター・バイデンのメール問題でハンター氏の捜査関係に押収されたPCから暴露されたメールは中国軍と深い関わりがある中國華信とハンター氏の間ものだった。その中に「ビッグガイ」という謎の名前の元に中國企業から利益供与が綴られており、その「ビッグガイ」とはジョー・バイデン氏であることが判明した。
ジョー・バイデン氏が中國共産党から直接多額の資金を受け取ったことがメディアに報道されたのは今回が初めてだった。またジョー・バイデン氏が息子の汚職との関わりが確認されたのも初めてのことだ。このような事が明らかになった時、果たしてバイデン氏は大統領でいられるのだろうか？
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
オバマ政権の時、副大統領のジョー・バイデン氏とこちらも当時の習近平副主席の時に副大統領単独で中國訪問した時の習近平副主席が6日に亘る随行をして居たと言われて居ます。
これだけ長期の訪問も従来の随行とは、両者の間で何も話が無かったとは考えられない？ 年明けに英国がＥＵからの完全撤退国民投票から４年半をかけた離脱プロセスがようやく終わり、今後の英国とＥＵの関係は離れる事で米国のトランプ氏同様政権の対応に国内問題と同時に、自由度がどの様な方向へ向かうのでしょう？
英国がＥＵを完全離脱、通商協定が暫定発効
https://europe.nna.jp/news/show/2135999
英国は昨年12月31日午後11時に欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間が終了し、ＥＵの単一市場と関税同盟から抜けてＥＵから完全に離脱した。国民投票から４年半をかけた離脱プロセスがようやく終わり、今後の英国とＥＵの関係は同月24日に合意した通商・協力協定に基づくものとなった。
英下院は同月30日、英政府とＥＵが合意した通商・協力協定案を賛成521票、反対73票で可決した。最大野党・労働党は合意がないままの離脱を回避することを優先して賛成に回ったが、一部議員が棄権・反対したほか、スコットランド民族党（ＳＮＰ）と自由民主党、北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）が反対した。ＥＵ側では加盟27カ国の承認を経て、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルＥＵ大統領が同日にブリュッセルで協定に署名。これがロンドンに送られてジョンソン首相が署名した。欧州議会での批准が終わっていないため、同協定は暫定発効となる。
完全離脱により、英国とＥＵ27カ国との間のヒトの自由な移動は制限される。物品の貿易については、通商・協力協定により全品目について関税・割当ゼロが維持された。ただし、原産地規則を満たすことが条件となる上、税関申告が復活する。英歳入関税庁（ＨＭＲＣ）は、申告に必要な新たな事務処理に必要な英企業のコストが年間70億ポンドに達すると試算している。初日は休日だったため、イングランド南東部のドーバー港を通過するトラックの数は少なく、混乱はなかった。
ジョンソン首相は年頭の国民に向けたメッセージで「われわれは自由を手にした。これを最大限に活用するかはわれわれ次第だ」と述べるなど、楽観的な見通しを強調している。ただ、ブレグジットを巡る政治的・社会的な分断は深く、これが数年は続くとみられている。スコットランド自治政府のスタージョン首相は「欧州よ、スコットランドはすぐに戻ります」とツイッターに投稿した。今後は、スコットランドの独立問題が再び焦点となる可能性が出ている。
英国がＥＵを完全離脱、通商協定が暫定発効
日本の影響を考えれば、英国のＴＰＰ11に参加で動向が大きく影響する事でしょうね？
バイデン大統領が任命した閣僚の発言で今の時点ではトランプ政策を継承する様なので成り行きを注視したい。
独自の方針を打ち出せない日本はどの様な結果になっても、米国にすり寄る必要があって、日米安保条約を結んでいる事を次の政権に誰が為ろうともシッカリ認識を持って貰う事が現在に於いて最優先課題です。
中國の行う積極的な施策に受けて立つ法律もなく米国の様に共和党と民主党の一致する国家感が無い！
英国、ＴＰＰ参加を正式申請
https://europe.nna.jp/news/show/2148069
英国は１日、日本などが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式に申請した。これに合わせてトラス国際貿易相は、ＴＰＰの輪番議長国を務める日本の西村経済再生担当相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談を行い意見を交換した。加盟交渉は年内に開始される見通し。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱からちょうど１年が経つ中、同協定を通じた新たな貿易関係の構築を目指す。
英政府は「ＴＰＰへの参加により、メキシコやマレーシア、ベトナムなどの急成長市場や主要経済国への英企業のアクセスを深めることができる」としている。
英国は昨年９月、ＴＰＰ参加に向け、参加11カ国と初の協議を行っていた。同協定に新たな国が参加を申請するのはこれが初めてとなる。ＴＰＰは2016年、米国も含めた12カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）として締結されたが、米国のトランプ前政権が17年に離脱。18年に残りの11カ国間の新協定として「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ、通称ＴＰＰ11）」が発効した。日本とニュージーランドのほか、ブルネイ、シンガポール、チリ、カナダ、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナム、オーストラリアが参加する。
英国とＴＰＰ参加11カ国との19年の貿易高は1,110億ポンドで、16年以降、年８％のペースで伸びている。ただ、これらの国が英国の輸出に占める比率は8.4％と、ドイツ１カ国への輸出と同水準にとどまる。また英国は既に、日本など一部のＴＰＰ参加国とＦＴＡを結んでいるほか、参加各国とは地理的に離れているため、同協定への加盟による効果は限定的となる見通し。
フィナンシャル・タイムズによると、ジョンソン首相は、米国のバイデン新政権もＴＰＰへの参加を目指すと期待している。英国は、米国とのＦＴＡの早期締結を目指しているが、ＥＵ離脱から１年が経過しても、実現のめどは立っていない。こうした中、英政府はＴＰＰを通じた米国との貿易関係強化を狙っているとみられる。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念は中國の人権問題に米国の様に民主・共和の様に一致して対応する法律ができない？事の方が情けない。
そんな時に日本では強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！イデオロギーが左脳頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では議員立法が無い事に無関心でいてはいけない！
其処（そこ）が「父つぁん」と「俺っち」が心配することで、未だに「武漢ウイルス」問題でＷＨＯの中國発症を検証入国しましたが、1年以上のブランクで中國の指定箇所を廻って何が判るのか？当然発症原因や痕跡が根こそぎ消されていると思う！
世界の国々で自分の国での沈静化や撲滅に医療機関が必死にこの「武漢ウイルス」対応を展開！その様な苦しい対応の最中米国の大統領選挙の結果がどの様に移って行くのかを行くのかで日本も注視！
世界の各国も注目されている。
この様な時の心配が「ホットウォー」に為らない事を祈りたい。
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