「産経新聞」は「父つぁん」が現在と違い、片仮名の時代から購読している新聞なので如何（どう）やら右側の論調に為っているのかな？
朝日新聞は戦前、戦中の時代に於いては国粋主義で戦後のＧＨＱ占領の時に凄（すご）い変わり様でＧＨＱに睨まれていたのがコロッと論調を変えて左側の筆頭に為ってしまったようです。
メディアである報道機関は確かに時の政権の政策や拙（まず）い行いを監視したりする事で命脈を保っていますが、国粋主義は本来の愛国に繋がる大事な要素です。
街宣車でガナリタテテいる極右勢力は国粋主義とは無縁で、今の時代はインターネットで玉石混合の意見や今迄とは違って取捨選択して行かなくては為らない。
個人で意見を発信できるＳＮＳはＧＡＦＡのプラットフォームを独占！
自由に利用できる筈ではなかったのか？
何故検閲してトランプ氏の意見をブロックして永久閉鎖まで遣ってしまい、逆の過激な意見に対してはスルー（こちら側の意見は取り除かない）しているのが判らない？
中國の動きにもメディアは中國側に立ったりしていて注意して於かないと不味（まず）いぞ！
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290037-n1.html
自由民主党本部＝東京都千代田区永田町（斎藤良雄撮影）
自民党外交部会は29日の会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の28日の電話会談について議論した。電話会談後の米側の報道発表では両首脳が中国について議論したことが明記されているのに対し、日本側の発表には記載がなく、出席議員から「おかしい」と批判の声が上がった。
米ホワイトハウスは電話会談について「中国や北朝鮮を含む地域の安全保障問題を議論した」と発表した。これに対し日本政府は「地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致」とのみ記載。別の段落で北朝鮮の非核化には触れたものの、報道発表に「中国」の文言はなかった。
出席議員からは「米側が発表しているのに、なぜ抜くのか」「中国について話さないわけはない」といった批判が出た。外務省の出席者は、今後は明記する方針を示した。
何処の国の外務省なのか判らない。
「中國や北朝鮮を含む地域の安全保障問題を議論した」と発表した。これに対し日本政府は「地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致」とのみ記載して悦に入っている場合ではない！
最近の中國と日本の利害が国民には良く判らない？
日本では海上保安法や自衛隊が法の制約で何ら対抗手段を行使できない事を良い事に、ほぼ毎日海上保安艦艇と睨めっこ。こちらの行動は「マイク」で行けませんよって言うだけで相手の漁船に対しては水鉄砲で追い返す事しか出来ないのに、中國の海警局艦艇が「機関砲の様なモノ」と日本側の報道で形容していますが、相手はカイケイ局の艦艇が海軍の艦艇を白く塗り直し当然、軍の傘下に入った様ですが、さらに武器使用が出来る様に「海警法」を先月の20日に立法化した上に尖閣諸島での行動が「地域の諸課題にも共に取り込んで行く事で一致」？米国のバイデン大統領が流石に親日なので言葉を選び過ぎじゃないのか？
中國が黙って見ている訳がない。
2021.1.30 18:03政治政策 尖閣諸島は今
中国・海警法に日本政府懸念 「日米安保適用」も領海侵入常態化
https://www.sankei.com/politics/news/210130/plt2101300004-n1.html
パトロールする中国海警局の艦船＝2020年７月（新華社＝共同）
中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法（２月１日施行）について、日本政府は中国に懸念を伝えてきた。政府は同法施行にかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本固有の領土で、「断固として守る」との姿勢を強調するが、現実は海警船による領海侵入などを押さえ込めていない。
「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」
茂木敏充外相は29日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。
海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。
28日の菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣への適用を確認した。初会談での米側の言及は異例で、中国の挑発行為を抑える狙いだが、海警法は話題に上らなかった。
加藤勝信官房長官も記者会見で「高い関心を持ち、注視していきたい」と述べるにとどめるが、中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンは外相が海警法成立に抗議した。「懸念」「注視」の表現について外務省は「主権侵害や国際法違反があったわけではない」と説明する。
領海侵入に対する日本の度重なる抗議を受けても中国は尖閣の領有権主張を改めず、領海や接続水域への侵入は常態化している。海警法への日本政府の踏み込んだ対応が求められるが、現時点でその気配はない。（田村龍彦）
日本が米国で今回就任する「バイデン大統領」に菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを喜んで当てにして居る様だが、トンデモナイことだ！
「俺っち」も事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓（つまず）くこと間違いない。
日本、「中国包囲網」ＴＰＰ加盟国拡大の好機
https://www.sankei.com/economy/news/210131/ecn2101310007-n1.html
第１回環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）委員会 記念写真後、参加国閣僚と握手する安倍晋三首相（当時・中央右）＝2019年１月19日午後１時９分、東京都内のホテル（代表撮影）
英国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請は、ＴＰＰの議論を主導してきた日本にとって加盟国拡大を実現する好機だ。英国がＴＰＰに加盟すれば欧州で英国にならう機運が高まるとの期待もあるほか、米国のＴＰＰ復帰の呼び水になる可能性もある。高い水準の自由化を目指すＴＰＰは中国包囲網としての意味合いがあるだけに、英国のＴＰＰ加盟実現の重要性は高い。
「（英国は）我が国と基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナー。ハイスタンダードなルールをアジア太平洋を越えて広げる大きな可能性を秘めています」
西村康稔経済再生担当相は31日のツイッターへの投稿で、英国の加盟が高い水準の自由貿易圏を拡大させる可能性に期待を示した。
英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱したが、そのＥＵとの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を実現。さらにＴＰＰに加盟すればアジアと欧州の結節点になりえる。日本が議長国として英国の加盟を成功させた場合、「日本のアジアにおける経済的なリーダーシップが一層強調されることになる」（第一生命経済研究所・田中理主席エコノミスト）。
また英国がアジアとの関係を強めれば、他の欧州各国も刺激を受けてアジアとの関係強化のためにＴＰＰを考えるきっかけにつながる可能性もある。さらにＴＰＰを離脱した米国で誕生したバイデン政権はＴＰＰ参加には消極的とされているが、英国のＴＰＰへの接近が状況を変えることもありえる。
中国はＴＰＰ参加検討を表明したものの、ＴＰＰが求める高い自由化水準を達成するまでのハードルは高い。英国の参加が実現すれば対中国での結束を強める効果もありそうだ。（那須慎一）
しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄（いじ）くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか？海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか？
「俺っち」も「父つぁん」同様に中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ、と言いたい。
世界の懸念行動で中國の「覇権」を問題視していない事が不思議でいるが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
0 件のコメント:
コメントを投稿