韓国慰安婦問題は我が日本人の高木健一弁護士と吉田清治元勞務報國會徴用隊長？の捏造訴訟と同じ告白で朝日新聞が裏取りもせずに報道！
此の件でも共犯と言える日本政府も国民は時の政権関係者にも追及しなければ行けない。
反論もせずに韓国の慰安婦像が世界の各地に建てられる事に各種の資料を開示して反論もせずに現状をどの様に見ているのか。
高木健一弁護士は東京大学法学部卒で旧民主党の仙谷由人とは大学時代からの友人であり、その後の日本の戦争責任に関する訴訟運動などでもコンビを組んでいたともいわれる。
別件ですが日本人にも知らされておらず、黙っていれば1975年、サハリン残留韓国人帰還問題で訴訟運動を展開し、原告弁護団事務局長となる。従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関与してきた韓国で展開している。
サハリン＝樺太残留韓国人帰還問題で訴訟運動が現在進行形でロシア側と韓国がこの問題を処理するのが当事国同士であって、戦後は終戦にも拘（かかわ）らず当時のソ連軍が襲い掛かってきてその後、日本人の帰国は許可？して韓国人を強制労働に使う為にソ連軍が残した訳なのだから、本来は日本が補償金を支払うのが今のロシアであって、なぜ今も日本が支払って居るのでしょうか？今迄80億円も支払って今も続けているようです。
日本の外務省の説明を聞いてみたいもんだ。日本の政権が寡黙なのはボロボロと世界の研究者からの論文が出て来るのを待っているのか？、研究者や民間の発掘する発言を期待している様で情けないし、見っとも無い。
慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身
『反日種族主義』の共同執筆者がラムザイヤー論文を徹底解説
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113
韓国・北朝鮮 政治 時事・社会
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者）
※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む
どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。
このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。
論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売上高を業者と売春婦・慰安婦たちが分割する割合である。これについては前出の拙稿「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」を参考にしてほしい。
もっとも、このような特徴はラムザイヤー教授が初めて述べたわけではなく、研究者の間でよく知られている。この論文のポイントは、戦前の売春婦よりも戦時下の軍慰安婦に対する待遇の方が良かったことである。働く所が戦場だったからだ。
海外に随行した軍慰安婦の場合、日本内地や朝鮮とは違って、前方であれ後方であれ、常に生命の危険が付きまとう。また事業主が契約違反をした場合、対処できる選択肢があまりない。東京や京城（現在のソウル市）にいれば、知人や警察、法廷に頼ることができる。それが無理なら大衆の中に逃げることもできるが、海外の戦場となるとそうもいかない。
高リスクに対する補償は高い収入であった。これは1939年9月より行われた労務動員（徴用を含む）を連想させる。1920～30年代、日本で働く朝鮮人の賃金は、日本人の半分を少し上回る程度だった。
しかし戦時動員以降、作業能力による違いはあったものの、民族差別など非経済的な理由での賃金差別はほとんどなくなった。人手不足により日本政府や企業が差別をなくしたからである。皮肉なことに、戦争が始まったことで朝鮮人労働者への処遇が改善された。
売春婦の前借金は女工の日給の何倍だったか？
ラムザイヤー教授によると、1920年代半ば、日本の遊廓にいた売春婦の前借金は1000～1200円という高額だった。女工の日給が1円50銭以下の時代である。そのうえ女工と違い、売春婦は住み込みだ。
経済発展の水準が低く、エンゲル係数が高い状況における食事と住居の提供は、売春婦と他の職種間の賃金格差をさらに拡大させる。このような点を考慮すると、売春婦の前借金は女工の日給の千倍を上回ったことになる。
戦時下でも前借金の額に大きな変化はなかったという。その代わり契約期間（年季）が短くなった。遊廓で働く売春婦の場合、日本では6年、朝鮮では3年が普通だったが、慰安所は2年だった。またビルマの日本軍慰安所のように6カ月から1年間の契約を結ぶケースもあった。
軍慰安婦は売春婦と同様、契約期間が終了すれば前借金を全額返済したかどうかに関係なく、慰安所から出ることができる。したがって、契約期間が短縮されたことで慰安婦の帰郷は容易になったのだ。
一般の人々は慰安婦というと、終戦になってようやく帰還できたと考えるが、これは「強制連行説」と「性奴隷説」の影響である。慰安所の開設は少なくとも1937年には本格化し、1945年までの8年間存続したため、終戦前に帰ってきた軍慰安婦は多かったはずだ。慰安所で終戦を迎えた人の方がむしろ少ないだろう。
売上高を事業主と分割する割合も軍慰安婦側に有利になり、7:3から6:4になった。4:6という割合を採用したケースもある。その結果、数カ月で前借金を返済して帰ってきた軍慰安婦も多かった。これは元東京大学教授の秦郁彦も述べている（「慰安婦と戦場の性」）。日本軍慰安婦が相手をする軍人の数は売春婦が取った一般客よりもはるかに多く、所得が大幅に増加したことをここに追加したい。
1925年当時、東京の遊廓で売春婦が相手をした客の数は1日平均2.5人にすぎなかった。一方、戦場では常に慰安婦が不足していた。日本軍は性病予防のための徹底した衛生管理などを慰安所に義務付け、一般人の出入りを禁止し、兵士たちには慰安所以外の店の利用を禁止した。
ちなみに、終戦後に帰国した慰安婦が取り分を軍から回収できなかったという主張があるが、終戦前に帰還した慰安婦がはるかに多かったことを考えると、むしろ例外的なケースだろう。
ラムザイヤー教授は「軍慰安婦は売春婦に比べて高リスク、高収入だった」という結論を出した。私もこれに同意する。これに対し韓国のメディアは、メッセンジャー（発話者）であるラムザイヤー教授への人身攻撃に専念してきた。
米国にいる一部の韓日歴史研究者の見解を伝え、論文に対する批判を表明した。その第一は、ラムザイヤー教授が「朝鮮人募集業者の責任の方が日本の国家の責任よりも大きいと主張した」というのだ。論文の該当部分は次の通りである。
ベトナム戦争時の「ディズニーランド」の実態
It was not that the government – either the Korean or the Japanese government – forced women into prostitution. It was not that the Japanese army
worked with fraudulent recruiters. It was not even that recruiters focused on
the army’s comfort stations. Instead, the problem
involved domestic Korean recruiters who has been tricking young women into
working at brothels for decades.
「朝鮮や日本の政府が女性たちに売春するよう強要したのではない。日本軍が詐欺業者と示し合わせて動いたわけでもない。募集業者が軍隊の慰安所に焦点を合わせたわけでもない。問題は数十年間、若い女性たちをだまして売春宿で働かせてきた朝鮮人の募集業者に関連がある」
直接の責任はもちろん朝鮮人募集業者にある。就職詐欺や人身売買による慰安婦募集を行えば軍の威信が失墜するため日本軍は警戒していて、総督府はそのような募集業者を取り締まった。しかし、日本政府と軍は慰安所の設置と運営に関与した。これが日本の過ちだろうか。過ちだ。すべての人間が過ちを犯す。このような時は歴史上の比較が有益だ。
ピューリタニズム（清教主義）の伝統を持つ米国が、「戦場における性」に対して取った二面的な態度は有名だ。1941年に「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」という原則を規定した。ところが、原則に反して売春宿へ行った兵士たちの間で性病が問題になると、軍医総監はコンドーム15万箱と消毒薬31万箱を空輸や船便で戦線に送った。1942年の秋のことだ。
第二次世界大戦以降、最大の戦争であるベトナム戦争で、米国はさらに現実主義的な態度を取った。米軍ライケ基地の中には2棟の「レクリエーションセンター」があり、そこには60人のベトナム人女性がいて、それぞれの部屋で寝泊まりしていた。売り上げは事業主と女性が6:4で分け合い、軍医が女性たちを毎週検診し、安全な女性の部屋には札を立てた。
「ディズニーランド」と呼ばれるこの場所は旅団長が監督し、ペンタゴンも黙認していた。どこかでよく見た光景だ。日本軍慰安所である。第二次世界大戦中、ドイツも日本軍慰安所とよく似た慰安所を設置していた。それは1942年当時、なんと500か所に及ぶ。
論文批判の第二は「朝鮮人軍慰安婦と慰安所業者の間に契約はなかった」である。「強制連行だったから契約はなかった」という主張に対しては「強制連行」の証拠がないこと、「10代前半の少女に契約のことなど分からない」という主張に対しては「慰安婦は普通20代、平均して20代半ばだった」という事実を指摘するにとどめておく。もっと歴史的な事実に合致する問題に焦点を当てよう。
慰安婦の親は仕事の内容を知っていたか？
いい仕事を紹介すると言い、朝鮮人斡旋業者が女性を連れていって売り飛ばすことがあった（就業詐欺）。この時女性は慰安婦として働くという事実を知らないまま、慰安所に連れていかれたのだ。この場合は契約の必要がなく、多額の前借金も支払われなかったであろう。しかし、これには危険が伴う。まず、朝鮮において就職詐欺を含む誘拐は、戦前から警察の取り締まり対象だった。
次に、女性が現地に着いてからも問題になりうる。慰安所を管理している部隊は、慰安婦になる本人がどんな仕事をするか知っているかを確認した。したがって、誘拐して慰安婦を連れていくケースは、親による事実上の人身売買よりは少なかったはずである。
後者の場合、募集業者が慰安所経営者の代わりに親に払うお金は、親にとっては娘を売った対価であるが、募集業者や慰安所経営者にとっては前借金になる。李栄薫元ソウル大学教授の『反日種族主義』によると、募集業者と親の間のこのような取り引きは、人身売買という違法と、戸籍制度下における正当な権利行使と職業斡旋という合法との境界線にあった。戦前からすでに人身売買が横行していて、時には社会的問題にもなったが、その容疑で調査を受けた人の大半が無罪に処される状況だった。
当時の状況を考えると、募集業者と取り引きする親は、娘がどこへ行って何をするかを知っていたと見るべきである。前借金を受け取るという明示的な契約ではなかったとしても、両親がそれを知っていたとしたら、これはラムザイヤー教授の言う契約にほかならない。
米国の批判者たちはこのような事実を知らない。ラムザイヤー教授は「慰安婦として大金を稼いだ人物」として論文の中で紹介している元慰安婦の文玉珠（ムン・オクジュ）氏が「業者よりも自分を売った親の方が憎い」と言ったのも、このような状況から理解することができる。
元慰安婦の李容洙氏（写真：AP/アフロ）
業者との間できちんとした契約が行われた代表的なケースは、戦前から朝鮮や外地で売春業を営んできた女性であろう。これは韓国と日本の研究者が疎かにしている内容だが、最も蓋然性が高いといえる。
1940年頃の朝鮮半島には、総督府が把握している売春婦だけで1万人もいた。また、アジア太平洋戦争の戦場とほぼ重なっていた中国、満州など、朝鮮人が進出していた地域の朝鮮人売春婦は8000人に達した。これらは政府機関が把握した数字にすぎない。売春婦を転職させて軍慰安婦にする際に必要なのは、現在の雇用と比較した場合、「高リスク、高収入」であることを知らせることであろう。
斡旋業者が慰安所に連れて行った女性とは
募集業者の立場では、売春婦であれば誘拐や人身売買に伴う危険がない。売春婦の立場からしたら、慰安婦になるからといって社会的評価がさらに損なわれることもないし、むしろ兵士を慰安するという自負心を持てることも多かった。日本軍の上層部や兵士たちが慰安婦自身について追及する立場にもなかったし、実際に追及することもなかった。以上を考えると、斡旋業者が接近する最初の対象は、朝鮮内外の売春婦であったと考えられる。
韓国で最も左翼的であり反日的である「ハンギョレ新聞」を設立し、社長を歴任した宋建鎬（ソン・ゴンホ）氏は、慰安婦問題が政治化される前の1984年に出した自著「日帝支配下の韓国現代史」で次のように述べている。氏は1927年生まれであり、植民地時代を経験している。
「日本当局は1937年末の南京攻略後、徐州作戦が開始される頃に、朝鮮内の御用女衒（ぜげん）たちに指示して、貧乏で売春生活をしていた朝鮮女性たちを多数中国大陸へ連れて行き、「慰安所」「簡易慰安所」「陸軍娯楽所」などの名称を持った日本軍の施設に配置し、日本軍兵士の慰みものにした」
こんな例もある。朴致根氏（仮名）の愛人の弟（義弟）は、ビルマの首都ラングーンで日本軍の慰安所を経営していた。朴氏は客案内や会計などを担当する帳場で働いていて、その生活を「慰安所管理人の日記」（イスプ出版）として残している。
この朴致根氏の愛人は、韓国の大邱（テグ）で旅館を営んでいた。当時、旅館業は売春業を兼ねることが多かった。よって、朴氏と義弟が慰安婦を募集するにあたり、農村へ行って女性を誘惑したり非情な親を探して娘を買ったりするよりは、夫人とつきあいのある売春婦にまず交渉するのではなかろうか。
前回の拙稿で述べたように、元慰安婦たちは最初、「付いていった」とか「人身売買された」などと慰安婦になった経緯を語っていた。もともと売春業に従事していたという証言はない。売春に携わっていた人がそれを明かしたら、韓国では「社会的死（social death）」を招くことになる。日本において自分が軍慰安婦だったことを実名で明らかにする人がいないのも、似たような理由だ。
やはり軍慰安婦は、自分自身あるいは自分の代わりに両親が、業者と経済的契約を結んだと見るべきだ。ラムザイヤー教授の論文は、そのような点で論議の出発点として申し分ない。
韓国の学界が慰安婦問題をめぐり、反日民族主義を展開したり論者を人身攻撃したりする旧態を脱し、学問的な討論を始められる絶好のチャンスである。韓国の慰安婦研究者たちには、以上の点について答えてほしいものだ。（翻訳：金光英実）
盛んに日本を貶める事に国を挙げて韓国も反日報道機関も、有る事無い事織り交ぜての報道や反日教育に邁進。
「朝鮮や日本の政府が女性たちに売春するよう強要したのではない。日本軍が詐欺業者と示し合わせて動いたわけでもない。募集業者が軍隊の慰安所に焦点を合わせたわけでもない。問題は数十年間、若い女性たちをだまして売春宿で働かせてきた朝鮮人の募集業者に関連がある」
「やはり軍慰安婦は、自分自身あるいは自分の代わりに両親が、業者と経済的契約を結んだと見るべきだ」
ラムザイヤー教授の論文は、そのような点で論議の出発点と、考えられる報告をしています。
さて韓国の慰安婦問題もまだまだ伏線があるかも知れませんが、中國の問題もバイデン大統領がトランプ前大統領との違い、親中路線でどの様な対応をするのかも大変気に為ります。
対応次第では日本の危機にも直結する問題です。
米バイデン政権、本気の対中強硬政策
宥和的姿勢は消え、トランプ時代に脆弱化した戦略再構築
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64098
アメリカ 中国 安全保障 経済
東シナ海に展開する米強襲揚陸艦から離陸する海兵隊のヘリコプター（2021年2月11日、米海軍のサイトより）
ようやく現実を直視するようになってきた――。
ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。
バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。
同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション（いい会談）だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。
実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch（我々のランチを食べてしまう）」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。
冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって？冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ。
バイデン氏は同発言の1カ月前、大統領選への出馬表明をしたばかりで、当時は中国に対して宥和的な態度を示していた。
その見方にはライバルの共和党内からだけでなく、民主党バーニー・サンダーズ氏なども「中国が経済的な競争相手でないと装うことは間違っている」と批判していたほどだ。
ただバイデン氏が当時、中国に宥和的なビジョンを抱いていたのには理由がある。
バラク・オバマ政権の副大統領時代から習近平氏とは何度となく顔を合わせ、当時の中国側のリーダー像が残っていたからである。
バイデン氏は習近平氏について、最近の米CBSテレビとのインタビューで「世界のリーダーの中で、（個人的に）最も長い時間を過ごした人物が習近平氏であると言える。だから彼のことはよく知っている」と述べている。
さらにこうつけ加えている。
「とても聡明だが、頑固な人だ。批判するわけではないが、現実問題として民主的思想というものを体内に宿していない」
ここまで言い切るということは、ある意味でバイデン氏は習近平氏とは根本思想のところで本質的に分かり合えないと考えているのではないか。
政治家として政策を策定し、遂行していく時、中国は「全くの別モノ」であることを、今回の電話会談で改めて認識したともいえる。
同時に、ドナルド・トランプ政権によって脆弱化した対中政策を再構築・再強化する必要性を痛感したはずである。
それは中国による不公正な貿易慣行や人権弾圧、また尖閣や台湾を含む海洋進出に楔を打ち込むことも含まれる。
バイデン氏がこうした示威的な対中観に出始めたのは、実は今回の電話会談前からである。
大統領選に勝った後、米政府から機密情報のブリーフィングを受け始め、外交ブレーンを固めながら対中政策を練っていく過程で、中国には確固たる姿勢が肝要であるとの認識をもつのだ。
その発端の一つが2021年1月下旬に発表された論文であることは今、多くの米外交関係者が認めている。
すでに多くの媒体に取り上げられている論文「より長い電報：米国の新しい対中戦略にむけて」は、英単語にして2万6000語もあり、米首都ワシントンにあるシンクタンク「大西洋評議会（The Atlantic Council）」が発行した。
筆者は匿名だが、1946年に米外交官ジョージ・ケナン氏が記した歴史的論文「長文電報」を意識して書かれたものだ。
ケナン氏は米政府に対し、ソビエト連邦との戦時中の同盟関係を破棄し、ソ連「封じ込め」戦略を提唱した。
同論文がその後の米国の対ソ連政策の礎になったことから、今回、著者は中国版の封じ込めを追求すべきだとの言説を展開する。
論文の中で、「米国は新たな世界覇権への自己信念を持つべき」という言説が示されると同時に、「中国を封じ込めるために世界連合を結成すべき」といった中国を仮想敵国とした考え方が述べられている。
論文を発行した大西洋評議会は、NATO（北大西洋条約機構）分派組織と呼べるほどロシアと中国に対してタカ派的なスタンスをとっている団体である。
企業スポンサーをみると、ロッキード・マーティン、ボーイング、レンセオン、ノースロップ・グラマンなどの大手武器メーカーが名を連ねる。
理事会のメンバーもヘンリー・キッシンジャー氏、コリン・パウエル氏、コンドリーザ・ライス氏といった元政府高官だけでなく、ジェームズ・マティス元国防長官やウェズリー・クラーク元陸軍大将といった軍人の名前も見える。
外交路線としては共和党本流ともいえる顔ぶれである。
同論文の内容に反対意見を述べる識者もおり、バイデン政権の外交政策が同論文にべったりと寄り添うように策定されていくとは思えないが、少なくともトランプ政権からの反動を考慮すると、多分に示威的になると思われる。
それでも同論文の論旨は「米国がいま直面する最重要にして唯一の課題は、中国を封じ込めるための対中戦略をいかに構築するか」ということだ。
内容はいたって挑発的である。
同論文がケナン氏の提言したソ連封じ込めと同じように、中国封じ込めの方向に米外交政策を導くのかは未定だが、少なくともバイデン政権は一つの提言として参考にすることは間違いないだろう。
ただ救いと言っては何だが、バイデン・習両氏は熾烈な競争こそするものの、協力すべき分野では共生関係を築くべきであるとの考えでいる点だ。
両氏の電話会談後、中国側から出された要旨には、次のような文面がある。
「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」
だが同時に、習近平氏は香港と台湾を含む領土問題などを指して、バイデン氏に「中国の根本的な関心事には敬意を払うべきであり、慎重に行動すべきだ」と注文をつけている。
最後に中国について憂慮すべき点を記しておきたい。
それは過去20年にわたって米国内の対中観が悪化していることである。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、2020年10月時点で、回答者の22％だけが中国を好意的に捉えている一方、73％が「嫌い」と答えているのだ。
2002年の同じ調査では、中国を好意的に捉えていた人は43％で、否定的だった人は35％に過ぎなかった。
知り合いの元米政府高官に問い合わせると、「米中の競争はこれからもっと熾烈になるだろうが、第3次世界大戦になることはないだろう。それよりも今後は見えない所で双方の蹴り合いが行われそうだ」と述べた。
今後は世界の二大巨頭による不気味な交戦が続きそうである。
中國との電話会談で我が国にも真剣に考えて於かなければ行けない。
会談の中で「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」。
会談の中に「世界にとって利益になる」と言う事は何を意味しているのでしょう。
各国の思惑が叶えられると読めますか？
中國駐在の各国大使以下諸々の駐在関係者は送り出した自国の決定を中國の逆手駒にされてスパイ活動をハニートラップや賄賂漬けで問題を複雑にしています。
振り返って巨大化した中國は我が国を呑み込む時期を虎視眈々と計画を練っているとも知らずに国体を毀損する経済関係者や政界の議員にも疑わしい連中が多いのでないのだろうか。
未知の「コロナ」で対応に忙しいがEU諸国に「武漢ウイルス」のワクチン開発競争で何故か素早く完成を宣言した事で抑え込みに中國が手を打っていた。日本の発展に障害を作り上げてしまったのは自信をもって経済発展がトップを走る米国の背中を見ながら追い抜く事が出来ずに、残念ながら昭和から平成にかけて世界の貿易規制に飲み込まれて規制を受け入れ弱体化の坂を転げ落ちて行ったのだ！時の政権と官僚が意気軒高な企業と開発意欲を削いで行った事が現在の政権にも引き継がれていて、次の記事にも表れている。
日本は「問題先送り、だらだら衰退」を脱せないのか
本音ぶつけ合わない日本人気質が組織のダイナミズムを奪っている
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64075
経営 経済
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（岡村進：人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役）
コロナの緊急事態宣言下、日々思うことがある。なぜここまで対策が後手に回るのか。
日本の病床数は世界一だが、医療はひっ迫している。ファクターXの存在が指摘されるアジアでも、死者数は中国、台湾、韓国よりも日本は多くなっている。
そもそも、少子高齢化や人口減少問題も、待機児童問題もずっと前から分かっていたのに、対応は後回しにされた・・・。
こんな話をしていたら、とある日本企業の役員に「日本の見方が暗すぎるよ～」とたしなめられたことがある。曰く「もっと明るい話をして社員を励まさなきゃ！」と。
果たしてそうなのか。
アメリカの凋落、日本の沈没
トランプ大統領が史上初の二度目の弾劾裁判は無罪と評決された。しかし、米国の国会議事堂襲撃を見て、我々は何に思いをいたすべきなのか。いま、色々な方に尋ねるようにしている。
たいていの場合、アメリカの終わりの始まりであるとか、中国が力を持ってくるだろうとか・・・そんな答えが返ってくる。どこか他人事のように聞こえるのは私だけではないだろう。私の答えは「貧すれば鈍す」である。このままいけばアメリカの凋落を受けて、日本は10年後にはさらに没落していくだろう。
昨年、世界的相場師のジム・ロジャーズの著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』（PHP新書）を読んだ。2050年の日本は貧しく犯罪大国になっているだろうとジムは指摘する。否定のしようのない内容で、普段、自分が危惧してきたことだが、海外からこう言われると正直カチンとくるから不思議だ。
しかし、データは正直である。
この30年の間に日本は静かに地盤沈下していった。
1990年に世界9位だった一人当たりGDPは、2000年に世界2位まで上昇したものの、現在は20数位になっている。生産性は残念ながら相対的に低下しているのだ。またバブル期には、株式時価総額ランキングTOP50に日本企業が30数社ランクインしていたが、現在はトヨタ1社。株価がある程度将来の成長を織り込むと信じれば、日本企業の将来性に対する市場の評価はかなり低いことになる。
＊写真はイメージ
1990年の出生数は122万人だったが、直近では86万人と30数万人減少した。もはや定住外国人の増加で補える減り方ではないと専門家は言う。
いまの若手が年金をもらい始める40年後、日本の人口は今の3分の2の8000数百万人になると見込まれている。人口減少が高齢化とセットで訪れることは、誰もが知っていることだ。
しかし、抜本的な少子化や移民政策はとられず、問題は先送りされ続けてきた。
それでも政府や経営者は「社員に明るい未来」を見せようとする。その実、やっていることは、紙幣を擦りまくって株価や不動産を上昇させたり、小手先の対応に終始したり。どんよりと暗い空を見上げて、「明るくなろうよ」などと言われても、むしろ警戒感は増すばかりだろう。それよりも、傘のさし方や、日のさす雲の切れ間を探す方策をともに考えたほうが、はるかに希望が持てるはずだ。
「能力高い日本人、でも組織力低い日本企業」の不思議
「まずは現実を直視しよう！」と私が言えるのは、日本人の、方向性さえ定まれば必ず乗り越える能力と可能性を信じているからだ。実際にグローバル企業で働いてみて、日本人の仕事力が劣ると感じたことは一度もなかった。論理的かつ勤勉。困難な時期にあきらめずに努力し、成果に結びつける力はピカイチだった。
こう言うと、「外資は元々そんな人が集まるんでしょ？」と言う人がいるけれど、それは違う。
私が10年ほど前、グローバル企業で経営を任されていた当時、傘下にいたのは元々いた企業が倒産し放り出された人が少なくなかった。想定外で新しい環境にぶち込まれた彼らは当初こそ困惑していたが、すぐに適応していった。生きるための適応能力は日本人は高いのである。
そもそも日本企業の社員は、社内で異動ばかりしているではないか。これはグローバル企業で言えば転職に等しい環境変化なのに、半年もたてば皆それなりの顔になり、一年もすれば後輩を指導したりする。世界的に見ても驚異的なレベルの適応力だ。
もちろん生涯、一プレイヤーもいる。偉くなるのを求めない代わりに、自分の担当領域では存在感を出せるよう腕を磨く。要するに、みんな現実を直視し、それぞれに自分のサバイバルプランを作り上げているのだ。
それなのに・・・である。組織となればそれがワークしない。日本国全体としても、ダラダラと問題が先送りされるのが、日本の特徴なのである。
その要因はただ一つ。事実に基づいて、その適切な対策を考えられないことにある。
まずは事実に基づいて話をしようよ。誰でも大事な人には、本音で向き合っているじゃないか。
「改善策が伴わない反省はするな！」
外資の部長時代、部下から厳しく文句を言われたことがあった。完全に自信を喪失し、アジアの地域ヘッドに「ここまで言われたことはないんだけれど・・・」と愚痴をこぼした。すると普段は優しい彼が「日本企業時代も下はそう思っていたはずだ。口に出さなかっただけではないのか？」と言われて、目から鱗が落ちる思いがした。
「改善策を伴わない反省はするな、もっと自分に自信を持て！」と言われたのもこのころだ。
中身のない励ましよりも、現実に即した批判ほど生存のために大切なものはない。生き残りをかけて、事実に向き合う必要に駆られ、私は実績を残して自信を回復させていった。本当の明るさとは、現実への直視から始まるものなのだ。
さて米国の覇権時代は終わったのだろうか。私はそうは思わない。常に社会の歪みをあからさまにし、問題があると宣言した上で改善努力していくのが米国だからだ。
はじめて米国企業に勤務した90年前後、私は、社会進出を果たした女性の管理職が、駅のホームでタバコの煙を大きく吐き出したり、研修室で机に脚を載せたりする光景を目にして、気持ちが苦しくなったのを覚えている。男性と同じ方法で男社会と闘おうとする必死さを感じとってしまったのだ。30年経ったいま、米国の女性たちは、はるかに自然体で活躍しエグゼクティブになっている。
なぜならこの30年間、米国は、女性や非白人に対する差別を明るみに出し、改善策を議論していたのだ。アファーマティブアクション（是正的措置）と呼ばれるこの行動が、米国の社会を常に改善努力へと駆り立ててきた。トランプの登場やコロナ禍で鮮明になった新たな社会の分断はかなり根が深いが、それでも米国は現実を直視した行動でいつか乗り越えていくだろう。
＊写真はイメージ
日本も衰退を脱し進化のプロセスをたどれるようになるのは、現実を直視し改善策を伴った反省ができるようになったときだろう。建前と気配りの呪縛が日本を滅ぼす。そうはならぬよう、互いの可能性を信じて本音をぶつけ合える人生を楽しみたいと心から願う。私たち一人ひとりの底力は自分で思うよりはるかに大きいのだ。
多国が国に依って色々な施策を行っている最中（さなか）に日本では第三次と思われるパンデミック？が有る様だ。
残念ながら昭和から平成にかけて世界の貿易規制に飲み込まれて規制を受け入れ弱体化の坂を転げ落ちて行ったのだ！1990年に世界9位だった一人当たりGDPは、2000年に世界2位まで上昇したものの、現在は20数位になっていて、生産性は残念ながら相対的に低下しているのだ。
また昭和から平成にかけては、株式時価総額ランキングTOP50に日本企業が30数社ランクインしていたが、現在はトヨタ1社。株価がある程度将来の成長を織り込むと信じれば、日本企業の将来性に対する市場の評価はかなり低いことになる。時の政権と官僚が意気軒高な企業と開発意欲を削いで行った事が現在の政権にも引き継がれていて、この記事にも表れている。
「父つぁん」のこの考えを聞いて「俺っち」は当時の認識が無いので、昔は物真似と言われていたが中國の様に物真似とは違って各国の先端技術を搾取と言われるスパイ活動で基本技術を飛び越えて必要な基礎研究を省いて急速な経済発展を成し遂げたんだって！
現在の中國の国是が共産主義の変形で覇権に邁進している。
この流れを止めない限り覇権を許している完成形が日本や世界が中國共産党に従う事で達成される。中國の中華人民共和国は中國共産党による一党独裁制国家であり、中國人民解放軍も中国という国家の主権維持や安全保障や、中國国民の生命や財産を守る為の国軍ではなく、あくまでも「中國共産党を守る為」の「党の軍隊」である故、党にとって好ましくない人物の人権は軍隊まで動員して蹂躙されている。特に近年は、中國の急速な経済発展とともに人権の保護を求める国民と政府との間の紛争が各地で急増している「ウイグル・チベット・法輪功」などの人権問題が聞こえて来ることに危機感を持たなければ日本も取り込まれる。
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
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