2021年1月30日土曜日

台湾巡り中国が牽制…米国防総省「残念」

 世界の覇者として米国の大統領選挙に耳目を集める事が「武漢ウイルス」と同時に注目していました‼

確かに前大統領のトランプ氏が敗れてバイデン大統領が就任したが選挙期間中の報道で両陣営からの非難合戦にも驚きましたが、選挙方法に「父つぁん」が疑問を持ったのが公正明大に選出されると思っていた事へのトランプ氏の発言に於いてです。

不正は何時の世にも有るが、本当に指摘している様な事で集計に問題があると指摘して居るのならば投票した有権者を馬鹿にしていると言わざるを得ない!

 

米国の各州に於いて統一する様な選挙方式にしていないのかも然(さ)る事ながら、各州の選挙管理とその事への対応に各州の裁判所の対応がバラバラなのが良く判らない?他国の問題だとしても米国と強い木綱でトランプ氏と結び付いていた国は民主党のバイデン大統領誕生でどの様な反トランプ政策に代わるのか難しい問題だと思います。次の様に親トランプ政権のブラジルの「ボルソナ大統領」が孤独感に苛(さいな)まれる記事と同時に我が日本に於いても親トランプ政権と懇(ねんご)ろであった安倍晋三前首相の官房長官であった後に誕生した菅義偉首相の対応も気に為ります。



  2021.01.29

トランプ政権の崩壊で孤立感に苛まれる「カリオカのトランプ」、ブラジルのボルソナロ大統領

https://hbol.jp/238055

 



  

ブラジルのボルソナロ大統領 photo by Marcelo Camargo/Agência Brasil(CC BY 3.0 BR)

 

傷心のボルソナロ

 

 ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は米国からトランプ大統領がいなくなって孤独感に苛まれている。

 

 ボルソナロは、隣国アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領とは不仲にある。しかし、つい最近関係改善に向けてボルソナロが信頼している軍人フラビオ・ビアナ提督をブエノスアイレスに送ってフェルナンデス大統領の側近らと会談をもった。何しろ、ブラジルにとってアルゼンチンは米国に次ぐ最も重要な国だ。トランプがいなくなった今、その隣国と気まずい関係にあるのはボルソナロにとって孤立を更に強めることになるからだ。(参照:La Politica online

 

 ボルソナロが大統領になったとき、それまでのルラとルセフと続いた二人の左派政権から180度方向転換させて米国とは強い絆で結ぼうと望んだ。

 

 トランプ大統領を喜ばす為に、ブラジルにとって最大の投資国であり又貿易取引でもある中国への批判を強めるようになった。イスラエルのブラジル大使館をエルサレムに移そうとしてアラブ諸国との関係の悪化を招いた。更に、最近ではアルゼンチンがブラジルに輸出している小麦の輸入を一部削ってそれを米国から輸入することに決めた。これらはすべてトランプを喜ばす為であった。

 その見返りとしてブラジルが得たのはトランプがブラジルのOECDへの加盟を推奨し、また米国から最新兵器の輸入も可能となった。これまで最新兵器の米国からの輸入が可能なのはラテンアメリカではコロンビアだけであった。

 

 トランプが出席した国連総会でボルソナロが彼と通路ですれ違った時にボルソナロはトランプに「I love you」と兄弟関係にあるような親しい挨拶をしたのに対しトランプは「ここで君と会えたのは非常に喜びだ」と言って言葉を返したという。(参照:「El Mundo」)

 

外相はボルソナロ以上のトランプ崇拝者

 

 トランプとあたかも兄弟であるような関係を築いたボルソナロであったが、今トランプがいなくなって米国の新しい外交にどのように対応して行けば良いのか戸惑っているというのが彼の心境だ。なにしろ、外相には「西欧文明の灯台のような人だ」と述べてボルソナロ以上にトランプを崇拝しているエルネスト・アラウージョがいる限り、ボルソナロのバイデン新大統領との関係づくりは尚更容易ではない。

 

 因みに、ブラジルは現在中国からワクチンの輸入交渉をしているが、ブラジルのメディアによると、中国政府はその為には先ずアラウージョ外相を解任するのが条件だと回答したそうだ。(参照:La Politica online

 

 ルラ元大統領の政権時に外相を務めたセルソ・アモリンは「外相を変えるだけでは十分とは言えない。彼の(極右の3人の)息子は解任できないとしても、新しい現実に彼が順応して行けるか、あるいはトランプと極右を今後も支持して行くのか観察して行く必要がある」と語り、さらに「ブラジルの金融界や影響力のある人たちの間では米国の新政権と争うようようなことになるのは良いことではないと考えている」と述べた。

 

バイデン政権はボルソナロを牽制

 

 バイデン政権はアマゾンの保護を促進して行く国には200億ドルを用意していることを明らかにしている。

 

 ブラジルがアマゾンの森林伐採に今後ブレーキをかけないようであれば経済面で影響を受けるようになると米国新政権は仄めかしている。ボルソナロはそれに対してツイートで他国からの脅迫は受けないしブラジルの尊厳は交渉台には乗らないと言明している。一方、バイデン政権のラテンアメリカにおける外交主任補佐官フアン・ゴンサレスはボルソナロ政権には批判的で、米国はブラジルが主要な国との外交から外される可能性のあることを示唆した。(参照:La Politica online

 

ブラジルの対応では今後孤立が深まる可能性も

 

 昨年だけでもアマゾンは9000キロ平米の森林を失っているという。それは2年前と比較してさらに35%の森林が減少したことを意味する。ブラジルは2030年には違法な森林伐採は撲滅させると約束しているが、それが達成される見込みはない。バイデン政権はアマゾンの森林保護に強い姿勢で臨むことは明白で、それは同時にEUが要求していることと同一線上にある。それにボルソナロが協調する姿勢を示さない場合はトランプという保護者がいなくなった現在、ブラジルの今後の対欧米での孤立はより明白である。

 

 2022年には大統領選挙が予定されている。現在支持率の落ちているボルソナロが再選を果たすには少なくとも欧米との協調路線を歩んで行く必要がある。

 

 <文/白石和幸>

 

白石和幸

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

 

中國とは違い、ブラジルは親日国なのだから米国頼みではなく積極的に日本が援助をする位絡(から)んでも好いと思う。

 

翻(ひるがえ)って自国問題も加藤勝信官房長官は会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字(あざ)名を変更したことをめぐり、中國から抗議を受けたことを明らかにしていましが、「尖閣諸島の字名の変更に際し、中國側から外交ルートで中國の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。

確かに事実関係を当たり障りが無いように発言していますが、なぜそこまで中國の機嫌を損なう事に注意を払っているか?一途に日本の不利益に親中ぶりが疎まれる。

 

石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中國総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中國からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。

加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。それならば同じ様に明確に親日国の台湾への援護でハッキリ台湾援護の発言を日本国としても米国同様、親中のバイデン政権が国防省発表の様に意思を明確にして欲しい。まるで日本の親中議員や与党(勿論公明党も!)として中國に隷属する間違ったメッセージを発する時ではない!



  2021/01/29 09:33

台湾巡り中国がけん制…米国防総省「残念」

https://www.news24.jp/articles/2021/01/29/10812141.html

 



  

台湾巡り中国がけん制…米国防総省「残念」

(日テレNEWS24)

 

アメリカのバイデン政権が台湾との関係を重視する姿勢を打ち出す中、中国国防省は「台湾の独立は戦争を意味する」と強くけん制しました。

 

中国国防省の報道官は28日に開いた会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動について、アメリカを念頭に、外部勢力の干渉と「台湾独立」勢力の挑発に対する厳正な対応であると表明。その上で「台湾の独立は戦争を意味する」とこれまでにない強い表現で関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。

 

アメリカはトランプ前政権のもと、武器の売却や政府高官の訪問など台湾との関係強化を進めてきました。バイデン政権も台湾との関係を重視する姿勢を示しており、中国は神経をとがらせています。

 

一方、アメリカ国防総省の報道官は28日の会見で、この発言を「残念だ」と述べました。

 

米国防総省・カービー報道官「台湾を巡る緊張を軍事的な衝突まで高める理由がない。したがって、残念な発言だと思う」

 

報道官はさらに、「中国と協力できる方法を模索するという我々の意図とは異なる」としました。ただ、「我々には台湾の自衛を支援する義務がある」とも述べ、バイデン政権でも引き続き、台湾との連携を重視する姿勢を示しています。

 

※写真は「中国SNSより」

 

事程左様にトランプ政権の置き土産に新政権のバイデン大統領の親中ぶりを表に出せずに対応せずには居られないと思うが、バイデン大統領がオバマ政権時の副大統領の時の反日親中ぶりを忘れた訳では無いでしょうが一方、加藤氏は18日の菅義偉(すが・よしひで)首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中國側に具体的な行動を強く求めていくと(演説で)申し上げた」と述べ、明言を避けた。18日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめたと弱い言い方で抗議としてしまう?

 

「父つぁん」と「俺っち」が懸念していても、声を挙げているのは地元の危機感です。

石垣市中山義隆市長の行動で昨年の10月1日から変更されて標柱を設置する為に政府にお伺いしているがその後のバックアップ対策が見えません!

 

尖閣諸島問題も勿論中國がチョッカイを出していますが、次の記事で日本の南鳥島で7年後の商業化を中國がチョロチョロと動いていたので「レアメタル」を狙って中國の動きにも注意して於かないと不味(まず)いぞ!

 

日本が米国で今回就任する「バイデン大統領」に菅義偉首相が昨年1219日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを喜んで当てにして居る様だが、トンデモナイことだ!

「俺っち」も事ある毎に猫権?を蔑(ないがし)ろにして自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力(ちから)ずくで牙を剥くぜ!産経新聞の産経抄がそのものずばり言っているよ。



  1月30

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20210130/0001.html

 

 これは少々まずかろう。自民党の外交部会などが26日に開いた会合で、中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧について、外務省担当者はこんな見解を示した。「ジェノサイド(民族大量虐殺)と認めたわけではない」。中国メディアは早速、日本政府の表明だと喧伝(けんでん)している。

 

 この問題をめぐり、米国のブリンケン国務長官はトランプ前政権の認定を引き継ぎ、ジェノサイドだと認めて追及姿勢を見せている。中国にとって外務省担当者の発言は、日米を分断する格好の材料が飛び込んできたというところだろう。

 

 在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会は28日、声明を発表して訴えた。「(米政府判断に)世界に先駆けて日本政府が異議を唱えることになり」「中国政府を勇気づけ大量虐殺を更(さら)に加速させる口実を与える」。当然の憂慮である。

 

 外務省としては、ジェノサイド条約に未加入の日本は、言葉の定義づけもしていないので、ジェノサイドという表現自体使ってこなかったということらしい。「人権状況については深刻に懸念している」。茂木敏充外相は29日の記者会見で述べたが、もはや悠長に構えている場合ではなかろう。

 

 強制収容と強制労働、不妊手術、独自文化の廃絶に拷問、親子の引き離し。ウイグル人らの経験談を集めた漫画家、清水ともみさんの新刊『命がけの証言』に出てくる在日ウイグル人女性の言葉が胸に突き刺さる。「ウイグル人は地獄の中に住んでいます」。

 

 思うに、日本軍が慰安婦を強制連行しただの性奴隷にしただのといった世界の偏見と誤解がなかなか解けないのは、日本の人権意識が低いとみられているのも一因ではないか。それを払拭するためにも、人権外交にもっと注力したい。

 

中國に阿(おもね)て中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧について、外務省担当者はこんな見解を示した。「ジェノサイド(民族大量虐殺)と認めたわけではない」。中国メディアは早速この件を世界に発信。

此の件で日本が中國のこの遣り方を認めたことに為って拡散。

 

本当に日本は情けない国に落ちたもんだ!更に自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓(つまづ)くこと間違いない。


「父つぁん」と「俺っち」が懸念していても、声を挙げているのは地元の危機感です。 

しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義?で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄くって武器使用を行って撃沈?する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか?海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか?中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。

 

世界の懸念行動で中國の「覇権」を問題視していない事が不思議でいるが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ!覇権国家は中國だろう。

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