中國のワクチン外交で対象国の見返り？を裏では当然取り込むための外交！
中國から発生した禍を転じて福と為す様に利用して「武漢ウイルス」の罹患数が昨日の報道で1億人を超えたそうです。
世界でスペイン風邪の発生がパスツール研究所のウイルス研究者クロード・アヌーン (Claude Hannoun) は1993年、スペインかぜのウイルスは中國からもたらされた可能性が高いと主張した。アヌーンは、中國に由来するウイルスがアメリカのボストン近郊で変異したのち、フランスのブレストに渡ってヨーロッパ全域に広まり、その後連合国の兵士を主な媒介者として全世界に広まったとの見解を示した。
この内容は盛んに中國国内への諸国からの投資を促していた事で米中経済戦争を皮切りに一転内需に切り替えて、自国の体制に対しての危機感を滲ませる内容だったので世界から中國発祥から目を逸らせるために不信感を溶解する事と同時にワクチン外交に裏があっても逆手に取って実行しているのです。
世界と諸国ではこのような状況と、どの様な影響が中國発祥の「武漢ウイルス」に依って日本国内での報道は「コロナ」一辺倒で忍び寄る中國の手の内解説が無いのか？
中国のワクチン外交、見返り要求で逆効果にも－信頼得るデータ不可欠
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-29/QM2ISKT1UM0W01
Iain
Marlow、Faseeh Mangi、Kari Soo Lindberg
「中国は外交を持ち出すたびに大失敗する」とメキシコの元大使
中国政府は７月以降、100万回以上の緊急ワクチン投与－中国外務省
中国企業が開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの臨床試験を行っている新興国の中で、パキスタンほど中国に友好的な国はそうないだろう。中国が何年にもわたり道路・鉄道・発電所に700億ドル（約７兆2600億円）近い融資をしたパキスタンでは、２つの中国製ワクチン臨床試験が進行中だ。政府高官さえも接種を受けている。
だが同国最大の都市カラチで配車アプリ「バイケア」の二輪車運転手として働くファルマン・アリ・シャーさんは、中国製ワクチンの接種を「受けるつもりはない。信用していない」と言う。
中国シノバックのワクチン「コロナバック」撮影：ニコラス・ボック/ブルームバーグ
パキスタンなど中国製ワクチンの臨床試験が進む国々で重ねたインタビューや調査などで示されたのは、中国製ワクチンが十分な信頼性を得ていないということだ。こうした不信感に加え、ワクチン供給を中国に依存せざるを得ない貧しい数十の国々で国民が質の劣ったワクチンを与えられたと感じれば、世界的に大きな政治問題になる可能性もある。
中国政府が打ち出した各国へのワクチン供給計画が意図していたのは、明確な外交的勝利だ。だがこれまでのところ緊急使用を認めているのは中国を除けばアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）だけだ。
中国の習近平国家主席を描いた横断幕（北京で、５月21日）撮影：Qilai Shen / Bloomberg
メキシコの元駐中国大使で現在はマクラーティー・アソシエーツのシニアディレクターを務めるホルヘ・グアハルド氏は「中国にはワクチン外交を行い、人々の命を救う製品を配布する絶好の機会がある」と指摘。その上で、
「私の経験では中国は外交を持ち出すたびに大失敗する。支援を受けた国々を怒らせてしまうのだ」と話す。
同氏によれば、ワクチン供給と引き換えに中国が相手国に求めているのは、米政府が制裁を発動している華為技術（ファーウェイ）の第５世代（５Ｇ）移動通信技術を利用するという約束、あるいは重要セクターに中国が投資することを認めることだ。「こうした言動の歴史を踏まえれば、また繰り返されても驚くことではない」と語る。
Almost
100 countries have vaccine links with the Asian giant so far
Data
compiled by Bloomberg
中国外務省はブルームバーグからの質問に対し、ワクチン開発中の中国企業は法律を厳格に順守し、臨床試験の第１、２相でワクチンが安全で効果的であることが示されたと説明した。中国政府は７月以降、100万回以上の緊急ワクチン投与を行い、「深刻な副反応は見つかっていない」ともコメントした。
中國の懐で各国の駐在大使は良く判る発言に耳を傾ける必要を送り出した国の決定を大統領や部下や官僚に賄賂漬けで問題を複雑にしています。
振り返って我が国にも疑わしい連中も多いのでないのだろうか。
未知の「コロナ」で対応がEUに侵入した事で抑え込みに各国が手を打っていた。当然最良な方法は「ワクチン開発」以外なかなか見つからない。
多国が国に依って色々な施策を行っている最中（さなか）に日本では第三次と思われるパンデミック？が有る様だ。
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
インドが「ワクチン外交」強化 相次ぎ無償提供し中国に対抗、影響力拡大狙う
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210125/mcb2101252033022-n1.htm
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】途上国が新型コロナウイルスのワクチン確保に苦しむ中、インドが無償提供を通じて「ワクチン外交」に乗り出した。手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えだ。
「世界の薬局として新型コロナを克服するため、（ワクチンを）供給する」
インドのジャイシャンカル外相は19日、無償提供に先立って、こうツイートした。インドは世界の感染症ワクチンの６割を製造した実績がある“ワクチン大国”。「世界の薬局」という自信は、その生産能力によるものだ。
インドは翌20日以降、ミャンマーに150万回分▽ネパールに100万回分▽バングラデシュに200万回分－をそれぞれ無償で提供。ブータンとモルディブにもそれぞれ15万回分、10万回分を空輸した。提供したのは、いずれも英製薬大手アストラゼネカが開発し、インド企業が製造したものだ。インド政府はこのワクチンの商業輸出も認め、22日にはブラジルとモロッコに向け出荷された。
無償提供の対象となった各国では近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」による資本投下などを通じて存在感を高めている。インドが伝統的に影響力を保持してきた国も多く、ワクチン提供を通じて対抗する狙いがある。
ネパールは、インドのワクチンについて「善意を示している」とのコメントを発表。同じ共産党政権である中国と関係が深まる中、インドに感謝を示した。バングラデシュは当初、中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの国内臨床試験（治験）を開始する予定だったが、費用負担で同社と折り合いがつかず頓挫。インドの無償提供に飛びついた。
インドと同じくワクチン外交を強化する中国は、王毅国務委員兼外相が今月に入ってアフリカと東南アジアを歴訪し、各国で医療面での協力を申し入れたばかりだ。ミャンマーでは王氏もワクチン３０万回分の無償提供を申し入れており、中印による“提供合戦”の様相を呈している。
また、中国はインドに対抗するように21日、インドの隣国で宿敵であるパキスタンに50万回分のワクチンを無償提供することを決定した。
中印はインド北部カシミール地方で両軍による対峙が継続するなど関係が冷え込んでいる。インド外務省関係者は「ワクチン提供を通じての対立も激化していく」とみている。
習近平主席が掲げる「ワクチン外交」に対抗してインドが「ワクチン外交」に乗り出した。
手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えの外交では、隣国のインドが同じワクチン外交に我が国も同じ様に国内のワクチン開発を急いで諸国に援助に振り向けたいもんです。
急速に経済発展の元になった「世界の工場」が、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており「人類運命共同体」は見事に建前だけで、自由も人権も認めない中國共産党が支配する独裁共産党国家の敷衍版（ふえんばん）であろうから、その実現に協力する訳にはいかない。
香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、さらに日本も完全に視野に入れている。行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。
日本は海を隔てて居ますがその中國との国境が地続きのインドが次々と手を打って居ます。
日本が中國に積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。危機感のボルテージが上がっている台湾の外務大臣？の発言は日本の次なる中國の覇権推進の標的と捉えられない親中議員と国民の平和ボケの裏返し！
「俺っち」には思いも付かなかったけれど「父つぁん」が前にも言っていましたが中國が日本の様に内需拡大の「国内大循環」で中國が巨大な市場と計画を持っている事に世界と日本は防護と同時にこの様な危険思想の中國共産党を潰す必要を考えて欲しい！
世界の工場と称して未だに賃金を抑制する手段に「チベット問題」や「ウイグル問題」が考えられる！のが前政権のトランプ政策が意味している様に思います。日本の企業も現地の状況を調べる事を前トランプ政権が行ってる工場の従業員が無賃金？で送り込んでいるとしてその工場を運営している各国の企業も対象にしていると意味して、その工場を運営している製品を米国に受け入れないと云う考えの様です。
「武漢ウイルス」問題と「国内大循環」を知っているのに、そんな時に日本では強力な政権を作れないのは日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
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