今日も昨日に続いて菅義偉首相の話題です。
日本は世界の中で特異な国だと首を傾げる何時もの国会風景だ！
野党と言われる立憲民主党の従来通りの政権追求に「父つぁん」が疑念を呈しています。
政権交代よりも自分たちの存続に汲々の野党と与党も何という国会運なのか？
管義偉首相の政策や行動をとやかく言われる事の答弁？に野党の追及やメディアの意見も何でこんな事ばかりを見せられる国民も、これでは間違いなく本来の国会論戦に疑問を持っても致し方ない。
今の菅義偉首相の存在が二階幹事長の作った訳で、菅義偉首相のバックアップ派閥も存在は無きに等しいので、キングメーカーの二階幹事長から矢張りいろいろ言われていますので国民より二階幹事長に向いた“忖度発言”の数々と言われても「武漢ウイルス」問題に取り組んでいる菅義偉首相も止む負えないのかも知れません。
菅首相、簡潔答弁に徹す 代表質問、「後手」批判には反論―25日から予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012300383&g=pol
参院本会議で答弁する菅義偉首相＝22日、国会内
衆参両院で行われた各党代表質問は３日間の日程を22日に終えた。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策などで簡潔答弁に徹した。必要最小限の説明で言質を取られまいとしたとみられるが、野党からは「短すぎる」「答えていない」と不満の声が相次いだ。25日からは一問一答形式の衆院予算委員会が始まる。「菅流」が通用するか、出だしから正念場を迎える。
「国民が最も切望しているのはワクチンだ。接種の行程表を具体的に示してほしい」。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は22日の参院代表質問でこう迫った。しかし、首相は「２月下旬までには開始できるよう準備している」と従来の説明を繰り返し、「必要な体制を確保する」と詳細には語らなかった。
野党側は、感染急増で開催が危ぶまれる東京五輪も取り上げた。立憲民主党の枝野幸男代表は20日の衆院代表質問で「万一の事態に備えたプランＢは用意しているのか」とただしたが、首相は「東京都、組織委員会と緊密に連携しながら準備を進める」と述べるにとどめた。
答弁が想定より短かったため、21日の衆参代表質問は予定時間より計１時間以上、22日は約30分早く散会した。
首相のこうした答弁は、「余計なことを言って揚げ足を取られないようにする」（閣僚）ためで、７年８カ月務めた第２次安倍政権の官房長官時代に培ったものだ。ただ、与党からは「あれでは国会軽視だ」（参院自民党幹部）、「首相としての答弁は官房長官の記者会見とは違う」（党関係者）との声も漏れた。
コロナ対応の「後手」批判に真っ向から言い返す場面もあった。枝野氏が緊急事態宣言の再発令に関し「判断の遅れを認め反省から始めるべきだ」と促したのに対し、語気を強めて「根拠なき楽観論で対応が遅れたとは考えていない」と突っぱねた。コロナ対応が内閣支持率急落の要因と認めたくなかったようだ。
予算委は衆院が25日、参院は27日からそれぞれ２日間、2020年度第３次補正予算案を審議。その後、衆参内閣委でのコロナ対策に関する特別措置法改正案などの処理を経て、２月上旬には再び予算委で21年度予算案の審議に入る見通し。
野党は代表質問で「政治とカネ」の問題などの批判を抑え、コロナ対策の提案に時間を割いた。だが、立憲幹部は「予算委では吉川貴盛元農林水産相の贈収賄事件をきっちりやる」と宣言。政府関係者は「予算委は気が抜けない。首相の答弁がもってくれればいいが」と警戒している。
この記事の様な事例そのものに問題が有るのでしょうが、日本の「武漢ウイルス」問題対応の従来との答弁とは違いは対外的な危険を無視？して、もたもた些末な問題に対応している間に、以前の記事でも指摘した様に中國が打ち出す政策には日本の学者が絡む事には何ら問題にせず、二階幹事長が多いに大事にしている中國に対する現在進行形で、政策に反映を与えていないのだろうか？俄作（にわかづく）りと称される政権で次なる候補者にも苦慮しているとは？
自民党の人材不足、野党も共倒れで菅政権延命の「最悪シナリオ」も
https://www.news-postseven.com/archives/20210124_1628776.html?DETAIL
菅政権に厳しい目が向けられるも、後継は？
新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。
そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。
「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」（自民党関係者）
野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。
「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」（同前）
失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。
※週刊ポスト2021年1月29日号
中國からの各種トラップを二階幹事長は逆に疑いもなく恩義を感じているとすれば我が国民を差し置いて中國への忠義に答えようとしている二階幹事長や公明党の与党の責任は大き過ぎます！
確かに首相の交代で候補としては考えて居なかったのかもしれませんが未知数であっても総力を挙げて与党の議員連中が応援をしなくて首相外しを考えて居る様では今後の選挙も勝てないだろう！
更に東京五輪とパラリンピック開催問題がどうなるのかが見通せない！今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”
？
差し迫った各種の日程を菅義偉首相が、日本の「武漢ウイルス」を何としても抑え込む。
「俺っち」がこの話を聞いて「父つぁん」の考えも同じ様に今迄の対策に限界があるんじゃないかとして、従来の自粛要請と緊急時の外出を中國や欧米が行うロックダウンの都市封鎖も行えない事でのジレンマに強制力を持たせて罰則を盛り込んだ法改正にも繋がる話で菅義偉首相の「緊急事態」という状況で慌てて不備ある法案を通そうというプロセスの拙速さも問題だと言って特措法はその目的で「国民の生命および健康」と「国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること」が等しく並んでいる（特措法1条）が確かにこの記事で発言している法律家の弁護士からの提言をみても成立を急ぐ法案であるからこそ、専門家の知恵を結集すべきところ、本質的な議論がなされないまま成立してしまう強い危機感から、緊急提言的に本稿の筆をとったとされますが、効く耳を持たないと履（ふ）んでの提言かもしれませんが？
特措法の欠陥で事態が行き詰ってからの立法化で多くの欠陥も出て来る事は判っている。
他国では欠陥があれば国会で論議を尽して？改めると言う事で修正しているのでは無いでしょうか。
日本は完璧を期しているのが災いを齎（もたら）して居ませんか？
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