「産経新聞」も次の様に記事にしていましたよ。
石垣市議会で尖閣諸島の字名（行政区画上の単位名）を「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更する議案が、沖縄県石垣市の市議会で可決された。議案は市から昨年（2020年）６月定例会に提出され、６月22日の本会議で自民・公明両党などの賛成多数で決まった。
中山義隆市長は本会議後に自身のＳＮＳを更新し、〈行政事務の効率化〉を強調。報道関係者にも「政治的な意図はない」と述べたが、台湾の「中央社」の日本語サイト６月15日付記事は、中山市長が台湾外交部（外務省）に「中国をけん制する意味がある」と説明したと報じている。
それにしても尖閣諸島の字名変更で中國が石垣市に抗議 加藤官房長官「全く受け入れられない」と抗議しているのに日本政府が反論をするには昨日ですよ？遅いと思いませんか？
加藤勝信官房長官は昨日の19日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中國から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中國側から外交ルートで中國の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。
石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。
一方、加藤氏は18日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。18日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。
石垣市中山義隆市長の行動で昨年の10月１日から変更されて標柱を設置する為に政府にお伺いしているがその後のバックアップ対策が見えません！
尖閣諸島問題も勿論中國がチョッカイを出していますが、次の記事で日本の南鳥島で7年後の商業化を中國がチョロチョロと動いていたので「レアメタル」を狙って中國の動きにも注意して於かないと不味（まず）いぞ！
読売新聞 2021/01/18 05:04
【独自】南鳥島ＥＥＺでのレアメタル採掘、商業化へ…28年末までに技術確立
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210117-OYT1T50136/
© 読売新聞 （写真：読売新聞）
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約88年分のコバルトや約12年分のニッケルが存在すると推定されている。20年７月には、島南方の水深約900メートルで世界初の試験採掘に成功した。
コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約12万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。
今迄は、ほぼ全量を輸入に頼っていた日本も「コバルトを輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約12万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題と言うのを中國が黙って見ている訳がない。
中国の狙いは尖閣諸島だけではない 太平洋に進出し不審な調査を続ける訳
https://www.news-postseven.com/archives/20210118_1628546.html?DETAIL
沖ノ鳥島沖の排他的経済水域を航行する中国の海洋調査船（第3管区海上保安本部提供／時事通信フォト）
写真2枚
世界中でコロナ禍が続く中、中国は今年に入っても平然と海洋覇権行動を続けている。1月13日には沖縄県尖閣諸島周辺で中国公船1隻が日本の領海を侵入。日本漁船に近づく動きをしたことから、政府が中国側に厳重抗議した。だが、「中国の狙いは尖閣諸島だけではない」と指摘するのは、ジャーナリストの宮田敦司氏だ。
＊ ＊ ＊
菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを強調した。
日米安全保障条約第5条とは、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」という内容である。
日本のリーダーはよほど不安なのか、菅直人政権では前原誠司外相が2010年にクリントン国務長官と、安倍晋三首相は2014年にオバマ大統領、2017年にトランプ大統領と尖閣諸島が第5条の適用対象であることを確認している。
講演で菅首相は、尖閣諸島が話題になった事を強調していたが、それ以外の島嶼（とうしょ）については触れなかったのだろうか？ 尖閣諸島以外にも日米の安全保障のために重要な島嶼が東京都にある。日本最南端の領土・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）である。
中国は「島」でなく「岩」と主張
沖ノ鳥島を中心に設定される半径200海里（約370km）の排他的経済水域（EEZ）の広さは、国土面積の約12倍に相当する（約40万平方キロメートル）。この海底にはメタンハイドレートやレアアース（希土類）が眠っているとされる。
しかし、この島は無人島で満潮時に水面上に浮かぶ面積は4畳半程度に過ぎない。
この沖ノ鳥島を中国が「島ではなく岩」と主張し始めたのは2004年のことだ。日本側の同意なく調査を繰り返す中国に日本が抗議したところ、中国側が沖ノ鳥島は「島ではなく岩」と主張したのだ。しかも中国は「沖ノ鳥島」の名称も「沖之鳥礁」と呼び変えている。
沖ノ鳥島は満潮（高潮）時には2つの小島が海面上にわずかに頭を出すだけだが、国連海洋法条約第121条1項にいう、自然に形成された陸地で高潮時にも水面上にあることを満たしている。
しかし、もともと中国は、沖ノ鳥島が日本の領土である事について問題視していなかった。それどころか、中国軍機関紙「解放軍報」は1988年、沖ノ鳥島について好意的に取り上げていた。
記事のなかで、日本が沖ノ鳥島が波で削られないよう波消しブロックやコンクリートなどで保護していることを「素晴らしいことである」と評価し、「日本は港、ビル、飛行場などを作ろうとしている」とまで書いていたのだ。（引用元／平松茂雄・元杏林大学教授講演、2010年2月15日）
これは、南シナ海に進出した中国が同じような事を行っていたからだった。日本が行っていることを持ち出して、南シナ海での中国の行動を正当化しようとしていたのだ。
しかし、中国の好意的な姿勢は、中国海軍が東シナ海から宮古海峡を通って西太平洋に進出するようになると一変した。2010年4月には、10隻の艦隊を沖ノ鳥島周辺まで進出させ、対潜水艦戦訓練などを実施した。
このような中国の行動は、沖ノ鳥島が日本の軍事拠点となることを恐れてのことだろう。レーダーや対艦ミサイルを配備されたら、中国海軍が自由に動けなくなるからだ。
中国海軍が演習を行った翌年（2011年）、日本政府はEEZの権益を守る拠点として、沖ノ鳥島を「特定離島」に指定し、港湾や道路を整備するなど開発を進めることにした。
無断で繰り返される中国の海洋調査
中国が沖ノ鳥島周辺海域以外で海洋調査を行ったのは2001年から2003年にかけてである。この時の調査は詳細にわたり、資源探査だけでなく、海底の地形や潮流、水温、塩分濃度などの科学的データを収集していた。潜水艦を展開させるために必要となるデータだからだ。
2004年以降は、沖ノ鳥島周辺で様々な調査を行っている。2020年は7月に10日連続で中国の海洋調査船「大洋号」がワイヤのようなものを海中に下ろし調査活動を行い、海上保安庁の巡視船の警告を無視して調査を続行した。
国際法ではEEZ内での調査は沿岸国の同意が必要となるとしている。したがって、沖ノ鳥島周辺で海洋調査を実施するためには日本側の同意が必要となる。
中国が日本のEEZ内で海洋調査を始めた2001年当時は、田中真紀子外相が衆院外務委員会で「EEZで資源調査をしてはいけないという国際法はない」と中国側を擁護する答弁を行うなど、政府内で足並みが乱れていた。
中国は、こうした日本政府の混乱に乗じて違法な海洋調査を続けた。その結果、中国は西太平洋において自由に潜水艦を航行させることが出来るようになった。
太平洋へ向かう海洋調査船が増加
中国の海洋調査船の動向に関して、船が位置や針路などを発信する船舶自動識別システム（AIS）の公開データから、2020年11月4日までの過去1年間にわたる追跡を行った結果、情報が確認できる中国調査船34隻（総排水量307～2万トン）のうち、4割にあたる13隻が太平洋方面に進出していたという。
沖縄県尖閣諸島海域で中国公船を監視する海上保安庁の巡視船（海上保安庁提供／時事通信フォト）
中国が領有権を主張する南シナ海はすでに軍事拠点化が進んでおり、次の標的として太平洋の海洋権益に狙いを定めているとみられる。
それだけでなく、中国漁船も不審な動きを見せている。IHIジェットサービスによると、4月には尖閣諸島周辺に32隻の漁船団が出没した。いずれも遭難時用の識別コードを持っていたが、中には全く別のタンカーなど約150隻の中国船と同じ番号を共有している例もあったという。（引用元／「日本経済新聞」2020年11月25日）
違法な中国船の動きを日本は封じ込めなければならない。しかし、このような中国船を含む、外国船や外国人を取り締まるための日本の法律は存在せず、拿捕や逮捕によって強制的に止めることはできない。
このため、日本政府は2020年7月、調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。外国船による科学的な海洋調査の場合でも、海上保安庁による拿捕や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。
軍事的に重要な作戦海域となる沖ノ鳥島
中国は、海軍艦艇による大規模な軍事演習も行っている。防衛省の報道資料などを見ると、東シナ海から宮古海峡を経由して太平洋へ抜けた中国海軍艦艇と爆撃機のうち、沖ノ鳥島西方の海域で訓練を行っていると思われるものがある。
沖ノ鳥島周辺で訓練を行う理由は、グアム島と宮古海峡とを結ぶ直線ルートの中央に位置しているからだ。沖ノ鳥島の周囲は、急に深くなっており、水深は4000～7000mに及ぶ。つまり、沖ノ鳥島周辺では、日本、米国、中国の潜水艦が自由に活動することができるのだ。
沖ノ鳥島周辺は、将来、米中海軍力にとって非常に重要な意味をもってくる。中国海軍にとっては台湾有事などの際に出動してくる米空母機動部隊を、潜水艦や機雷で阻止するための重要な作戦海域となるからだ。
中国は2040年までに、米軍が太平洋とインド洋を独占的に支配する現状を変えようとしている。そのために米海軍と対等な力を持った海軍をつくり上げるという計画を持っている。計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。
中国が西太平洋へ進出するにあたり、沖ノ鳥島を中国の影響下に置こうとする試みには、このような中国の戦略がある。
中国のやり方は、まず海洋調査船を派遣し、軍事演習を行い、段階的に既成事実を作るという手法である。つまり、沖ノ鳥島周辺での軍事演習は、中国の実効支配に向けての新たな段階に入っていることを意味する。
南沙諸島の二の舞になるのか
中国が南シナ海の南沙諸島などを急速に軍事拠点化しているが、これと同じ行動を沖ノ鳥島で起こす可能性は排除できない。中国に「岩」と言われるほど小さな沖ノ鳥島に対しては、尖閣諸島で想定されるような上陸作戦は不要だ。
中国は南沙諸島で主権を主張し、人工島を建設して飛行場やレーダーを設置している。フィリピンやベトナム、マレーシアと領有権を争っているなかで、今年（2020年）4月には南シナ海で一方的に行政区まで設定している。
防衛省が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を戦闘機が搭載可能な事実上の空母に改修する計画を進めているのは、これまで述べてきたような西太平洋における中国の活動を念頭に置いたものであろう。
日本の島嶼は日本が守るべき
人が住んでいる南西諸島の占領は、米国との戦闘に発展に進展する可能性があるが、無人島の場合は米国も簡単には中国との戦闘に踏み切れない。
米国は強大な軍事力を持つ中国との戦争を望んでいない。全面戦争となれば核ミサイルの使用も考えられ、双方に甚大な損害が出ることが目に見えているからだ。無人島の争奪戦を端緒とした米中戦争に発展することを防ぐためには、自衛隊が単独で対処するしかないだろう。
そもそも、中国が武力攻撃とはいえないレベルで動いた場合は、米軍は動かない。第5条云々よりも、漁民を装った私服の「海上民兵」の上陸など、「侵略」と言い切れないグレーゾーンを突いて中国に占拠された場合の措置を考えておくべきだろう。
日本の領土を日本が守るのは当然のことだ。日米安全保障条約第5条は、日本に対する攻撃が自衛隊の対処能力を超えて（あるいは予想されて）、はじめて発動される性質のものではないだろうか。
最初から米軍をアテにしている日本のリーダーは、自衛隊の最高指揮官であるのに自衛隊の能力をまったく信頼していないのだろうか？
沖縄県尖閣諸島海域で中国公船を監視する海上保安庁の巡視船（海上保安庁提供／時事通信フォト）
中国が領有権を主張する南シナ海はすでに軍事拠点化が進んでおり、次の標的として太平洋の海洋権益に狙いを定めているとみられる。
それだけでなく、中国漁船も不審な動きを見せている。IHIジェットサービスによると、4月には尖閣諸島周辺に32隻の漁船団が出没した。いずれも遭難時用の識別コードを持っていたが、中には全く別のタンカーなど約150隻の中国船と同じ番号を共有している例もあったという。（引用元／「日本経済新聞」2020年11月25日）
違法な中国船の動きを日本は封じ込めなければならない。しかし、このような中国船を含む、外国船や外国人を取り締まるための日本の法律は存在せず、拿捕や逮捕によって強制的に止めることはできない。
このため、日本政府は2020年7月、調査船の取り締まりが可能となる法整備の検討に入った。外国船による科学的な海洋調査の場合でも、海上保安庁による拿捕や逮捕が可能となる新法制定や法改正を想定している。
軍事的に重要な作戦海域となる沖ノ鳥島
中国は、海軍艦艇による大規模な軍事演習も行っている。防衛省の報道資料などを見ると、東シナ海から宮古海峡を経由して太平洋へ抜けた中国海軍艦艇と爆撃機のうち、沖ノ鳥島西方の海域で訓練を行っていると思われるものがある。
沖ノ鳥島周辺で訓練を行う理由は、グアム島と宮古海峡とを結ぶ直線ルートの中央に位置しているからだ。沖ノ鳥島の周囲は、急に深くなっており、水深は4000～7000mに及ぶ。つまり、沖ノ鳥島周辺では、日本、米国、中国の潜水艦が自由に活動することができるのだ。
沖ノ鳥島周辺は、将来、米中海軍力にとって非常に重要な意味をもってくる。中国海軍にとっては台湾有事などの際に出動してくる米空母機動部隊を、潜水艦や機雷で阻止するための重要な作戦海域となるからだ。
中国は2040年までに、米軍が太平洋とインド洋を独占的に支配する現状を変えようとしている。そのために米海軍と対等な力を持った海軍をつくり上げるという計画を持っている。計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。
中国が西太平洋へ進出するにあたり、沖ノ鳥島を中国の影響下に置こうとする試みには、このような中国の戦略がある。
中国のやり方は、まず海洋調査船を派遣し、軍事演習を行い、段階的に既成事実を作るという手法である。つまり、沖ノ鳥島周辺での軍事演習は、中国の実効支配に向けての新たな段階に入っていることを意味する。
南沙諸島の二の舞になるのか
中国が南シナ海の南沙諸島などを急速に軍事拠点化しているが、これと同じ行動を沖ノ鳥島で起こす可能性は排除できない。中国に「岩」と言われるほど小さな沖ノ鳥島に対しては、尖閣諸島で想定されるような上陸作戦は不要だ。
中国は南沙諸島で主権を主張し、人工島を建設して飛行場やレーダーを設置している。フィリピンやベトナム、マレーシアと領有権を争っているなかで、今年（2020年）4月には南シナ海で一方的に行政区まで設定している。
防衛省が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を戦闘機が搭載可能な事実上の空母に改修する計画を進めているのは、これまで述べてきたような西太平洋における中国の活動を念頭に置いたものであろう。
日本の島嶼は日本が守るべき
人が住んでいる南西諸島の占領は、米国との戦闘に発展に進展する可能性があるが、無人島の場合は米国も簡単には中国との戦闘に踏み切れない。
米国は強大な軍事力を持つ中国との戦争を望んでいない。全面戦争となれば核ミサイルの使用も考えられ、双方に甚大な損害が出ることが目に見えているからだ。無人島の争奪戦を端緒とした米中戦争に発展することを防ぐためには、自衛隊が単独で対処するしかないだろう。
そもそも、中国が武力攻撃とはいえないレベルで動いた場合は、米軍は動かない。第5条云々よりも、漁民を装った私服の「海上民兵」の上陸など、「侵略」と言い切れないグレーゾーンを突いて中国に占拠された場合の措置を考えておくべきだろう。
日本の領土を日本が守るのは当然のことだ。日米安全保障条約第5条は、日本に対する攻撃が自衛隊の対処能力を超えて（あるいは予想されて）、はじめて発動される性質のものではないだろうか。
最初から米軍をアテにしている日本のリーダーは、自衛隊の最高指揮官であるのに自衛隊の能力をまったく信頼していないのだろうか？
日本が米国で今回就任する「バイデン大統領」に菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを喜んで当てにして居る様だが、トンデモナイことだ！
「俺っち」も事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓（つまず）くこと間違いない。
日本が米国で今回就任する「バイデン大統領」に菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを喜んで当てにして居る様だが、トンデモナイことだ！
「俺っち」も事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！
自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓くこと間違いない。
しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか？海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか？中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。
世界の懸念行動で中國の「覇権」を問題視していない事が不思議でいるが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ！覇権国家は中國だろう。
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