日本では去年（2020年）に開催予定であったオリパラが本年の半年後に開催予定に為った事に関して続いてこの問題を取り挙げて見ようと思います。
池田 純 2021.1.13 3:00
オリンピック元日本代表の国会議員が語る、なぜそこまで東京五輪の開催にこだわるのか
新春対談（前編）：朝日健太郎（参議院議員・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部 事務局次長）
https://diamond.jp/articles/-/259548
経営・戦略 池田純のプロスポーツチーム変革日記
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった。これは今年7月に開催が予定されている東京五輪にとって、致命的な決定となる可能性があり、今後、世論はますます中止へと傾くことが予想される。しかし、それでもなお、政府・与党幹部は東京五輪の開催への執着を止める気配がない。その中枢たる東京五輪実施本部の事務局次長であり、選手としてオリンピックを経験した政治家は、東京五輪の価値、開催の可能性をどのように考えているのか。バスケットボール競技の会場となるさいたま市を本拠地とするさいたまブロンコスオーナーの池田純氏と共に語る。
東京2020を国民の「元気玉」にするために
――コロナ禍によって延期になった東京オリンピック・パラリンピック大会の2021年開催が検討されています。大会開催について、考えをお聞かせください。
朝日 安倍晋三総理（当時）が大会の1年延期を宣言されたのは、20年3月24日でした。難しい判断だったと思いますが、IOC（国際オリンピック委員会）や東京都との調整を迅速に進めて、早い段階で決断されました。
あれから10カ月ほどがたちますが、コロナ禍は現在も終息せず、アスリート、大会関係者、国民の皆さんの全てが、21年に果たして開催できるのかと不安に感じていらっしゃると思います。私は、大会実施本部の事務局次長という立場で、「必ず予定通り開催する」という前提で準備を進めています。最も重要なのは、大会の安心・安全をどこまで確保できるかです。道のりは険しいと思いますが、成功に向けて一つ一つ問題をクリアしていきたいと思っています。
池田 私が現在オーナーを務めている「さいたまブロンコス」のホームタウンの一つであるさいたま市では、バスケットボールとサッカーの試合が行われることになっています。21年の開催に向けて、徐々に地元の機運が高まっていることを感じています。これから緊急事態宣言などで一旦機運も低迷したり、世論調査の結果などで賛否も出たりということもあると思いますが、客観的に見ると4月以降にまたいろいろと情勢も変わるでしょう。行政側も新型コロナ対策のノウハウを20年の間に蓄積してきました。開催に向けた動きをプロスポーツチームの側からサポートしていきたいと考えています。
朝日健太郎（あさひ・けんたろう）／1975年、熊本県生まれ。法政大学卒後、1998年サントリー株式会社入社、2002年に退社しプロビーチバレー選手へと転向。2008年北京オリンピック、2012年ロンドンオリンピックにビーチバレー日本代表として出場し、同大会を最後に現役を引退。その後は、NPO法人理事長としての活動や講演、メディア出演等を通じてバレーボールの普及や青少年の育成に取り組む。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科社会人修士課程修了。熊本地震を契機に、だれもが輝ける社会を実現するため、参議院選挙への立候補を決意。2016年東京都選挙区より出馬、初当選。参議院国土交通委員会理事や自由民主党青年局長代理などを歴任し、現在は国土交通大臣政務官、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部 事務局次長など様々な役職に就いている。
――世論の大勢は大会開催に否定的です。ポジティブな空気をどのようにつくっていけばいいのでしょうか。
朝日 いろんなご意見があることは十分承知しています。私は水際対策を万全にすることによって、国民の皆さんの理解を得られるのではないかと考えています。大会を開催することになれば、海外から多くのアスリートや観客が来日することになります。その入国時に新型コロナウイルスの持ち込みを徹底的に防ぐ。また、大会出場選手たちの入国後の行動記録、いわゆるアスリートトラックをしっかり管理する。さらにそれらの情報を全て公開していく。そういった仕組みを実現することができれば、きっと理解していただけると思います。
池田 開催に対してネガティブな意見があることは、私は仕方がないことだと思っています。コロナ禍の先行きは見えず、仕事が不安定になる人が増え、家計も厳しくなっています。その中で、多額の税金を投入して国際的なスポーツ大会を開催するわけですから、風当たりが強くなるのも仕方がありません。
しかし逆に、そのような停滞感を払拭できるのが、まさにスポーツイベントであるとも言えます。ラグビーワールドカップも、平昌オリンピック・パラリンピック大会も、国民にとっての「元気玉」になりました。「東京2020」を元気玉にし、国全体を元気にしていく。そんな発想が必要だと思います。
現在、最優先されるべきは新型コロナ対策です。だから、できるだけお金をかけずに、開催に向けてやるべきことを地道に続けていくしかありません。そして、後から振り返って、「開催して良かったよね」「あれで元気になったよね」とみんなが思える大会にしていくことを考えるべきだと思います。
プロスポーツ運営のノウハウを五輪に生かす
朝日 「元気玉」というのは、非常に分かりやすい言葉ですね。池田さんがおっしゃるように、やれること、やるべきことを積み上げていって、信頼を勝ち取り、応援したいという気持ちを高めていく。それしかないと思います。菅義偉総理は「新型コロナに打ち勝った証しとして東京オリンピック・パラリンピック大会を世界中の皆さんで迎えよう」とよくおっしゃっていますが、そのためには多くの人たちの協力と団結が必要です。それを生み出していくための努力をコツコツと続けるしかありません。
池田 純（いけだ・じゅん）／早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に就任した。また、現在有限会社プラスJ（https://plus-j.jp/）。では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」として、独自の視点で評価・解説を行っている 著書に『常識の超え方』『最強のスポーツビジネス』（編著）など。
池田 日本国民全体が実感できる元気玉は、オリンピック・パラリンピックしかないと思うんです。大会開催の恩恵は一部の人にしかないのではないかという議論もありますが、自分でプロスポーツチームを経営してみると、スポーツの恩恵はさまざまなところに波及することが分かります。試合を開催すれば、会場の周囲の商店街などに経済効果が及びますし、物販などの事業者の売り上げも上がります。もちろん、スポンサーにとってもPRのチャンスであることは間違いありません。ましてオリンピック・パラリンピックのような大規模なスポーツ大会となれば、恩恵はさらに多くの領域に及ぶはずです。
もちろん、現段階ではどのくらいの観客が試合を観戦できるのかは未知数ですが、オリンピック・パラリンピックは経済だけでなく、多くの人の生活を元気にするものです。「新型コロナに打ち勝った証しに」というのももちろん重要なメッセージだと思いますが、どちらかというとそれは国目線のメッセージのように感じられます。もっと一般生活者の目線で、オリンピック・パラリンピックの意義や価値を伝えていく必要があるのではないでしょうか。
――大会を開催することになった場合、観戦の在り方を緻密に考える必要があります。感染をどう防止するのか、入場者数をどうコントロールするのか。考えをお聞かせください。
朝日 参考になるのは、20年に開催された野球、サッカー、バスケットボールなどのプロスポーツの運営方法です。無観客、入場制限など幾つかの形式で試合を開催し、いろいろなデータを蓄積しています。そのデータを基に、どのような観戦形態を取り得るのかを現在精査しているところです。
池田 プロスポーツの試合でクラスターが発生したケースはありませんね。
朝日 そうなんですよ。もちろん、コロナ禍が今度どのように広がるのか、あるいは終息するのかによりますが、私は入場に関してはフルスペックを目指して準備を進めています。フルスペックを前提にした上で、状況を見ながら最終的な決定をしていくということになると思います。おそらく、3月くらいが判断の節目になるはずです。
――無観客という選択肢はないと。
朝日 現状では考えていません。スポーツにおいて観客は非常に大切な存在です。熱狂の中で勝負することによって、人間のポテンシャルは最大限に引き出されます。特に世界の頂点を決める競技では、観客の存在は必須だと思います。
池田 コロナ禍が広まって以降、スポーツ観戦の仕方もかなり変わってきています。B1の試合を何度も見に行きましたが、大声で歓声を上げる人はほとんどいませんでした。声ではなく、風船やメガホンをたたく音で試合を盛り上げるスタイルが普通になっています。その点では、感染を防ごうという意識はかなり浸透しているのではないでしょうか。
朝日 そのような新しい観戦スタイルであれば、入場制限も緩やかにできるかもしれませんね。
池田 多様なプロスポーツが展開されている国ならではの運営ノウハウや観戦の新しいスタイルが生まれているのが日本の強みだと思います。それを大会に生かしていければいいですよね。
スポーツビジネスの新しいモデルを提示する大会に
――音楽ライブなどでは、オンラインでの配信が定着しつつあります。東京オリンピック・パラリンピック大会でもオンライン配信はあり得るのでしょうか。
朝日 政府はデジタル活用を推進していますが、スポーツ分野のデジタル化はまだあまり進んでいないのが現状です。オンライン配信を行うのであれば、民間のアイデアや技術力をお借りする必要があります。民間主導を前提とした上で、国から助成金を出すとか、制度上の規制を緩和するとか、そういった形での協力体制ができればいいですよね。
池田 プロスポーツの中でも、オンライン活用に力を入れるチームは増えてきています。そのノウハウを大会に生かす方法はあると思います。
もう一つ、デジタル活用のほかにこの大会でぜひチャレンジしていただきたいのは、スポーツ産業の新しいモデルづくりです。私は、コロナショックによってスポーツビジネスの在り方は変更を余儀なくされたと思っています。これまでは、できるだけ多くの観客を集めてチケット代で稼ぐのがスポーツビジネスのセオリーでした。しかし、観客を満員にはできない状況があり得ることが、コロナショックによって分かりました。
東京オリンピック・パラリンピック大会の競技会場への入場がフルスペックになったとしても、これまでの大会よりも観客数は間違いなく減ると思います。当然それによって入場料収入も減ることになります。では、どこで稼ぎを生み出していけばいいか。この大会でそれをみんなで考える必要があります。スポーツビジネスの新しいモデルを提示すること。それが「東京2020」の一つのレガシーになるのではないでしょうか。
朝日 私は、スポーツの醍醐味は人と人がリアルに接するところにあると考えています。その醍醐味がコロナ禍によって失われることになりました。その分、リアルの価値は以前より高まったと言えます。リアルな環境から熱狂を生み出すコンテンツとしてのスポーツの力は群を抜いています。その価値が認識され、資金が集まり、それがチームや選手に還元される。そのような好循環を生み出していくモデルが今後できていけば理想的だと思います。「リアルな熱狂」という価値をどう経済的価値に変えていくか。東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、その課題にもぜひ取り組んでいきたいですね。
（後編に続く）
池田 純
早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜ＤｅＮＡベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に就任した。また、現在有限会社プラスJ（https://plus-j.jp/）。では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」として、独自の視点で評価・解説を行っている 著書に『常識の超え方』『最強のスポーツビジネス』（編著）など。
日本の報道機関が表題で「なぜそこまで東京五輪の開催にこだわるのか？」とのタイトルの付け方で記事の中では何ら拘（こだわ）っているのでは無い‼。
対談の行くへはまるで逆で、開催を行う為の問題点を話し合っています。
次の記事は大量の感染者や死者を出してしまった米国やＥＵ各国で開催に悲観的な論調が出ているようです。
オリンピックやパラリンピックに照準を合わせて調整していた選手も昨年の延期でとても、モチベーション維持が無理だと諦めた選手もいると聞いています。
さらに一年先に開催を延ばしたお陰で頭を出した選手や調整を行っている選手が期待している事を考えれば、大会をどの様に行うかを色々な角度で検討している関係者と、「武漢ウイルス」で日本の各スポーツ関係の大会で無観客で開催している経験をどの様な対策を行って行く事が必要かの経験がどの様な方法で取り込めるかを考えているようですね。
出場選手と関係者の努力を考えれば縮小してでも開催すべきでは無いでしょうか？
開催しても取り止めてもいずれにしても批判されるでしょうから、ならば開催する事で批判される事を覚悟しても開催でしょう。
東京五輪 米ニューヨークタイムズ紙「中止可能性ある」
海外有力紙悲観論続く
https://www.daily.co.jp/general/2021/01/16/0014009500.shtml
国立競技場と五輪モニュメント
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、１年延期され今年７月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。東京では２度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約８割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、15日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及した。
同紙は「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている。第二次世界大戦以降、初の五輪中止を余儀なくされる可能性がある」とし、「これは五輪準備のために１２０億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてきた五輪組織と日本にとって大きな財政的打撃になる」と報じた。否定的な国内世論にも触れ、ＩＯＣなどが期待するワクチンについても、同紙は「ワクチンの展開は予想よりも遅く、人類の多くはこの夏までにワクチン接種を受けないままになる」と指摘した。
21年に入り、ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏が「大会ができる保証はない」と話したことが報じられ、ボートの元名選手で４個の五輪金メダルを獲得したマシュー・ピンセント氏（英国）はツイッターで「東京五輪は2024年まで延期すべきだ」と主張するなど、各関係者からも危機感を滲ませるコメントが増えてきた。
海外紙による東京五輪への悲観的な見方は続いており、英高級紙「ガーディアン」は１日付けで「五輪当局者はあらゆる場面でウイルスに足場を崩されていることに気付いた。安倍首相が想定した（ウイルスに打ち勝った）祝賀会とはほど遠い、厳しい現実により期待を下げざるを得なくなっている」と報じ、ＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を「希望的観測」とバッサリ。日本の状況を「人々が五輪の夢を放棄する準備ができているようにみえる」とした。緊急事態が出された７日のＡＰ通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じるなど、中止や再延期を否定するＩＯＣ、政府、組織委と国内世論との温度差を指摘する報道も目立っている。
報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているので開催が行われるのではないでしょうか？
「俺っち」にしても色んな状況を提示して貰わなくては納得できない！
文中では採り上げていませんがオリパラ開催が出来なければ、中國の冬季北京オリンピックも潰れるのではないでしょうか。
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