日本において、「武漢ウイルス」で非正規社員の雇用がテレワークから排除される事で深刻な状況が起きています。
企業としても生き残りを考えての上なのが判りますが、政府も自治体に対策を委ねている事で連鎖反応で思い通りの流れだったのかを検証する事も遣らずに「言い訳」ばかりが聞こえる様に思います。
コロナで「困っています」物乞いする35歳 うつむく困窮者に届かぬ支援
https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/040/075000c
毎日新聞2021年1月12日 16時04分
社会一般 社会
通行人へ金銭の支援を求める男性（35）。「顔を写さないなら」という条件で撮影を許してくれた＝東京都のJR新宿駅の西改札付近で2021年1月7日午後8時58分、黒川晋史撮影
首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。
話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。
都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。再び顔を伏せた。
いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。だが、すでに男性はいなくなっていた。「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。
都庁前の食料配布に200人超
男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。
厚生労働省のまとめによると、コロナ関連の解雇や雇い止めは8万人に上る。大西理事長が関わる都庁前の困窮者向けの食料配布では9日に利用者が初めて200人を突破。前年の同時期より2.5倍に増えた。
国や自治体は対策を取っていないわけではない。東京都は12月21日から、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1000室を用意。さらに緊急事態宣言を受け、利用受付期間を2月7日まで延長すると決めた。
「貧困は自己責任」と考える日本
田村憲久厚労相は12月25日の記者会見で、生活保護について「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」と異例の呼びかけを行った。政府は各種の支援金制度も打ち出し、非常事態に対応する構えを見せている。
しかし、そうした仕組みを作っても、困窮者本人に伝わらなければ支援にはつながらない。ホテル提供の制度を利用するのはネットカフェなどで暮らす人が多いとみられるが、都はこれまで、今回の提供に関する周知をネットカフェに依頼していない。「今後もする予定はない」（都地域福祉課）という。
実際、支援現場では「ホテルに泊まれるとは知らなかった」という声が多く聞かれる。都によると、1月4日までのホテル利用者は235人に過ぎない。
さらに困窮者自身の、福祉に対する忌避感も障壁となっている。大西理事長によると、支援機関へたどり着くことができても、生活保護などへ強い抵抗感を示すケースがあるという。
大西理事長は「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」と指摘。「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」と語る。
「第3波」で世の中の混乱が続く中、果たして困窮者に支援は行き渡るのだろうか。9日夜、再び新宿駅を訪れたが、物乞いをしていた男性の姿は見つからなかった。【黒川晋史】
＜困った時は＞
東京都の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」
（電話0120・874・225、女性専用0120・874・505）
https://www.tokyo-challenge.net/
※就労で自立を目指す人向け。それ以外の場合は地域の福祉事務所や自立相談支援機関へ
◇厚生労働省のリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」など
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
記事の様に男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。
その様な記事の次に大雪で立ち往生している高速道路上の食事の救援に無償で応援しているお店が採り上げられていました。
餃子の王将、大雪で立ち往生の車に食事を無料提供。なぜ出来た？「まさに救世主」とネットで賞賛
“看板メニュー”の餃子などを約300食提供。この対応ができた背景には店長自身の「過去の経験」があった。
NEWS 2021年01月12日 12時50分 JST |
小笠原 遥 Haruka Ogasawara
1月9日から10日にかけ北陸地方を中心に大きな被害をもたらした大雪。
この影響で国道8号では車が立ち往生する事態となったが、福井県坂井市の中華料理チェーン大手「餃子の王将」丸岡店では、従業員が車の運転手らに餃子やチャーハンなどのあたたかい食事を無料で振る舞った。
店側の対応は、ネット上で「まさに救世主」などと賞賛された。
どのような思いで食事を提供したのか。店長の岩谷圭一さんはハフポスト日本版の電話取材に応じ、「何とかして力になりたかった」と話す。
餃子の王将公式サイトより餃子の王将公式サイト
「餃子の王将」丸岡店があるのは、北陸自動車道と並ぶ国道8号沿い。
店側が立ち往生する車の運転手などに食事を提供したのは、10日の午後4時半ごろから午後9時ごろ。本社からの指示ではなく、あくまで店長の岩谷さんの判断によるものだった。
餃子の王将 丸岡店の公式サイトより餃子の王将
丸岡店の公式サイト
岩谷さんのほか、店の従業員7人で分担して準備し約300人前の食事を用意。
立ち往生する車1台1台に食事を届けると「『本当にありがとうございます。今度店に食べに行きます』と皆さんが感謝を伝えてくれた。ちょうど、配っている最中には20mから30mくらい車が動き出してくれたんです」と当時の状況を振り返る。
店側は、車の人だけでなく地域の警察などにも食事の一部を提供。岩谷さんは「あの時は皆が辛い状況でしたので、何とかしたかったですね」と話す。
時事通信社JR福井駅前にある恐竜のモニュメント＝2021年1月9日午後、福井市
その後、10日の夜には車が動き出したため従業員を帰宅させたが、翌11日午前3時ごろから再び渋滞が発生したため、岩谷さんは1人で急遽店を開けた。店のトイレを開放したほか、温かいスープを振る舞った。
「（車の中で過ごしていて）寒い中トイレに行けない、足を伸ばせない、緊急時は些細なことでも命の危険に繋がりかねませんから、そのことを考えての対応でした」
岩谷さんの店長歴は10年ほど。丸岡店では5年になるが、こうした判断ができた背景には自身の過去の経験があったという。
「2018年に大雪の被害があった時も、丸岡店では当時の副店長の声掛けで立ち往生した車に食事を振る舞ったんですが、私自身は当時福井市の自宅にいたため、店舗まで来ることができなかったんです。なので今回は、何とか貢献したいなという気持ちでした」
時事通信社Ž–立ち往生が続く国道8号で、国土交通省の重機にけん引されるトラック（左）＝2018年2月8日、福井市
12日は店舗の営業を休む。従業員の疲労を回復させたいという考えと、”看板メニュー”の餃子の食材が店舗に届いておらず提供ができないためだ。
13日以降は、状況を見て営業を再開する見込みだという。
店側の対応がネット上で賞賛されていることを伝えると、「別に王将だけじゃなくて、今回もガソリンスタンドや他の飲食店さんも同じように対応していました。それが”地域の店”の役割だと思うので」と淡々と話した。
店長の岩谷さんのほか、店の従業員7人で分担して準備し約300人前の食事を用意。
「俺っち」には寒さに弱いので想像も出来ないですが、2018年の大雪の時もスグサマ同じお店で部下の副店長の判断で同じ状況の時に自宅からお店に行けない時の記憶を思い出して岩谷店長もスグサマ同じ様に行った様だ！
この後の対応も従業員を返した後の岩谷店長の孤軍奮闘が嬉しいですね。
これも本社からの指示ではなく、あくまで店長の岩谷さんの判断によるものだった
車に閉じ込められた人に取ってはまさに救世主。「俺っち」も見習いたいと思います。
今も大雪で福井新聞では2018年2月以来となった大雪で、福井県福井市の6時間降雪量が25センチに達し、18年時の最大32センチに迫る激しい降り方となった。気象庁が18年の経験を踏まえ新設した「顕著な大雪に関する気象情報」が初めて発表されたが、制度を周知しきれず、大規模な交通障害が起きているようです。
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