令和3年元旦。
明けましてオメデトウございます。
皆さんの地方では今年に初日の出や願い事を祈念できたでしょうか？
初日の出は「ご来光」と呼ばれ、古来から日本各地で行われてきました。全国の人が盛んに行うようになったのは、明治になり新政府の国家神道政策が始まってからです。天皇が、元日の儀式「四方拝」を行っていることを真似て、多くの人が初日の出を拝むようにになりました。
初日の出は、日の出に合わせて、願い事や決意などを祈ります。初詣のオススメスポットへ、初詣に行くのと同時に、初日の出を拝みに行く人もいます。例えば、東京都であれば、東京タワー展望台で初日の出を拝み、大本山増上寺で初詣するのがオススメです。
「俺っち」の近くにある神明神社は、もともとは、単に「神明」あるいは「神明宮」と称していたが、武蔵国日比谷郷に鎮座していたことから「日比谷神明（日比谷神明宮）」と、また飯倉御厨（後の武蔵国飯倉庄）に鎮座していたことから、「飯倉神明（飯倉神明宮）」と、さらに芝の地に住民が居留して町の様相を呈するに及び「芝神明（芝神明宮）」とも称されるに至ったんだ。
また別に、伊勢神宮の内外両宮の祭神を祀ることから、関東における伊勢信仰の中心的な役割を担い、「関東のお伊勢様」とも尊称されて明治維新にあたり、政府の教部省、太政官正院並びに東京府の許可のもと、明治5年8月30日（1872年10月2日）より、現今の神社名である「芝大神宮」を称するようになったんだ。
「俺っち」の蘊蓄はこの位にして今年も年頭で「父つぁん」が頭から離れないと感じる事案で世界に牙を剥く中國が覇権を握る為に世界の国際基準を踏み躙る事実を見ると中國共産党の排除は当然と考えているようです。
南シナ海、東シナ海を中國基準で我が物顔！香港の一国二制度を50年の間は維持する約束を英国との調印で認めて香港を返還させたのが見事に50年の間維持するとの約束をまだ半分にも為らない23年での反古！
日本は説得だけで抑えられるのか？抑止力を取らないで、戦後の国際関係を若者にとって理解不能の問題点は、彼らが共産党の論法が国際社会の法の下の平等を無視して中國の都合の良い論法で全てを変えてしまった事である。
昨年の暮れに日本の安全保障の根幹に関わる懸念が米軍関係者の間であったという記事で今年のスタート？
日本は本当に裏切らないか？ 米軍関係者の心配
トランプは最後まで台湾への支援を推進
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63461
世界情勢 アメリカ 中国 アジア・オセアニア 安全保障
HIMARS（高機動ロケット砲システム）
（北村 淳：軍事社会学者）
米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。
そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年（2020年）10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。
米国が輸出した接近阻止兵器
台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル（SLAM-ER）と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能となった。
台湾空軍が手に入れたSLAM-ERミサイルの攻撃圏
また、台湾陸軍も11両のHIMARS（高機動ロケット砲システム）、64両のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）、100両のHCDS（ハープーン沿岸防衛システム）を、それぞれ地対艦攻撃用ロケット弾ならびに地対艦攻撃ミサイルとともに装備することになった。
ATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）
米軍（とその同盟勢力）が東シナ海や南シナ海を中国大陸に向けて侵攻する場合、それに対する中国軍の防衛策の主軸は、米軍側艦艇や航空機の攻撃圏外から多種多様の対艦ミサイルや対空ミサイルによって攻撃して、中国沿岸域への敵の接近を阻止することにある。
台湾軍も、中国軍の接近を阻止するための対艦ミサイルを開発し配備を進めているが、米国から上記のような地対艦攻撃兵器を輸入することによって、台湾軍の接近阻止戦力は格段と強化されることになる。接近阻止戦力の有用さを熟知している中国側にとっては、少しでも避けたい事態ということになる。
極東米軍の死命を制する台湾防衛
台湾への軍事的支援は、中国を封じ込める中国包囲網構築のための極めて重要な鍵となる。万が一にも台湾が軍事的に中国の手に落ちてしまったならば、東シナ海と南シナ海のど真ん中に、中国が西太平洋に直接進出するための拠点が誕生することになり、中国包囲網の構築は不可能になってしまう。
それどころか、中国軍が台湾各地に対空ミサイルや対艦ミサイルを展開し、また台湾の航空基地や海軍基地を使用することになると、日本を拠点とする米軍の行動は大きく制約されてしまう。
たとえば、米海軍艦艇が、台湾海峡はもちろんのことルソン海峡（台湾とフィリピンの間のバシー海峡、バリンタン海峡、バブヤン海峡の総称）を通航して南シナ海に進入することは極めて危険な状況となる。また、先島諸島（宮古列島・八重山列島）周辺空域やルソン海峡上空域は、台湾からの地対空ミサイル射程圏内となり、米軍機にとっては鬼門となってしまう。
したがって、大統領選に敗れたとはいうものの、トランプ政権は最後の最後まで台湾への軍事的支援を強化し続けているのである。
台湾を中国が軍事的にコントロールすると台湾周辺への接近は極めて困難になる
米軍関係者が不安視する日本の親中政治勢力
台湾防衛はもちろん台湾への武器輸出だけでは全うできない。
上記のように台湾防衛は、米軍による東シナ海や南シナ海での軍事行動を左右することになるが、とりわけ東シナ海と西太平洋を隔てている南西諸島の防衛と台湾の防衛は切っても切り離せない関係にある。
そもそも九州から与那国島そして台湾にいたる南西諸島島嶼ラインは、中国軍が海軍戦略上最も重要な「第一列島線」と名付けている島嶼ラインの北半分を意味している。そのため、この南西諸島周辺での自由な軍事活動を「米軍側が維持するのか？ 中国軍側が確保するのか？」が、台湾の死命を制することにもなるのだ。
第一列島線（First Island Chain）（出所：Wikipedia）
ところが日本の政治情勢を分析する米軍関係者とりわけ情報関係者たちにとって、台湾そして南西諸島での対中防衛態勢の確立にとって、大きな不安が生じている。日本政府である。
米国が台湾支援を推し進めている状況のなかで、万が一にも中国が何らかの対台湾軍事的行動に打って出た場合、「日本政府は米軍と共同歩調を取って台湾防衛に自衛隊を派遣するのであろうか？」という疑問を彼らは抱き始めているのだ。
なぜならば、政権与党である公明党と中国との“良好”な関係は周知の事実であり、自民党の重鎮である二階俊博幹事長が“親中”であることも広く知られている。また、安倍政権の目玉政策の1つであった観光立国政策はその二階氏と当時官房長官であった菅義偉総理が強力に推進してきたことも米軍情報関係者にとっては常識だ。
COVID-19禍の状況下でも観光業者を保護するためのGoToキャンペーンなどを実施し続けている状況から推測すると、パンデミックが下火になると共に、菅政権は安倍政権の時期以上に強力に外国人観光客の誘致に全力を傾けることは容易に想像がつく。そして、インバウンドの最大顧客は中国である（日本政府観光局の統計によると、2019年における訪日外国人の30.1％が中国から、7.2％が香港からである。台湾からは15.3％であった）。
このように、日本の政治を実質的に仕切っている実力者や基幹政策から判断すると、たとえ親台湾派の勢力が政府や議会内に存在しているとしても、そして台湾防衛と南西諸島防衛が表裏一体の関係にあるとは言っても、日本政府が中国と軍事的に対峙してまで台湾防衛に参加することを米国側が期待するのは、極めて“危険な期待”となりかねない。
このような不安を抱いている米軍関係者が少なくないことを肝に銘ずべきである。
覇権国家の中國共産党は、香港の次は「台湾」。
台湾は蔡英文政権で国防に力を入れて、その台湾に対しては米国は軍事力援助を惜しんでいません。
翻（ひるがえ）って我が日本は、尖閣諸島問題で中國が問題が有るかのように、此処が紛争地域である様に振る舞い日本にチョッカイ。とうとう昨年に中國海警の根拠法草案 外国船に武器使用認めると言って、話し合いを大事にする日本に軍事力を武器に恫喝する事が最優先。
中國の国会に相当する立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中國の周辺海域で監視などを行う中國海警局の任務や権限を定めた法律の草案を公表し、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には武器を使用できるとしていますので習近平主席が尖閣諸島問題に於いてを念頭に海警局の艦艇が日本の報道で武器の機関砲の様なもの？と、宣（のたまわ）って居る事を中國の習近平主席がこの様に非常に好戦的だとは思いませんか？
武器使用に厳格な規定がある日本の海上保安官に比べ使用要件が緩い特徴がある。日本の憲法を逆手に取って防衛戦法しか出来ない事が武力衝突も辞さないとの考えを持ってじりじりとサラミ戦法で気が付けば紛争を起こして決着を目指す。
尖閣諸島危機に際しては見渡すと沖縄本島から420 kmなのに対し、中國の水門空軍基地からは380 kmで、中國のほうが有利といえる。下地島空港（宮古島市）は3000 mで性能上は可能だが、昭和46年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。
使えるのは那覇空港（那覇市）のみ下地島からは200 kmで、尖閣周辺に接近した中國機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の20空港のうち、18空港は2000 m以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
他国に対して狼のように噛みついていく中國の「戦狼（せんろう）外交」の親玉だった王毅（おうき）国務委員兼外相が来日。2004年9月から2007年9月21日まで駐日中國大使を務めた王外毅（王毅）外相が中國から来日した。初日の24日夜に行った茂木敏充外相との共同記者会見で、尖閣諸島を巡って、かなり中國と日本の姿勢が違うと思いました。
共同記者会見は世界に向けた両国の捉え方を発信すると言う事と国内の国民に伝える官房長談話に言葉の意味が違ってくる。
「事態は極めて深刻だ」。加藤勝信官房長官と記者会見で、その時に尖閣沖の日本領海の外側にある接続水域で同日、中国公船２隻の航行が確認されたことを明らかにし、強い懸念を示したと発言。
これについては習近平主席の国賓訪日の話が出なっかったと言いますが、尖閣諸島問題を搔き乱して於いてトンデモ言説を言うのなら、国賓訪日は破棄する、という位で丁度よいのでは無いのか！
岸防衛大臣は、他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたい？と言っていますが、中國海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい。と述べています。日本も海上保安庁にも艦船に同等の武器を設置しても良い筈！
「俺っち」の懸念で、観光立脚している今の沖縄県知事である玉城デニー知事が県としては下地島への利用を認めていない。令和元年（2019年）4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中國を訪問した際に中國の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中國の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた様なので、この事実をどの様に考えているのでしょう。この様に国内にも訳の分からない組長が多いのが国難を増長する。
「Go Toトラベル」で中國からのインバウンド旅行者に期待しているように見えた米軍関係者の懸念は「父つぁん」以下国民である中國嫌悪？の約80 ％の上（のぼ）る疑念も考えない日本政府に、疑いを持っても不思議ではない！
沖縄の若者にとって観光客の問題点は、中國が現在の香港の町並みをも変えてしまった事である。香港のデモ隊が嘗（かつ）て占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。
「俺っち」が危惧する事では無いが、この様な中國に歩み寄る知事が日本の危機を感じる事の言葉が無い事に一抹の不安が！米国の次期大統領とされるバイデン新大統領と菅義偉首相との電話会談で菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言で自衛隊が先ずは交戦状態になれば協力して米軍にも参戦して貰えれば中國は押し込んで来ることに躊躇するのではないか？
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