2021年の日韓関係 大統領選控えた韓国が反日政策を強化か

 今日は韓国の問題を採り上げてみました。

韓国は未（いま）だに徴用工やＧＳＯＭＩＡの問題で日本から見れば自国内で処理できない？

安倍晋三政権から菅義偉政権に代わって在らぬ期待を掛けているようです。前も指摘した通りに「勝手な誤解は菅義偉政権ではどうぞ勝手におやり下さい」と文民大統領には言ったのか言わなかったのかは判りませんが？

金泳三以来政権が次の金大中、廬武鉉。この廬武鉉に付き従った文在寅大統領は間違いなく日本より中國、北朝鮮に阿（おもね）る事で現在の日本は米国同様付き合う事が叶わないのでしょうね。

韓国には、まだまだ国内で遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って行きなさいと言いたい。支持率低下はご自分の政策でしょ？

来年の大統領選挙には反日政策が目玉になるとすれば国交断絶も考えましょうね！

ちょうど２年前、韓国は日韓GSOMIA破棄を一度は通告したものの、土壇場になって破棄の暫定的な凍結を発表した。徴用工訴訟判決の解決に乗り出さない韓国にしびれを切らした日本が2019年夏から輸出管理措置の厳格化で対抗。GSOMIA破棄は、韓国が日本の措置に逆ギレして起こした騒動だった。文在寅大統領政権誕生から何年たっているのか？日韓関係を悉（ことごと）く覆して、遣る事は必ず問題を起こしているのにも拘（こだわ）らず、自分では解決策を出さずに何時までも歩み寄れとばかり言い募っている。

日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているからだ。それが、戦後の日韓関係の基礎になった事実を無視？

　2021.01.02 07:00 　NEWSポストセブン

国際情報

2021年の日韓関係　大統領選控えた韓国が反日政策を強化か

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2022年大統領選に向けて動き出す（時事通信フォト）

 

　2021年は、日韓関係が大きな岐路に立たされることになりそうだ。次の大統領選を翌2022年に控え、文在寅政権が人気取りのためにより強硬な反日政策を打ってくる可能性があるからである。

 

　日韓ともに新型コロナで大混乱に陥り、両国間に横たわっていたさまざまな問題が封印されてきた感のある2020年だが、「慰安婦問題」では韓国国内で大きな動きがあった。

 

　2020年5月、元慰安婦の李容洙氏が支援団体・正義連（元挺対協）の不正な会計処理や募金の不正流用を告発したことを皮切りに、同団体が運営する慰安婦関連の博物館が2013年から2020年までに約3億ウォン（約2800万円）の補助金を不正受給したほか、約4億3000万円ウォン（約4000万円）にのぼる寄付金を不正流用したなどの疑惑が噴出したのだ。

 

　9月、ソウル西部地検は挺対協元代表で与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員を業務上横領や詐欺など6つの罪で在宅起訴した。尹氏は容疑を完全に否認している。

 

　一連のスキャンダルについて、朝日新聞元ソウル特派員で韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこういう。

 

「韓国では、尹氏と正義連に対して、元慰安婦を私利私欲に利用していただけではないかという不信感が広がっている。日本から見れば、いわば“敵失”ですが、日本側は何の立場も示さず、静観していただけ。文大統領は胸をなでおろしたことでしょう」

 

　コロナ対策に追われていたとはいえ、日本政府はこの事件について何も言及していない。それは、日本と慰安婦問題や徴用工問題でやりあっている余裕がない文在寅・韓国大統領にとって好都合だったのでは、と前川氏は見る。

 

　なぜ余裕がないのか。韓国・文政権にとって2021年前半の山場となるのは、4月に実施されるソウル市長補選と釜山市長補選だ。2020年7月、前ソウル市長は職員からセクハラを告発された後、自殺。釜山市長も同年4月にセクハラ疑惑により任期途中で辞任している。4月の選挙はそれらの補選だが、これが2022年の次期大統領選を占う試金石になるという。

 

「文在寅大統領は、退任後の自らの身を守るためもありますが、今後30年、50年と永続的に左派政権が続くように、政権に厳しく対峙してきた検察の力を弱めようといくつも布石を打ってきた。大統領や国会議長などを捜査する権限を検察から奪って大統領直轄の高位公職者犯罪捜査庁に移し、政権の腐敗を追及してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を懲戒委員会にかけて停職2か月の処分を下した。昨年12月には、警察法改正や歴史歪曲処罰法、国家情報院法改正などを次々に強行採決し、権限のさらなる集中に邁進しているのです」（前川氏）

 

　こうした強硬姿勢が災いして、文在寅大統領の支持率は36.7％（リアルメーター・2020年12月14日発表）と過去最低にまで落ち込み、不支持率が上回るようになっている。懲戒処分となった尹検事総長は裁判所に処分取り消しを求め、12月24日に処分の執行停止を勝ち取って職務に復帰している。こうした逆風のなか、文大統領はどう巻き返すつもりなのか。

 

「文大統領は、北朝鮮との信頼関係を深めれば国民の支持率も回復すると信じている。だから、12月14日には、韓国の脱北者団体らが北朝鮮の人々に向けて体制批判のビラを散布するのを禁止する『対北ビラ禁止法』も強行採決した。これは金正恩の妹の金与正が、ビラ散布を批判したことが発端で、韓国では“金与正命令法”と揶揄されています。これは表現の自由を侵害する法律で、そこまでして北に取り入ろうとしていますが、金正恩は米朝関係の改善になんら貢献しなかった文大統領をすでに見限っているようですから、文大統領が思い描いたようには進まないでしょう」（前川氏）

 

　文大統領の目論見が外れ、北との関係が進展せず支持率も下がったまま、4月のソウル・釜山両市の市長選で与党系候補が負けるとなれば、文政権はいよいよ窮地に追い込まれることになる。

 

　大統領再選禁止の韓国では、5年の任期の最終年は政権がレームダック化しやすい。そんなときに繰り返されてきたのが、冒頭でも指摘した“反日”による人気取りである。それまで反日的な政策をしてこなかった李明博大統領が、突如として天皇に謝罪を要求する発言をし、現職大統領として初めて韓国が不法占拠を続ける竹島に上陸したのも、任期満了前年（2012年）のことだった。2021年、文大統領も慰安婦問題を蒸し返すことで幾度目かの“日本叩き”に打って出る可能性はある。

 

「もしそうなったら、日本政府、外務省は、慰安婦問題などの歴史問題は女性の人権問題などではなく、活動家団体の金儲けの手段であるということを国際社会に向けてアピールする。今年こそ、慰安婦問題を終結させるべきです」（前川氏）

◆取材・文／清水典之（フリーライター）

 

文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。これも逆に反日感情に油に火をつけたのだろう。

日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先する事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。

ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした核心理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中國、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。この様な政策を遣っていては当然最悪なので国民感情が対日感情だけではなく全ての諸国に対しての感情は最悪になっているのでは？

 

その勢いが文在寅大統領政権にも向いて行くのでは無いのかな？逆に、韓国は最近、日本に対して立て続けにほほ笑み外交を仕掛けているそうですね。

原因が韓国人の対日感情は2019年まで改善傾向が続いていましたが、日本政府の輸出管理強化をきっかけに、急激に悪化した形です。併せて応募工で韓国内の企業資産売却で、ますます悪化して観光などの相互の交流も、新型コロナウイルスで途絶え、日韓関係は八方塞がりの状態です。

 

「俺っち」としては、支持率低下で4割？日本ではこの位であればまだまだ大丈夫だよ。ヘコタレズニ頑張れば！

さ～ぁ、お終（しま）いおしまい！と、「俺っち」が言いたいね。

 

馬ッ鹿じゃなかろか此処まで頑張る国民はいない。何でもかんでも、日本人の影が少しでも見えると今も見て戴いた世に排斥に行っちゃうんですね。「定礎」の文字が、韓国初代統監の伊藤博文の直筆であると確認されたために、これも撤去すべきだという声が出ている?

最早此方が一生懸命に友好を望んでも無理なんでしょう。

 

菅首相は9月24日の日韓電話首脳会談で、徴用工判決問題に言及。「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」と伝えた。韓国は今年の日中韓首脳会議の議長国だ。世界が目まぐるしく変化しているので日本の変化を期待して韓国の関係者が猫撫ぜ声で歩み寄ろうとしている事が良く判ります。

 

文在寅大統領の思召（おぼ）しめ宜しく文在寅大統領の思い通りに事が運ばない？「俺っち」が「父つぁん」の採り上げた最後が予想だにしていなかったことが起こるみたいで、今日は記事を採り上げて落選か引退後の生活が心配です。