この論文は昨日の続きで、2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。この震災による死者は約16,000人、行方不明者約2,500人を超えました。
そしてこの震災と同時に、福島第一原発で事故が発生。それにより原発反対の風潮が、日本各地で強まっていきました。
その原発反対の動きと共に、太陽光発電が非常に注目されるようになったのですがその後の状況を確認しての論文なので、当然、原発工事には、工事経験の蓄積が必要だが、いまその経験を積んでいたのは先端経験で脱原子炉を行うことに為った日本であったが、今は中國企業になってしまった。
経験の蓄積が少なくなると、工期、工費ともに当初予定を守ることが難しくなると言われている。
現在の状況の中で日本の政策が脱原発の意見で埋没させない様に採り上げたいと思います。
2016/08/02
山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」欧州の政策
スウェーデンが脱原発 → 建て替えに政策転換した理由
日本メーカーは国内の原発工事で経験蓄積の必要あり
http://ieei.or.jp/2016/08/yamamoto-blog160802/
山本 隆三 国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年8月号からの転載）
東日本大震災の後、エネルギー政策の研究者が「世界の脱原発の流れははっきりした」と発言しているのを聞いたことがある。間違いだ。福島第一原子力発電所の事故により、ドイツでは2022年の原発全廃政策が決まった。スイスも将来の原発廃止を決めた。しかし、世界全体では原発は増加し、脱原発の流れはない。
中国、インドは無論のこと、欧州でも東欧諸国を中心に増設が予定されている。脱原発が世界の潮流と説明するのは無知なのか、あるいは意図があってのことだろう。ドイツの脱原発にせよ、紆余曲折があり決定したものだ。スウェーデンはドイツよりもはるかに早く、1980 年には2010 年6月の原発全廃を決定した。
しかし、多くの識者から脱原発による電気料金上昇と二酸化炭素（CO2）排出量の増加を考えるべきとの指摘があり（例えば、環境経済学で著名なノードハウスの著書“Swedish NuclearDilemma”邦訳「原子力と環境の経済学」（電力新報社）は、経済性と環境問題から脱原発は不可能とした）、スウェーデン政府は1998 年に方針を転換し、2010年以降の原発利用を決める。
ただ、スウェーデン政府は、2040年までに水力を含めた再生可能エネルギーからの電力供給を100％にする目標を立て、原子力を徐々に廃止する予定とした。原子力発電に課税し、その税収分を再エネ支援に充当する政策も採用した。しかし、スウェーデン政府は今年6月、またまた政策を変え、既存の原子力発電設備10基のリプレースを電力会社に認め、さらに原子力発電への課税も廃止することを決定した。
スウェーデンの原子力発電の現状
スウェーデンでは現在、3カ所で9基の原子力発電設備が稼働中だ。2015年の発電量は543億kWhに達し、全発電量の34％のシェアを持つ。水力発電が供給量の47%のシェアを持ち、原子力以上の供給を行っていることから、1kWh当たりのCO2排出量は20グラムだ。原発がほとんど稼働していない日本の2014年の1kWh当たりの排出量は556グラムだった。ドイツの2013年の数字は510グラムだ。スウェーデンの排出量が極めて小さいことが分かる。昨年閉鎖された設備1基を含めたスウェーデンの原子力発電設備の概要は表1の通り。
表1 スウェーデンの原発 出所：世界原子力協会
スウェーデンの原子力発電のコストは安く、1kWh当たり平均3.8ユーロセント（4.3円）と報告されている。このコストには、政府による再エネ支援のための課税0.75セント（0.8円）が含まれている。総額では4億ユーロ（450億円）になる税だ。このコストでも原子力発電設備を保有する電力会社は利益を上げることが難しくなってきた。北欧の電力市場の卸価格が低迷しているためだ。卸市場の価格低迷の理由の1つは、景気低迷により需要が伸びないこと、さらに政策的な補助を受けている風力などの再エネによる発電量が増加していることだ。
原子力発電所の採算が悪化しているため、スウェーデンに本社のある大手電力バッテンフォールは、原子力発電に対する課税の廃止がない限り運転している7基すべてを2020年までに停止すると発表した。さらに、3基の設備を持つOKGの最大権益を保有するドイツ・ユニパー（イーオンが火力部門などを分離し設立した企業）も、課税が廃止されないのであれば設備を廃棄すると発表した。
原発が全廃されても、電力供給は問題なく行われるだろうか。スウェーデンは年間340億kWhの電力輸出、125億kWhの輸入を行っている純輸出国だが、原発の供給がなくなれば、輸入国にならざるを得ない。スウェーデンからの電力輸入に需要量825億kWhの20％、170億kWhを依存しているフィンランドも影響を受けることになる。北欧の電力需要が最大になる冬場の電力供給に問題が生じることになるだろう。
原発が全廃された場合の電力供給を風力発電で代替する試算も行われた。風力発電はいつも利用できるわけではないので、バックアップ電源としてガス火力を用意するが、900万kWの原発を代替するには2230万kWの風力発電設備と860万kWのガス火力発電設備が必要とされている。発電コストは1kWh当たり10ユーロセント（11円）になり、CO2排出量は現状の2倍になると想定されている。
原子力発電所のリプレースと日本企業
原発がないと電気料金の上昇、CO2排出量の増加が予想されることから、原発の稼働継続を図り、建て替えも行う必要があることは明らかだ。そのためスウェーデン政府は原子力発電への課税を来年から2年かけて廃止することを決め、さらに表1にある10基のリプレースを認める決定を行なった。電力会社が建て替えに踏み切るかどうかの検討はこれから行われることになる。
2040年に再エネからの発電を100 ％にするとの目標の整合性については、単なる目標でありその日に全ての原発を停止するわけではないと説明されている。スウェーデンのエネルギー大臣は「これが伝統的なスウェーデン流の譲歩」と述べたと、英フィナンシャルタイムズ紙は報じている。
仮に10基の設備が建て替えられる場合、どこの企業が建設を請け負うことになるのだろうか。
隣国フィンランドでは、仏アレバが建設中のオルキルオト3号機（172万kW）の建設が遅れ、当初予定の2010
年の運転開始が2018年になり、30億ユーロ（3400億円）の工費は85億ユーロ（9600億円）まで膨らんだ。新たに建設が予定されているハンヒビキ1号機（120万kW）では、ロシア・ロスアトム社が34％出資し、同社製の原子炉「VVER-1200/V-491」が導入される。フィンランド政府への建設許可申請はすでに提出されており、建設開始は2018年、運転開始は2024年の予定だ。
オルキルオト3号機の工期が遅れ、工費が膨れた理由の1つは、仏アレバが請け負う工事が減少し、経験が少なくなったことにもあると言われている。原発工事には、工事経験の蓄積が必要だが、いまその経験を積んでいるのは中国企業になってしまった。経験の蓄積が少なくなると、工期、工費ともに当初予定を守ることが難しくなると言われている。
日本では、2030年の電源構成案で原発の比率を20－22％とする長期エネルギー需給見通しはあるものの、建て替え、新設の目処はまだ立っていない。世界の原発技術を支えている日本企業が工事経験を長期間失うことになれば、世界の原発建設に大きな影響を与えることになる。世界の原発新設計画は表2の通りだ。
表2 世界の原子力発電所 ※2016年6月現在 出所：世界原子力協会
日本企業が技術を維持し、世界の原発工事の工期、工費で問題を生じさせないようにするには、日本での工事を継続的に手がけ経験を蓄積する必要がある。長期エネルギー需給見通しの具体化が待たれる。
日本に於ける電力の確保は経済の基盤を揺るがす大きな問題だ！
原子力を発見して原子爆弾を作った人間の罪深い所業を日本だけが受けて世界で一番遺棄する訳には行かない！
当然アレルギー反応があるが、現実として原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。
2009年11月から開始された「余剰電力買取制度」から10年以上が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で初めて終了してしまうことを意味しています。
日本各地、特に地方では、広大な土地を使ってメガソーラー発電を設置するなど、時代は原発からクリーンな太陽光発電へと移行してきました。
令和２年の6月26日、東京電力ホールディングスは株主総会を開いた。株主から脱原発を求める議案などが提案されたが否決された。
しかし、今日まで私たちが電気を使って快適に生活を送ることができたのも、原子力発電があってこそでした。なぜなら、日本で消費されていた電気の30％は、原子力発電によって作られたものだったからです。
そして震災後の現在は、火力発電を主にしています。しかし火力発電はCO2を多く排出するため、地球環境の悪化に繋がってしまいます。
太陽光発電は確かにクリーンなエネルギーですが、この当時はまだ太陽光発電の技術は高くなく、発電量も原子力発電に遠く及びません。
太陽光発電の課題は、いかに発電量を増やしていくのかにあると言えます。
もしも太陽光発電が火力発電の代わりになり、原子力発電をもしのげば、地球温暖化緩和にも貢献できることにもなるのです。
2019.1.11 20:17
日本の原発輸出政策、行き詰まり 中ロの台頭にも押され
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190111/plt19011120170018-n1.html
日立の英原発建設計画の中断で、日本勢による海外の原発建設計画は事実上ゼロとなり、日本の原発輸出政策は行き詰まりをみせている。東京電力福島第１原発事故以降、原発は安全対策の強化などで世界的に総事業費が膨らみ、民間企業の投資対象としてのハードルが高くなった。実績を積み重ねる中国やロシアの勢いにも押されている。
国内では新規制基準のもとで再稼働した原発が現状で９基にとどまる上、新設や増設はめどが立たない。先が見えない中、政府は日本のメーカーや電力会社が培ってきた技術やノウハウを海外展開すれば成長戦略の目玉になると期待し、原発輸出を推進してきた。
だが、福島第１原発事故を受けて原発の安全対策にかかる費用が大きく膨らむなど、原発は今や採算を取りづらいビジネスになりつつある。大手電力会社幹部は「事業者として現実を追求すれば、なかなか前に進みづらいというのはあるのだろう」との見方を示す。
世界の原発ビジネスで近年、中国やロシアが台頭しているのも日本の原発輸出にとっては逆風だ。中露はそれぞれ自国内で原発の建設や運転の実績を蓄積しており、中国では昨年、米企業が開発した最新鋭の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ－１０００」を採用した原発が営業運転を開始。新興国市場だけでなく、英国など先進国への売り込みでも存在感を高めている。
日本エネルギー経済研究所の村上朋子・原子力グループマネージャーは「中国は原発輸出を、巨大経済圏構想『一帯一路』の重要な構成要素として組み込んでいる。ロシアはマーケティングが上手で、相手国のニーズを巧みにすくい上げている」と指摘する。日本の原発関係者は「日本としては、先を行く技術開発や、より高い品質で勝負していくしかない」と話した。（森田晶宏）
大規模な太陽光発電に参入する企業がNTTスマイルエナジー・パナソニック連合が7月2日、「卒ＦＩＴ」対象の住宅用太陽光発電の余剰電力を最大16円／キロワット時（東日本エリア）で買い取る方針を発表した。業界内では8円程度が“相場”といわれていたため、その2倍の買い取り価格は関係者を大いに驚かせた。
“電気料金の消滅”という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金０円」という“超”価格破壊の戦略を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが次の記事と核融合発電！
米国の政策再エネ政策原子力政策
米民主党は原子力も現実路線か
http://ieei.or.jp/2020/10/yamamoto-blog201029/
山本隆三 ブログ「エネルギーの常識を疑う」
山本 隆三 国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授
（「EPレポート」からの転載：2020年9月21日付）
温暖化対策を進めようとすると原子力発電を利用するか否かの選択を避けては通れないが、環境NGOの多くは原子力発電には反対だ。その理由は廃棄物、過酷事故の可能性などにある。米民主党の大統領選候補者選びでも原子力発電が一つのテーマだった。有力候補の一人であったサンダース上院議員は、核廃棄物の問題から強く反対していたが、候補者に選ばれたバイデン氏、ハリス氏は意見を鮮明にしていなかった。
そんな状況下で発表された大統領選の民主党綱領は、気候変動問題への対処のため2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにすること、35年に電力部門の脱炭素化を図ることをうたい、今後5年間で、5億枚の太陽光パネルを設置、6万基の風力発電設備導入目標も掲げている。設備能力に換算すれば、太陽光1億5000万kWと風力1億8000万kW程度になり現状のそれぞれ8100万kW、1億600万kWを大幅に引き上げることになる。再エネ導入量が急増すると送電線増強も必要になり、その投資額が巨額になりそうだ。
新型原子炉の導入促進も目標に掲げられている。ギャラップの世論調査によると米国民の間では原子力賛成と反対が拮抗している。性別、学歴別賛成を見ると男性56%、大卒60％だが、共和党支持者の間では原子力賛成が65％と高いものの、民主党支持の中では原子力反対が57%、賛成が42％となっている。反対が多い中でも、あえて48年ぶりに原子力導入を打ち出したのは、原子力抜きでは35年のCO2フリー電源100％は達成できないとみたためだろう。
現実路線だが、再エネ設備を米国で製造することもうたわれている。しかし今は、太陽光パネルは中国製が主流だ。新型原子炉導入を目指す一方、再エネについては非現実的目標を掲げ、矛盾した内容になっている。かつてオバマ元大統領もニューグリーンディールを大統領選で持ち出し500万人の雇用創出をうたった。むろん実現しなかったが、今回も選挙戦のキャンペーンだけで終了するのだろうか。
わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）だった。1980年代以降の世界的な原子力の冬の時代でも、わが国では、新規建設を着実に推進し、設計・製造・建設、更には運転・保守面で、高い技術能力と信頼性を築いてきた。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いて本当にいまだに、培った技術を捨てて、貴重な財産である技術を他国に売り渡してしまうとすれば地球は滅亡へ突き進んでしまうと思う。
残念ながら国民感情が原子炉に於いての嫌悪感とエコ政策で当時の原子炉を否定する論調の中各メーカーの対応が、令和に御代に変わっても研究を行う事も出来ず、撤退を余儀なくされてしまった事を考えると菅義偉政権の安倍政権時代の中東諸国を訪問し、原子力首脳外交を展開した時に、トルコでは、同国のシノップ原発計画について日仏企業連合への優先交渉権付与で合意した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦とも、二国間原子力協定の締結や締結交渉促進で合意したことを推進出来ているのだろうか？
「父つぁん」と「俺っち」の近くには確認する術が無いので多分この様な事に為っているのではと、想像しています。
原子力を研究する事の派生技術である原子炉技術の研究に投資していた企業の研究者は、わが国のメーカー（東芝、日立、三菱重工業の3メーカー）と基礎研究をしている大学研究所に原子炉稼働に携わっていた人々が大勢いたと思います。
破棄や撤収すればこれらの人はどの様な行動を行うのかを想像すれば、間違いなく日本国内で続けられないが、中國や韓国、更に、原子炉設置を考えている国に生活基盤を移して高額な金額？で招かれる事が様に想像できます。
ならば日本国民に現実を理解して無力化の研究が必要である事を頭脳組織の「日本学術会議」が大学で研究させない事の理由が何とも無力感に苛まれます。
先進他国では戦争を避ける事にもなる研究を行っている筈です。若者が大人の会議に積極的に関与する事も必要なのかもしれません。若者の言葉や知識を陰に隠れた大人の関与が気に為りますが？
果たしてそうでしょうか？実証実験には、中國単独で先行している様に見えますがクリアーすべき問題が山積して居ますが、米や欧州連合（ＥＵ）、インド、日本、ロシア、韓国など計35カ国が参加しています。
どうしても中國には共産党と言う政府の上にある教義が人間を人間とした捉え方をして居ません。ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行している！
この核融合発電を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。そこで考えられるのが核融合発電！
日本人は当然核アレルギー反応があるが、現実として世界が原爆を未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。何回も言いますが「日本学術会議」の大学での研究阻止には中國を利するだけです。中國の実態を研究して欲しいもんだ。
戦後マッカーサー司令官の考えに大きな変化をもたらして米国の議会で「日本が戦争に至った経緯に安全保障上の結果」と証言していますよ！
危険思想の中國共産党を理解すれば今の管理社会の人権無視が世界に於いて覇権を握らせてはいけない事位判るのに？
ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告で信じられない邪悪な政策を実行している！
教育に多大な影響を現在は分析を良識ある人が戦争に至った事例を国内や外国との遣り取り文書を相手国の資料館で掘り起こされた事で追い込まれていった過程が判る様に為ってきた。
中國の覇権を許している責任は良識と言われている現状を見ようとしない人でしょう。警鐘を聞かない中國の覇権に飲み込まれてしまった国際機関の無理解としか言いようがない。親中の議員連盟に与している人が何故臓器移植を平然と行って居る中國に声を挙げられ無いのか信じられない！
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