2021年1月31日日曜日

米大統領補佐官「中國に対価払わす準備を」

 米国の大統領選挙の結果でバイデン大統領が誕生しました。

 

前大統領のトランプ氏と親和性があった日本の安倍晋三前首相の後を踏襲した現政権の菅義偉首相がどの様な対応を行うのか注目せざるを得ません。

 

オバマ政権時代の親中路線を継承するのではと懸念している理由はオバマ政権を引き継いだ前政権のトランプ氏は米中経済戦争で、言われた理由を聞いた上で中國の覇権主義を取り除かなければ為らないと納得!

 

この経済戦争は確かに血を流さない戦争であって、幾らオバマ政権の徳の副大統領でバイデン大統領がこの戦争を継続するのか?

 

場合によってはもしバイデン氏が執務が出来ない状態の時に副大統領が大統領に取って代わる事に為る。

戦時中のフランクリン・デラノ・ルーズベルトが在任中に病死1945412日にハリー・S・トルーマン副大統領から1949年の120日迄大統領代行をして居るので今回もバイデン大統領が誕生すれば副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員も同じ様に大統領代行を任ぜられる訳だ。

 

ハリス氏は55歳で、より若い世代の指導層を代表している。バイデン氏は2021年の大統領就任時には78歳となるが、こうしたことが選択の際の大きな要素となると述べていた。大の親中で反日の急先鋒と言われる程なので今後は要注意です。



  2021129 12:05

中国封じ込めは「達成不可能な任務」、中国がバイデン政権に警告

https://www.afpbb.com/articles/-/3329033?cx_part=search

 

ニュース 政治・経済

 発信地:北京/中国中国 中国・台湾 米国 北米 ]

 



  

中国・北京の商業ビルの前に掲げられた米国と中国の国旗(200779日撮影、資料写真)。(c)TEH ENG KOON / AFP

 

129 AFP】中国国防省は28日、ジョー・バイデン(Joe Biden)米政権がアジアで対中同盟の強化を図っていることを受けて、中国封じ込めは「達成不可能な任務」だと警告した。

 

 中国国防省の呉謙(Wu Qian)報道官は28日、「中国封じ込めは達成不可能な任務で、墓穴を掘るだけだと事実が示している」と述べた。

 

 さらに、「(バイデン政権の発足により)中米両軍の関係は今、新たな歴史のスタート地点にある」と述べ、米国に対して「対立的にならず、互いを尊重し合い、双方にとって利益となる考え方」を取るよう呼び掛けた。

 

 米政府が先週末、 空母打撃群を南シナ海(South China Sea)入りさせるなど、バイデン政権になっても米中対立が収まる気配はない。(c)AFP

 

「スリーピー・ジョー」と言われて居るバイデン候補も彼の耳に届いて居るのかも知れませんが、日本でも同じ様に「ルーピー鳩山?」と言われていた人が居て大変な目に遭った経験から日本の民主党から安倍晋三前首相の自民党に還る事が有りました。

バイデン親子で米メディアが沈黙しているが息子のハンター・バイデンのメール問題でハンター氏の捜査関係に押収されたPCから暴露されたメールは中国軍と深い関わりがある中國華信とハンター氏の間ものだった。その中に「ビッグガイ」という謎の名前の元に中國企業から利益供与が綴られており、その「ビッグガイ」とはジョー・バイデン氏であることが判明した。ジョー・バイデン氏が中國共産党から直接多額の資金を受け取ったことがメディアに報道されたのは今回が初めてだった。またジョー・バイデン氏が息子の汚職との関わりが確認されたのも初めてのことだ。このような事が明らかになった時、果たしてバイデン氏は大統領候補でいられるのだろうか?

転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

オバマ政権の時、副大統領のジョー・バイデン氏とこちらも当時の習近平副主席の時に副大統領単独で中國訪問した時の習近平副主席が6日に亘る随行をして居たと言われて居ます。

 

これだけ長期の訪問も従来の随行とは、両者の間で何も話が無かったとは考えられない?



   NNN24 2021/01/30 15:59

 

米大統領補佐官「中國に対価払わす準備を」

https://www.news24.jp/articles/2021/01/30/10813032.html

 


 













 

 

アメリカのバイデン政権で国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は29日、「中国のウイグルや香港、台湾での行いに対価を払わせる準備をすべき」と述べ、中国の動きを強くけん制しました。

 

サリバン大統領補佐官「新疆ウイグル自治区や香港での行いや台湾への好戦的な態度と脅迫に対し、中国に対価を払わせる準備をすべきだ」

 

サリバン補佐官は、オンラインのイベントに出席し、中国に取るべき4つの戦略として、まず「国内の人種間の不平等や経済格差の是正を通じて民主主義の基盤を立て直すこと」を挙げました。

 

さらに、「民主主義を掲げる同盟国と連携し、自由で繁栄した公平な社会づくりを行うこと」、そして、「技術面で世界をリードすること」、最後に「中国の行いに対し、政権として、大統領から、国務省や国防総省、世界のアメリカ大使館までが明確で一貫した主張を続けていくこと」だとしています。

 

バイデン政権は、中国政府が新疆ウイグル自治区で「集団虐殺」を行っているとのトランプ前政権の主張を追認するなど、対中強硬姿勢を維持する方針です。

 

記事の写真は動画から7枚ほど転載して於きましたが、ぜひタイトル下のリンクで是非確認して下さい。

 

日本の影響を考えれば、共和党と民主党の両候補の動向が大きく影響する事でしょうね?

 

バイデン大統領が任命した閣僚の発言で今の時点ではトランプ政策を継承する様なので成り行きを注視したい。

 

独自の方針を打ち出せない日本はどの様な結果になっても、米国にすり寄る必要があって、日米安保条約を結んでいる事を次の政権に誰が為ろうともシッカリ認識を持って貰う事が現在に於いて最優先課題です。

中國の行う積極的な施策に受けて立つ法律もなく米国の様に共和党と民主党の一致する国家感が無い!

 

「俺っち」と「父つぁん」の懸念は中國の人権問題に米国の様に民主・共和の様に一致して対応する法律ができない?事の方が情けない。

 



  2021/01/30 17:22

中国軍機の台湾識別圏進入、米空母へ威嚇目的か 大統領補佐官「ウイグル、台湾への対価払わせる」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210130/for2101300002-n1.html

 



  

米空母セオドア・ルーズベルト(米海軍提供)

 

 習近平国家主席率いる中国軍が2324日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に多数の戦闘機や爆撃機などを進入させた目的は、台湾南方沖を航行中の米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を目標とした威嚇だった可能性が高いことが分かった。台湾の国防部(国防省に相当)の関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ前政権による「対中強硬政策」と「台湾支援政策」からの転換を迫ったようだが、ジョー・バイデン政権内からは「対中圧力強化」を示唆する声が出てきた。

 

 注目の分析は、産経新聞が30日朝刊で報じた。

 

 台湾国防部の発表によると、23日にADIZに進入したのは「轟6K爆撃機」8機や、「殲16戦闘機」4機など。23日に13機、24日に15機で、計28機と報じられた。

 

 関係者によると、23日には、米空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群が、フィリピン北部のバリンタン海峡を西太平洋から南シナ海に向かって通過していた。

 

 「轟6K爆撃機」が8機も台湾のADIZ南西部に進入した例は過去になく、空母打撃群に向けて多数の対艦ミサイルを一斉に発射する飽和攻撃を想定した訓練を行った可能性がある。米空母は艦載機を発艦させて哨戒に当たったという。

 

 中国軍は24日には「Su-30戦闘機」や「殲16戦闘機」「Y8対潜哨戒機」などを台湾のADIZに進入させた。両戦闘機とも長射程の対艦ミサイルを搭載可能で、発射に関する訓練と同時に電子偵察機で米側の反応を探った可能性がある。

 

 中国軍の動きを受け、米国務省のネッド・プライス報道官は23日、「米国の台湾への関与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」との声明を発表した。

 

 これに対し、中国国防省の呉謙報道官は28日の記者会見で、「(中国軍機による台湾のADIZ進入は)外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」「火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬ。台湾独立は戦争を意味する」と恫喝(どうかつ)した。

 

 バイデン大統領は、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ政権で副大統領を8年も務め、次男には中国疑惑が浮上している。中国は軍事的圧力で対中政策の転換を迫ったとみられる。

 

 ただ、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントで、中国について「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、対中圧力を強化する考えを示した。

 

 中国軍による威嚇行為は、逆効果になる可能性が出てきた。

 

そんな時に日本では強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗!イデオロギーが左脳頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか?日本では議員立法が無い事に無関心でいてはいけない!

 


其処(そこ)が「父つぁん」と「俺っち」が心配することで、未だに「武漢ウイルス」で世界の国々で自分の国での沈静化や撲滅に医療機関が必死にこの「武漢ウイルス」対応を展開!その様な苦しい対応の最中米国の大統領選挙の結果がどの様に移って行くのかを行くのかで日本も注視!

世界の各国も注目されている。

 

この様な時の心配が「ホットウォー」に為らない事を祈りたい。

中間選挙のトランプ前大統領の再選を期待して居ますが、もし再度バイデン大統領が誕生する事に為れば今の政策を維持して居る事を祈りますがバイデン大統領誕生ならば中國に深く関与していたバイデン氏の息子の関与に対しての問題の更なる追及が消滅せずに追及されていれば、どの様な対応をするのだろうか?

2021年1月30日土曜日

台湾巡り中国が牽制…米国防総省「残念」

 世界の覇者として米国の大統領選挙に耳目を集める事が「武漢ウイルス」と同時に注目していました‼

確かに前大統領のトランプ氏が敗れてバイデン大統領が就任したが選挙期間中の報道で両陣営からの非難合戦にも驚きましたが、選挙方法に「父つぁん」が疑問を持ったのが公正明大に選出されると思っていた事へのトランプ氏の発言に於いてです。

不正は何時の世にも有るが、本当に指摘している様な事で集計に問題があると指摘して居るのならば投票した有権者を馬鹿にしていると言わざるを得ない!

 

米国の各州に於いて統一する様な選挙方式にしていないのかも然(さ)る事ながら、各州の選挙管理とその事への対応に各州の裁判所の対応がバラバラなのが良く判らない?他国の問題だとしても米国と強い木綱でトランプ氏と結び付いていた国は民主党のバイデン大統領誕生でどの様な反トランプ政策に代わるのか難しい問題だと思います。次の様に親トランプ政権のブラジルの「ボルソナ大統領」が孤独感に苛(さいな)まれる記事と同時に我が日本に於いても親トランプ政権と懇(ねんご)ろであった安倍晋三前首相の官房長官であった後に誕生した菅義偉首相の対応も気に為ります。



  2021.01.29

トランプ政権の崩壊で孤立感に苛まれる「カリオカのトランプ」、ブラジルのボルソナロ大統領

https://hbol.jp/238055

 



  

ブラジルのボルソナロ大統領 photo by Marcelo Camargo/Agência Brasil(CC BY 3.0 BR)

 

傷心のボルソナロ

 

 ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は米国からトランプ大統領がいなくなって孤独感に苛まれている。

 

 ボルソナロは、隣国アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領とは不仲にある。しかし、つい最近関係改善に向けてボルソナロが信頼している軍人フラビオ・ビアナ提督をブエノスアイレスに送ってフェルナンデス大統領の側近らと会談をもった。何しろ、ブラジルにとってアルゼンチンは米国に次ぐ最も重要な国だ。トランプがいなくなった今、その隣国と気まずい関係にあるのはボルソナロにとって孤立を更に強めることになるからだ。(参照:La Politica online

 

 ボルソナロが大統領になったとき、それまでのルラとルセフと続いた二人の左派政権から180度方向転換させて米国とは強い絆で結ぼうと望んだ。

 

 トランプ大統領を喜ばす為に、ブラジルにとって最大の投資国であり又貿易取引でもある中国への批判を強めるようになった。イスラエルのブラジル大使館をエルサレムに移そうとしてアラブ諸国との関係の悪化を招いた。更に、最近ではアルゼンチンがブラジルに輸出している小麦の輸入を一部削ってそれを米国から輸入することに決めた。これらはすべてトランプを喜ばす為であった。

 その見返りとしてブラジルが得たのはトランプがブラジルのOECDへの加盟を推奨し、また米国から最新兵器の輸入も可能となった。これまで最新兵器の米国からの輸入が可能なのはラテンアメリカではコロンビアだけであった。

 

 トランプが出席した国連総会でボルソナロが彼と通路ですれ違った時にボルソナロはトランプに「I love you」と兄弟関係にあるような親しい挨拶をしたのに対しトランプは「ここで君と会えたのは非常に喜びだ」と言って言葉を返したという。(参照:「El Mundo」)

 

外相はボルソナロ以上のトランプ崇拝者

 

 トランプとあたかも兄弟であるような関係を築いたボルソナロであったが、今トランプがいなくなって米国の新しい外交にどのように対応して行けば良いのか戸惑っているというのが彼の心境だ。なにしろ、外相には「西欧文明の灯台のような人だ」と述べてボルソナロ以上にトランプを崇拝しているエルネスト・アラウージョがいる限り、ボルソナロのバイデン新大統領との関係づくりは尚更容易ではない。

 

 因みに、ブラジルは現在中国からワクチンの輸入交渉をしているが、ブラジルのメディアによると、中国政府はその為には先ずアラウージョ外相を解任するのが条件だと回答したそうだ。(参照:La Politica online

 

 ルラ元大統領の政権時に外相を務めたセルソ・アモリンは「外相を変えるだけでは十分とは言えない。彼の(極右の3人の)息子は解任できないとしても、新しい現実に彼が順応して行けるか、あるいはトランプと極右を今後も支持して行くのか観察して行く必要がある」と語り、さらに「ブラジルの金融界や影響力のある人たちの間では米国の新政権と争うようようなことになるのは良いことではないと考えている」と述べた。

 

バイデン政権はボルソナロを牽制

 

 バイデン政権はアマゾンの保護を促進して行く国には200億ドルを用意していることを明らかにしている。

 

 ブラジルがアマゾンの森林伐採に今後ブレーキをかけないようであれば経済面で影響を受けるようになると米国新政権は仄めかしている。ボルソナロはそれに対してツイートで他国からの脅迫は受けないしブラジルの尊厳は交渉台には乗らないと言明している。一方、バイデン政権のラテンアメリカにおける外交主任補佐官フアン・ゴンサレスはボルソナロ政権には批判的で、米国はブラジルが主要な国との外交から外される可能性のあることを示唆した。(参照:La Politica online

 

ブラジルの対応では今後孤立が深まる可能性も

 

 昨年だけでもアマゾンは9000キロ平米の森林を失っているという。それは2年前と比較してさらに35%の森林が減少したことを意味する。ブラジルは2030年には違法な森林伐採は撲滅させると約束しているが、それが達成される見込みはない。バイデン政権はアマゾンの森林保護に強い姿勢で臨むことは明白で、それは同時にEUが要求していることと同一線上にある。それにボルソナロが協調する姿勢を示さない場合はトランプという保護者がいなくなった現在、ブラジルの今後の対欧米での孤立はより明白である。

 

 2022年には大統領選挙が予定されている。現在支持率の落ちているボルソナロが再選を果たすには少なくとも欧米との協調路線を歩んで行く必要がある。

 

 <文/白石和幸>

 

白石和幸

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

 

中國とは違い、ブラジルは親日国なのだから米国頼みではなく積極的に日本が援助をする位絡(から)んでも好いと思う。

 

翻(ひるがえ)って自国問題も加藤勝信官房長官は会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字(あざ)名を変更したことをめぐり、中國から抗議を受けたことを明らかにしていましが、「尖閣諸島の字名の変更に際し、中國側から外交ルートで中國の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。

確かに事実関係を当たり障りが無いように発言していますが、なぜそこまで中國の機嫌を損なう事に注意を払っているか?一途に日本の不利益に親中ぶりが疎まれる。

 

石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中國総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中國からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。

加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。それならば同じ様に明確に親日国の台湾への援護でハッキリ台湾援護の発言を日本国としても米国同様、親中のバイデン政権が国防省発表の様に意思を明確にして欲しい。まるで日本の親中議員や与党(勿論公明党も!)として中國に隷属する間違ったメッセージを発する時ではない!



  2021/01/29 09:33

台湾巡り中国がけん制…米国防総省「残念」

https://www.news24.jp/articles/2021/01/29/10812141.html

 



  

台湾巡り中国がけん制…米国防総省「残念」

(日テレNEWS24)

 

アメリカのバイデン政権が台湾との関係を重視する姿勢を打ち出す中、中国国防省は「台湾の独立は戦争を意味する」と強くけん制しました。

 

中国国防省の報道官は28日に開いた会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動について、アメリカを念頭に、外部勢力の干渉と「台湾独立」勢力の挑発に対する厳正な対応であると表明。その上で「台湾の独立は戦争を意味する」とこれまでにない強い表現で関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。

 

アメリカはトランプ前政権のもと、武器の売却や政府高官の訪問など台湾との関係強化を進めてきました。バイデン政権も台湾との関係を重視する姿勢を示しており、中国は神経をとがらせています。

 

一方、アメリカ国防総省の報道官は28日の会見で、この発言を「残念だ」と述べました。

 

米国防総省・カービー報道官「台湾を巡る緊張を軍事的な衝突まで高める理由がない。したがって、残念な発言だと思う」

 

報道官はさらに、「中国と協力できる方法を模索するという我々の意図とは異なる」としました。ただ、「我々には台湾の自衛を支援する義務がある」とも述べ、バイデン政権でも引き続き、台湾との連携を重視する姿勢を示しています。

 

※写真は「中国SNSより」

 

事程左様にトランプ政権の置き土産に新政権のバイデン大統領の親中ぶりを表に出せずに対応せずには居られないと思うが、バイデン大統領がオバマ政権時の副大統領の時の反日親中ぶりを忘れた訳では無いでしょうが一方、加藤氏は18日の菅義偉(すが・よしひで)首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中國側に具体的な行動を強く求めていくと(演説で)申し上げた」と述べ、明言を避けた。18日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめたと弱い言い方で抗議としてしまう?

 

「父つぁん」と「俺っち」が懸念していても、声を挙げているのは地元の危機感です。

石垣市中山義隆市長の行動で昨年の10月1日から変更されて標柱を設置する為に政府にお伺いしているがその後のバックアップ対策が見えません!

 

尖閣諸島問題も勿論中國がチョッカイを出していますが、次の記事で日本の南鳥島で7年後の商業化を中國がチョロチョロと動いていたので「レアメタル」を狙って中國の動きにも注意して於かないと不味(まず)いぞ!

 

日本が米国で今回就任する「バイデン大統領」に菅義偉首相が昨年1219日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを喜んで当てにして居る様だが、トンデモナイことだ!

「俺っち」も事ある毎に猫権?を蔑(ないがし)ろにして自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力(ちから)ずくで牙を剥くぜ!産経新聞の産経抄がそのものずばり言っているよ。



  1月30

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20210130/0001.html

 

 これは少々まずかろう。自民党の外交部会などが26日に開いた会合で、中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧について、外務省担当者はこんな見解を示した。「ジェノサイド(民族大量虐殺)と認めたわけではない」。中国メディアは早速、日本政府の表明だと喧伝(けんでん)している。

 

 この問題をめぐり、米国のブリンケン国務長官はトランプ前政権の認定を引き継ぎ、ジェノサイドだと認めて追及姿勢を見せている。中国にとって外務省担当者の発言は、日米を分断する格好の材料が飛び込んできたというところだろう。

 

 在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会は28日、声明を発表して訴えた。「(米政府判断に)世界に先駆けて日本政府が異議を唱えることになり」「中国政府を勇気づけ大量虐殺を更(さら)に加速させる口実を与える」。当然の憂慮である。

 

 外務省としては、ジェノサイド条約に未加入の日本は、言葉の定義づけもしていないので、ジェノサイドという表現自体使ってこなかったということらしい。「人権状況については深刻に懸念している」。茂木敏充外相は29日の記者会見で述べたが、もはや悠長に構えている場合ではなかろう。

 

 強制収容と強制労働、不妊手術、独自文化の廃絶に拷問、親子の引き離し。ウイグル人らの経験談を集めた漫画家、清水ともみさんの新刊『命がけの証言』に出てくる在日ウイグル人女性の言葉が胸に突き刺さる。「ウイグル人は地獄の中に住んでいます」。

 

 思うに、日本軍が慰安婦を強制連行しただの性奴隷にしただのといった世界の偏見と誤解がなかなか解けないのは、日本の人権意識が低いとみられているのも一因ではないか。それを払拭するためにも、人権外交にもっと注力したい。

 

中國に阿(おもね)て中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧について、外務省担当者はこんな見解を示した。「ジェノサイド(民族大量虐殺)と認めたわけではない」。中国メディアは早速この件を世界に発信。

此の件で日本が中國のこの遣り方を認めたことに為って拡散。

 

本当に日本は情けない国に落ちたもんだ!更に自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓(つまづ)くこと間違いない。


「父つぁん」と「俺っち」が懸念していても、声を挙げているのは地元の危機感です。 

しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義?で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄くって武器使用を行って撃沈?する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか?海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか?中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。

 

世界の懸念行動で中國の「覇権」を問題視していない事が不思議でいるが世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」に中國は反対するとあらためて表明しているが、覇権という言葉は、中國が米国の行動を表現するために用いることが多い。何を勘違いしているだ!覇権国家は中國だろう。

2021年1月29日金曜日

インドが「ワクチン外交」強化 相次ぎ無償提供し中国に対抗

 中國のワクチン外交で対象国の見返り?を裏では当然取り込むための外交!

中國から発生した禍を転じて福と為す様に利用して「武漢ウイルス」の罹患数が昨日の報道で1億人を超えたそうです。

世界でスペイン風邪の発生がパスツール研究所のウイルス研究者クロード・アヌーン (Claude Hannoun) 1993年、スペインかぜのウイルスは中國からもたらされた可能性が高いと主張した。アヌーンは、中國に由来するウイルスがアメリカのボストン近郊で変異したのち、フランスのブレストに渡ってヨーロッパ全域に広まり、その後連合国の兵士を主な媒介者として全世界に広まったとの見解を示した。

 

この内容は盛んに中國国内への諸国からの投資を促していた事で米中経済戦争を皮切りに一転内需に切り替えて、自国の体制に対しての危機感を滲ませる内容だったので世界から中國発祥から目を逸らせるために不信感を溶解する事と同時にワクチン外交に裏があっても逆手に取って実行しているのです。

世界と諸国ではこのような状況と、どの様な影響が中國発祥の「武漢ウイルス」に依って日本国内での報道は「コロナ」一辺倒で忍び寄る中國の手の内解説が無いのか?



  20201229 15:33 JST2

中国のワクチン外交、見返り要求で逆効果にも-信頼得るデータ不可欠

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-29/QM2ISKT1UM0W01

 

Iain MarlowFaseeh MangiKari Soo Lindberg

 

「中国は外交を持ち出すたびに大失敗する」とメキシコの元大使

中国政府は7月以降、100万回以上の緊急ワクチン投与-中国外務省

 

中国企業が開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの臨床試験を行っている新興国の中で、パキスタンほど中国に友好的な国はそうないだろう。中国が何年にもわたり道路・鉄道・発電所に700億ドル(約7兆2600億円)近い融資をしたパキスタンでは、2つの中国製ワクチン臨床試験が進行中だ。政府高官さえも接種を受けている。

 

  だが同国最大の都市カラチで配車アプリ「バイケア」の二輪車運転手として働くファルマン・アリ・シャーさんは、中国製ワクチンの接種を「受けるつもりはない。信用していない」と言う。

 



  

中国シノバックのワクチン「コロナバック」撮影:ニコラス・ボック/ブルームバーグ

 

  パキスタンなど中国製ワクチンの臨床試験が進む国々で重ねたインタビューや調査などで示されたのは、中国製ワクチンが十分な信頼性を得ていないということだ。こうした不信感に加え、ワクチン供給を中国に依存せざるを得ない貧しい数十の国々で国民が質の劣ったワクチンを与えられたと感じれば、世界的に大きな政治問題になる可能性もある。

 

  中国政府が打ち出した各国へのワクチン供給計画が意図していたのは、明確な外交的勝利だ。だがこれまでのところ緊急使用を認めているのは中国を除けばアラブ首長国連邦(UAE)だけだ。

 



  

中国の習近平国家主席を描いた横断幕(北京で、5月21日)撮影:Qilai Shen / Bloomberg

 

  メキシコの元駐中国大使で現在はマクラーティー・アソシエーツのシニアディレクターを務めるホルヘ・グアハルド氏は「中国にはワクチン外交を行い、人々の命を救う製品を配布する絶好の機会がある」と指摘。その上で、 「私の経験では中国は外交を持ち出すたびに大失敗する。支援を受けた国々を怒らせてしまうのだ」と話す。

 

  同氏によれば、ワクチン供給と引き換えに中国が相手国に求めているのは、米政府が制裁を発動している華為技術(ファーウェイ)の第5世代(5G)移動通信技術を利用するという約束、あるいは重要セクターに中国が投資することを認めることだ。「こうした言動の歴史を踏まえれば、また繰り返されても驚くことではない」と語る。

Almost 100 countries have vaccine links with the Asian giant so far

 



  

Data compiled by Bloomberg

 

  中国外務省はブルームバーグからの質問に対し、ワクチン開発中の中国企業は法律を厳格に順守し、臨床試験の第1、2相でワクチンが安全で効果的であることが示されたと説明した。中国政府は7月以降、100万回以上の緊急ワクチン投与を行い、「深刻な副反応は見つかっていない」ともコメントした。

 

中國の懐で各国の駐在大使は良く判る発言に耳を傾ける必要を送り出した国の決定を大統領や部下や官僚に賄賂漬けで問題を複雑にしています。

振り返って我が国にも疑わしい連中も多いのでないのだろうか。

 

未知の「コロナ」で対応がEUに侵入した事で抑え込みに各国が手を打っていた。当然最良な方法は「ワクチン開発」以外なかなか見つからない。

 

多国が国に依って色々な施策を行っている最中(さなか)に日本では第三次と思われるパンデミック?が有る様だ。

 

「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。

 



  2021.1.25 20:33 海外情勢

インドが「ワクチン外交」強化 相次ぎ無償提供し中国に対抗、影響力拡大狙う

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210125/mcb2101252033022-n1.htm

 

 【シンガポール=森浩、北京=三塚聖平】途上国が新型コロナウイルスのワクチン確保に苦しむ中、インドが無償提供を通じて「ワクチン外交」に乗り出した。手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えだ。

 

 「世界の薬局として新型コロナを克服するため、(ワクチンを)供給する」

 

 インドのジャイシャンカル外相は19日、無償提供に先立って、こうツイートした。インドは世界の感染症ワクチンの6割を製造した実績がある“ワクチン大国”。「世界の薬局」という自信は、その生産能力によるものだ。

 

 インドは翌20日以降、ミャンマーに150万回分▽ネパールに100万回分▽バングラデシュに200万回分-をそれぞれ無償で提供。ブータンとモルディブにもそれぞれ15万回分、10万回分を空輸した。提供したのは、いずれも英製薬大手アストラゼネカが開発し、インド企業が製造したものだ。インド政府はこのワクチンの商業輸出も認め、22日にはブラジルとモロッコに向け出荷された。

 

 無償提供の対象となった各国では近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」による資本投下などを通じて存在感を高めている。インドが伝統的に影響力を保持してきた国も多く、ワクチン提供を通じて対抗する狙いがある。

 

 ネパールは、インドのワクチンについて「善意を示している」とのコメントを発表。同じ共産党政権である中国と関係が深まる中、インドに感謝を示した。バングラデシュは当初、中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンの国内臨床試験(治験)を開始する予定だったが、費用負担で同社と折り合いがつかず頓挫。インドの無償提供に飛びついた。

 

 インドと同じくワクチン外交を強化する中国は、王毅国務委員兼外相が今月に入ってアフリカと東南アジアを歴訪し、各国で医療面での協力を申し入れたばかりだ。ミャンマーでは王氏もワクチン30万回分の無償提供を申し入れており、中印による“提供合戦”の様相を呈している。

 

 また、中国はインドに対抗するように21日、インドの隣国で宿敵であるパキスタンに50万回分のワクチンを無償提供することを決定した。

 

 中印はインド北部カシミール地方で両軍による対峙が継続するなど関係が冷え込んでいる。インド外務省関係者は「ワクチン提供を通じての対立も激化していく」とみている。

 



  

 

習近平主席が掲げる「ワクチン外交」に対抗してインドが「ワクチン外交」に乗り出した。

 

手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えの外交では、隣国のインドが同じワクチン外交に我が国も同じ様に国内のワクチン開発を急いで諸国に援助に振り向けたいもんです。

 

急速に経済発展の元になった「世界の工場」が、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており「人類運命共同体」は見事に建前だけで、自由も人権も認めない中國共産党が支配する独裁共産党国家の敷衍版(ふえんばん)であろうから、その実現に協力する訳にはいかない。

 

香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、さらに日本も完全に視野に入れている。行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。

日本は海を隔てて居ますがその中國との国境が地続きのインドが次々と手を打って居ます。

 

日本が中國に積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。危機感のボルテージが上がっている台湾の外務大臣?の発言は日本の次なる中國の覇権推進の標的と捉えられない親中議員と国民の平和ボケの裏返し!

 


「俺っち」には思いも付かなかったけれど「父つぁん」が前にも言っていましたが中國が日本の様に内需拡大の「国内大循環」で中國が巨大な市場と計画を持っている事に世界と日本は防護と同時にこの様な危険思想の中國共産党を潰す必要を考えて欲しい!

 

世界の工場と称して未だに賃金を抑制する手段に「チベット問題」や「ウイグル問題」が考えられる!のが前政権のトランプ政策が意味している様に思います。日本の企業も現地の状況を調べる事を前トランプ政権が行ってる工場の従業員が無賃金?で送り込んでいるとしてその工場を運営している各国の企業も対象にしていると意味して、その工場を運営している製品を米国に受け入れないと云う考えの様です。

 

「武漢ウイルス」問題と「国内大循環」を知っているのに、そんな時に日本では強力な政権を作れないのは日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗!左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか?日本では無い事に無関心でいてはいけない!

江戸っ子の年明けや新年の迎え方

  令和3年の年初めに初日の出を採り上げていましたが、今回は新年を迎える昔の江戸っ子気質を「俺っち」が今いる東京の昔に戻って見たい!実は 3 ッ日前に「小母さん」が年明けに検査入院をするので暫くは「父つぁん」の家に拘束されることに為り外にも出られない。という事で「父つぁん」に迷惑...