今日はいまだ謎に包まれる新型コロナの起源の問題を12月9日に採り上げてみました。
中國は今回の「武漢ウイルス」問題で世界に大きな災いを与えていますが、世界ではこのコロナワクチンの接種を確認認証の期間を大幅に短縮！
発祥の地である中國でもワクチン投与を開始したとの報告が発表されています。
逆に「武漢ウイルス」を外部から持ち込まれたと言い募って不信感を増幅。現在の未だ謎の発症原因の追究に懸命に頑張って追及している研究者の活動をしている人もいるようです。
中國には世界も疑いを捨てていない。未だ衰える環境も見られず、日本は米国同様調査団を受け入れる事もない中國には付き合う事が叶わないのでしょうね。発症している初期の時から1年も経っているので初期段階とは益々追求する難しさが有るのでは？このワクチンを受け取って投与している国に於いてストップをかけている国がある様ですが大丈夫ですか？
開発中のワクチン、大規模緊急投与へ 中国
https://www.news24.jp/articles/2020/12/19/10789139.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s
中国で開発中の新型コロナウイルスのワクチンは、国内で正式な承認は出ていませんが、中国衛生当局は19日、「感染リスクの高い人たちを守る」として、大規模な緊急投与に踏み切ると発表しました。
衛生当局は19日の会見で、「感染リスクが高い人たちを優先的に守る必要がある」として、中国企業が開発中の新型ウイルスワクチンの大規模な緊急投与を行うと発表しました。対象としては、空港など公共交通機関で働く人や輸入食品を扱う業者などを挙げています。
会見では、具体的な時期や規模は明らかにされませんでしたが、香港メディアは、来年２月に始まる春節の大型連休の前までに5000万人への投与を目指していると伝えています。
中国では、国営の「シノファーム」などが中国政府に対し、ワクチンの認可を申請中ですが、正式な承認は下りていません。承認前に大規模な投与が始まることになりますが、衛生当局は「これまでの臨床試験で深刻な副反応は報告されていない」と安全性を強調しています。
この問題は中國の協力？が当然必要で、感染ルートがどのようにして感染症が動物からヒトにうつったかを追跡調査する過程は「解決に数年を要する可能性のある難題」だと、WHOは警告している。
これらの影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかに為っています。WHOは、流行がどのようにして始まったかを理解することは「ヒトの集団へのさらなるウイルスの侵入を防ぐために不可欠」新型コロナウイルス「武漢ウイルス」の感染拡大を抑えるために多くの科学者らが先を争いワクチン開発に取り組む一方で、過去を調べる研究者らもいる。ウイルスは一体どこからやって来たのか、という最大級の謎の解明に取り組んでいる！
「俺っち」としては、原因やルートを調べて呉れなければ何時まで経っても終息させる事が出来ない。中國の食生活では生き物であればどう見ても悪食と思う物を食している事に違和感がある。この様な国の中國は何でこの様な事態になったのかの隙をついて先日のブログにも言っていたように中國共産党を倒さないといけない。国民には罪が無いが中國共産党の存在は、この様な非常事態の隙をついて覇権を取る行動だけは、お終（しま）いにして欲しい！と、言いたいね。
米国の大統領選挙も世界では注視する事しか出来ないが現大統領のトランプ大統領は粛々とやる事だけは遣っていると思います。
中國のドローンは安くて性能がよいのか？判りませんが、市場の7割から8割の市場を抑えているようなので米国の対応は可としなくては行けないのでしょう。
米商務省、中国ドローンメーカーDJIと半導体受託生産最大手のSMICを輸出規制エンティティリストに追加
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/19/news026.html
[佐藤由紀子，ITmedia]
米商務省は12月18日（現地時間）、中国のドローンメーカーDJIを含む77企業を、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反するとみなされる行動をとったとして産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表した。エンティティリストに追加された企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。
DJIの中国サイト
ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「中国国境付近での腐敗した虐待行為は、米国に害を及ぼす。（中略）商務省は、オープンで自由な市場原則に従って開発および製造された米国の技術が、悪意のある虐待的な目的に使用されないよう行動する」と語った。
BISのエンティティリストへの追加に関する文書によると、DJIの追加の理由は同社が「ハイテク監視技術を通じて中国内での大規模な人権侵害を可能にした」ことという。
DJIに対する輸出で必要なライセンス
この件を最初に報じた米DroneDJによると、中国共産党は新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視にDJIのドローンを使っているという。
商務省は同日、噂されていたように、中国半導体受託生産最大手のSMICもエンティティリストに加えることも発表した。
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[佐藤由紀子，ITmedia]の出筆記事へジャンプします。
https://www.itmedia.co.jp/author/166171/
ある意味では、世界の脅威と同時に新疆ウイグル自治区やチベットの人達に対する人権問題に深く関与する為に、監視カメラとや武器を搭載しているという確たる証拠を掴んだ上での事なのでしょう。
中國のスパイ窃取は日常的に行われているので、軍需産業に最先端の秘密を搾取してノー天気な日本も考えを新たにしないと飲み込まれます。
今も問題を平和利用であればOKで軍需企業や組織の自衛隊からの資金を絶対に研究課題としては行けないと「日本学術会議」の人も再考をして欲しい！
中國の「千人計画」には参加している理由を説明して欲しいもんです。
「俺っち」の頭の上では「父つぁん」の持っているミニドローンで撮影をしたい様だけれど、本物の？ドローンは日本では日常的に農作業に使用して農薬散布。
そして、物流サービスで品物を家の前までロジステック（物流）の実験を聞いて、実に平和利用！
処が！中國では平和利用で後追いで遣ると思いますが、監視や人民の管理システムに先行？
その他には感染国が「武漢ウイルス」の原因究明と発症国の中國に対する責任追及の本気度が問われている。中國発祥説を否定するならば疑いを払拭する様な対応を何故しないのでしょう？
WHOでは発症国である中國に阿（おもね）ていますが、現地には行かなくてもかなり詳細な原因を追いかけている様に聞いています。
他国の中國側の発言を擁護する国は、その中國に取り込まれて（マネートラップ等）資金援助を受けている諸国や発言者は受け取ったお金を返済は無理でしょう？＝罪悪感があまり感じられない。
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